埼玉県所沢市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

全ての目的別歳出において、類似団体平均を下回った。これは、平成３０年度が近年で最も財政需要が膨らむとの見込みから、その前年度にあたる平成２９年度は、全ての項目で歳出抑制に努める年度と位置付けたことによるものと考えられる。次年度は、クリーンセンターの長寿命化工事や所沢駅周辺の街づくり事業の本格化に伴い、衛生費や土木費の大幅な増が見込まれるところである。一方で、今後、ごみ運搬・収集業務は委託化を拡大する計画であり、長期包括運営業務委託による東西クリーンセンターの運営費の縮減も予定されていることから、東部クリーンセンターの長寿命化工事が終了する平成３３年度以降は、衛生費の大幅なコスト減が見込まれる。土木費については、今後、複数の都市計画事業などにより、歳出増が続くと見込まれる。公債費については、類似団体平均及び県平均を大きく下回っているが、近年の普通建設事業の増に伴う、市債借入状況から、今後は、大幅に増加することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

全費目のうち、類似団体平均を上回ったのは積立金のみであった。約36億円の前年度繰越金のうち22億円を財政調整基金やその他の特目基金に積み立てたものだが、積立金の総額はH28年度と比較し35％の減となり、住民一人当たりのコストは類団平均に近づく結果となった。他の費目で特に大きく増減があったのは普通建設事業費で、住民一人あたりコストは前年度から約１万円下がっている。これは、前年度に完成した総合福祉センターの建設費が皆減となったことなどによる。また、これまで毎年度増加傾向が続いていた扶助費については、前年度から若干の減となった。障害者支援や児童福祉等に係る扶助費は依然として増加が続いたが、前年度に実施した臨時福祉給付金の影響により扶助費全体の総額は前年度を下回ることとなった。当市は全体的に人口規模に対するコストは低水準となっているが、平成30年度からの数年間は、市民文化センターの改修やクリーンセンターの長寿命化、また市中心部の駅周辺まちづくり事業など、多額の費用を要する事業が予定されている。普通建設事業費や公債費をはじめ、住民一人当たりコストの増加が見込まれていく中、必要な見直しと積極的な財源確保に努めることで、引き続き健全な財政運営を行っていく。

施設情報の分析欄

平成29年度の有形固定資産減価償却率は51.6％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、「学校施設」や「児童館」、「庁舎」等の主要施設は70％を超えている。中でも「学校施設」は公共施設の延べ床面積全体の半数以である52.1％を占めていることから、老朽化が進行している状態と言える、「学校施設」一人当たり面積についても、1.062㎡と、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均と比較しても少ないこと、今後の年少人口の減少が予測される事などから、「学校施設」の統廃合は大きな課題となっている。その他、類似団体と比較して81.5％と特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき長寿命化工事を実施する、今後も継続的に点検を実施し、管理していく。その他の各施設についても、公共施設等総合管理計画の行程表を策定しており、これに基づき適切に管理していく。また、有形固定資産減価償却率73.7％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化など検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「福祉施設」である。「図書館」については、平成21年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「福祉施設」について、比率が低くなっている要因は、平成28年度に新築した「所沢市こどもと福祉の未来館」の取得価額約25億円が平成28年度に算入されたことによるものである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が444,082百万円となり、前年度から約4,051百万円の減少となった。これは、平成28年度に「こどもと福祉の未来「館」建設工事や西部クリーンセンター長寿命化工事が完了したことにより、減価償却が進み建物資産が減少したことが主な要因である。一方で、これらの工事等に伴う公共施設等整備費支出が減少したため現金預金は1,078百万円の増加したほか、地方債の元金償還額が発行額を上回ったことから、地方債残高が減少し、負債全体としては1,513百万円の減少となっている。また、資産総額のうち、有形固定資産424,497百万円が96%を占めている。全体では、前年度と比較して資産総額は4,002百万円減少し、負債総額は64百万円減少した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計と比較して資産総額147,922百万円、負債総額は62,376百万円多くなっている。連結では、前年度と比較して資産