末端給水事業
公共下水道
市民医療センタ－
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財政力指数の分析欄２９年度の財政力指数は０．９７となり、前年度より０．０１ポイント上昇した。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。現状では、堅調な景気に伴い市税は増収しているが、今後は、生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加など、さらに財政を圧迫することが懸念される。収納率向上対策など、財源確保の取り組みを進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１．１ポイントの下降となった。主な要因は、臨財債を含む歳入の経常一般財源が１６億円以上の増となったことで、内訳としては地方税が約８．５億円、地方消費税交付金が約２．８億円、臨財債借入額が約１．７億円と、それぞれ前年度からプラスとなっている。今後も経費削減と財源確保に努め、経常収支比率の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から若干の増となった。人件費については前年度比減であったが、物件費についてはＰＣＢ含有物廃棄処分委託料約１．６億円の増など、全体で前年比６億円以上の増となった。今後は、消費増税の影響などにより物件費の上昇が予想されるが、引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費等の抑制に努め、経費の節減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引き下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。今後も「職員数を増やさない（職員規模の維持）」という同計画の方針に則り、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、部分最適でなく全体最適を基本とした定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．５ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。平成２９年度元利償還額の増加により実質的な公債費が増加したため、単年度の比率が上昇し、直近３か年で示す当該比率も上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施及び借入れの適正化を図るとともに、償還年数や据置年数等の借入方法の適正化に拠り償還額の平準化を図り、引き続き適正な比率の水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。地方債現在高などの将来負担額は前年度に比べて約１７億円減少したが、一方で、この将来負担額から控除する充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額や充当可能特定歳入の減少などにより、減となったことから比率が上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施及び借入れの適正化を図り、過度な後年度負担とならないよう留意しながら健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄一般職給与や退職手当負担金の減少により、前年度より０．９ポイント減少した。人件費については、平成２５年度決算から経常経費は減少傾向でシフトしているものの、類似団体平均よりもわずかに高い水準で推移しているため、今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より０．２ポイント上昇した。この要因は主に、ごみ収集運搬業務にかかる民間委託の拡大、特別措置法等によるＰＣＢ含有物廃棄処分の増、平成２８年度（平成２９年１月）に開館した「こどもと福祉の未来館」にかかる委託料が平成２９年度は通年になったことなどにより、委託料が増加したことが主な要因となる。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算総額は、前年度比で減となっているものの、障害者及び障害児、保育需要への対応のための扶助費などが増となっていることから、扶助費にかかる一般財源充当歳出は増となり、数値が上昇している。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体や全国・県平均よりも低い水準で推移している。また、前年度より０．５ポイント減少した。例年大きな割合を占める他会計への繰出金のうち国保分については、平成３０年度に広域化により減少することが見込まれている。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額の軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体や全国・県平均を上回っている。当市は平成２５年度から消防一部事務組合設立による負担金が生じているため、比率として高い水準にある。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費の減などにより前年度より１．１ポイント減少した。類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経費経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての目的別歳出において、類似団体平均を下回った。これは、平成３０年度が近年で最も財政需要が膨らむとの見込みから、その前年度にあたる平成２９年度は、全ての項目で歳出抑制に努める年度と位置付けたことによるものと考えられる。次年度は、クリーンセンターの長寿命化工事や所沢駅周辺の街づくり事業の本格化に伴い、衛生費や土木費の大幅な増が見込まれるところである。一方で、今後、ごみ運搬・収集業務は委託化を拡大する計画であり、長期包括運営業務委託による東西クリーンセンターの運営費の縮減も予定されていることから、東部クリーンセンターの長寿命化工事が終了する平成３３年度以降は、衛生費の大幅なコスト減が見込まれる。土木費については、今後、複数の都市計画事業などにより、歳出増が続くと見込まれる。公債費については、類似団体平均及び県平均を大きく下回っているが、近年の普通建設事業の増に伴う、市債借入状況から、今後は、大幅に増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全費目のうち、類似団体平均を上回ったのは積立金のみであった。約３６億円の前年度繰越金のうち２２億円を財政調整基金やその他の特目基金に積み立てたものだが、積立金の総額は平成２８年度と比較し３５％の減となり、住民一人当たりのコストは類団平均に近づく結果となった。他の費目で特に大きく増減があったのは普通建設事業費で、住民一人あたりコストは前年度から約１万円下がっている。これは、前年度に完成した総合福祉センターの建設費が皆減となったことなどによる。また、これまで毎年度増加傾向が続いていた扶助費については、前年度から若干の減となった。障害者支援や児童福祉等に係る扶助費は依然として増加が続いたが、前年度に実施した臨時福祉給付金の影響により扶助費全体の総額は前年度を下回ることとなった。当市は全体的に人口規模に対するコストは低水準となっているが、平成３０年度からの数年間は、市民文化センターの改修やクリーンセンターの長寿命化、また市中心部の駅周辺まちづくり事業など、多額の費用を要する事業が予定されている。普通建設事業費や公債費をはじめ、住民一人当たりコストの増加が見込まれていく中、必要な見直しと積極的な財源確保に努めることで、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
基金全体（増減理由）前年度繰越金の増により、財政調整基金に1.4億円、道路整備基金に3億円積み立てた一方、緑の基金については保全緑地用地購入等のために1.8億円を取崩し、マチごとエコタウン推進基金については道路照明灯ＬＥＤ化や太陽光（メガソーラー）事業等のエコ推進事業のために2.4億円を取り崩した。これら差し引きを含め、基金全体としては前年度比0.3億円の微増となった。（今後の方針）・今後数年間、大規模投資的事業が同時並行的に実施されるため、短期的にはこれらの財源として、「施設整備基金」、「中心市街地再開発整備基金」、「道路整備基金」などの特定目的基金の取崩しが予定され、残高は減少傾向となる見込み。・財政調整基金も含め、基金設置の趣旨に沿い、適正な額の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、前年度繰越金が前年度比14億増となったとなどにより、積立額が10.6億円となった。この積立額が、財源調整のための取崩額9.2億円を上回ったことなどにより、基金残高として1.4億円を積み増しできた。（今後の方針）・今後数年間、市街地再開発等の複数の大規模投資的事業が予定されているなかで、財政調整基金の残高は、最低でも標準財政規模の５％（30億円程度）を下回らない額を確保するよう努めていく。・今後数年間、市街地再開発等の複数の大規模投資的事業が予定されていることにより、財政調整基金の繰り入れの増加も避けられない見込みであるため、中長期的（31年度以降）には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）設置していない（今後の方針）設置の予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）・地域産業活性化基金：地域産業の活性化を図るための事業・道路整備基金：道路整備事業（増減理由）・施設整備基金：短期修繕計画に基づく施設整備事業の財源として7億円を取り崩した一方、前年度繰越金の一部を、翌年度以降の施設整備事業のため、7.2億円積み立てたことにより微増。・緑の基金：保全緑地用地購入等のために約1.8億円を取り崩したことによる減。・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯ＬＥＤ化や太陽光（メガソーラー）事業等のエコ推進事業推進のために約2.4億円を取崩した一方、売電収入などにより0.8億円積み立てたため、差し引きで1.5億円の減。・地域産業活性化基金：土地利用転換推進事業や旧コンポストセンター跡地利活用事業のために0.4億円取り崩したことによる減。・道路整備基金：道路維持補修事業のため0.8億円取り崩した一方、翌年度以降の道路整備事業のため、3億円積み立てたことにより、差し引き2.2億円の増。（今後の方針）・施設整備基金：東部クリーンセンター延命化工事のための取り崩しが増加する見込みだが、毎年度の残高は10億円を確保していく。・その他の基金：基金設置の趣旨に沿った事業の将来見通しに基づき適正額の維持に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比較し微増したものの、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設等総合管理計画に位置づけられる個別施設計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、前年度からは減少傾向となった。主な要因としては、地方債の新規借入れの減により地方債現在高が減少したこと等が考えられる。しかしながら、今後数年間は市街地再開発や施設の大規模改修が予定されているため、地方債の借入れ増加が予測され、当該数値も上昇が見込まれる。併せて、物件費や扶助費等の増加により行政経常収支の減少も予測されることから、事業費の精査や事業実施方法の抜本的見直し等により債務を適切に管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規借入れ減により地方債現在高が減少した一方、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したため、比率としては前年度比増となった。しかしながら、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体との比較においては引き続き低い水準を保っているが、前年度からは増加となっている。特に、庁舎や学校等の主要施設の減価償却率が高い。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化工事等による将来負担の負債額を抑える取組と併せ、更新及び統廃合等に要する費用の財源として、基金や地方債の更なる活用が見込まれることから、個別施設計画を反映した将来負担額を適切に把握し、計画的な基金・起債管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しているが、経年で見ると前年度からは増加した。実質公債費比率の前年度比増の理由は、臨時財政対策債償還額の増による元利償還金増加である。将来負担比率の前年比増の要因は、福祉施設の新築や既存施設の大規模改修等が終了して地方債の借入れが減少し、将来負担額が前年度比減となったものの、将来負担額から控除される充当可能特定歳入の減少の方が上回ったことによるものである。今後数年間は、大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴い市債の借入れが増加し、指標値は上昇していくことが予測されるが、世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、適正な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５１．６％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、「学校施設」や「児童館」、「庁舎」等の主要施設は７０％を超えている。中でも「学校施設」は公共施設の延べ床面積全体の半数以である５２．１％を占めていることから、老朽化が進行している状態と言える、「学校施設」一人当たり面積についても、１．０６２㎡と、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均と比較しても少ないこと、今後の年少人口の減少が予測される事などから、「学校施設」の統廃合は大きな課題となっている。その他、類似団体と比較して８１．５％と特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき長寿命化工事を実施する、今後も継続的に点検を実施し、管理していく。その他の各施設についても、公共施設等総合管理計画の行程表を策定しており、これに基づき適切に管理していく。また、有形固定資産減価償却率７３．７％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化など検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「福祉施設」である。「図書館」については、平成２１年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「福祉施設」について、比率が低くなっている要因は、平成２８年度に新築した「所沢市こどもと福祉の未来館」の取得価額約２５億円が平成２８年度に算入されたことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が444,082百万円となり、前年度から約4,051百万円の減少となった。これは、平成28年度に「こどもと福祉の未来「館」建設工事や西部クリーンセンター長寿命化工事が完了したことにより、減価償却が進み建物資産が減少したことが主な要因である。一方で、これらの工事等に伴う公共施設等整備費支出が減少したため現金預金は1,078百万円の増加したほか、地方債の元金償還額が発行額を上回ったことから、地方債残高が減少し、負債全体としては1,513百万円の減少となっている。また、資産総額のうち、有形固定資産424,497百万円が96%を占めている。全体では、前年度と比較して資産総額は4,002百万円減少し、負債総額は64百万円減少した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計と比較して資産総額147,922百万円、負債総額は62,376百万円多くなっている。連結では、前年度と比較して資産総額は3,466百万円減少し、負債総額は196百万円増加した。資産総額は土地開発公社が保有している公有地等を計上していることから、一般会計と比較して資産総額は165,206百万円、負債は77,229百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は94,151百万円となり、前年度比2,768百万円の増となった。そのうち、業務費用は47,905百万円、内訳としては物件費等29,525百万円が62%を占めている。経常収益は微増したものの、経常費用の増加等により純経常行政コストが2,602百万円の増加となり、結果として純行政コストは前年度と比較し2,777百万円の増となった。経常費用の増加については、廃棄物収集運搬業務委託等による物件費800百万円の増、過年度補助金返還等によるその他業務費用1,134百万円の増が主な要因である。PFI・指定管理制度導入に拠る委託料や高齢化の進展・子育て支援の充実に伴う補助金等・社会保障給付は増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経常費用の引き締めを図っていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,520百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が51,530百万円多くなり純行政コストは57,578百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて対象団体の事業収益を計上し、経常収益が13,038百万円多くなっている一方、人件費が4,894百万円多いなど経常費用が100,813百万円多くなり、純行政コストは87,776百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(87,585百万円)が純行政コスト(91,001百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,416百万円(前年度比1,717百万円の減)となり、前年度と比較して純資産残高は2,538百万円の減少となった。これは財源となる税収等の増加を物件費・その他業務費用等による純行政コストの増加が上回ったことが主な要因となる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,738百万円多くなっているが、一方で純行政コストも57,578百万円多くなり、本年度差額は▲5,256百万円となった。連結では埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が86,118百万円多くなっているが、純行政コストも87,776百万円多くなり、本年度差額が▲5,074百万円となった。全体、連結いずれにおいても本年度差額はマイナスとなり、純資産残高としても全体で3,938百万円、連結で3,661百万円、前年度に比べて減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,731百万円、投資活動収支は▲3,222百万円、財務活動収支は▲1,500百万円となった。業務活動収支は、固定資産税を含む税収等収入が1,852百万円増加したことにより業務支出の増加を上回り、前年と比較して559百万円増加した。投資活動収支は、平成29年1月に開設した「こどもと福祉の未来館」や西部クリーンセンターの長寿命化工事が完了したことにより公共施設等整備費支出が減少したことや、基金積立額が減少したことにより、前年と比較して5,058百万円増加した。財務活動収支は、前述の投資的事業に充てる資金確保の財源としていた地方債発行収入が2,101百万円減となったことから、前年と比較して2,323百万円減少となり、その結果、前年度のプラスからマイナスに転じた。今後も公共施設等整備にかかる大規模事業の実施が予定されていることから、投資活動はマイナス収支の続伸が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,272百万円多い11,003百万円となっている。投資活動収支では公共施設等整備費支出の減などもあり7,901百万円となった。財務活動収支は、▲355百万円となり、本年度末資金残高としては前年度から2,747百万円増加し、16,597百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から微増し、引き続き類似団体平均を上回る数字で推移している。今後数年間で大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴う地方債の借り入れの増加が見込まれるため、比率の下降が予測される。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っている。平成29年度は有形・無形固定資産合計が減少したものの、投資的事業が比較的少なかったことにより地方債の借入れが抑制されて地方債償還が進み、地方債残高が減少した。その結果、前年度と同水準を維持しているが、今後、大規模投資的事業がピークを迎えることに伴う市債の借入れの増加が見込まれる。地方債の活用にあたっては、対象事業費の精査などにより新規発行額の抑制に努め、将来世代に過度な負担とならないよう、留意していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度より9千円増加している。これは、純行政コストの22%を占める物件費が一般廃棄物収集運搬業務委託等により前年度比789百万円増加したことが大きな要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より4千円減少し引き続き類似団体平均を下回った。これは分母となる人口は微減したものの、地方債償還が進んだ結果、分母となる負債総額について1,512百万円減少したためである。基礎的財政収支は前年度から4,635百万円増加し、マイナスからプラスに転じた。これは、「こどもと福祉の未来館」建設工事や西部クリーンセンター長寿命化工事の完了により公共施設等整備費支出が4,351百万円減少した結果、投資活動収支5,058百万円増加したことが大きな要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、物件費等の増額による経常費用の伸び2,768百万円が経常収益の伸び165百万円を上回っており、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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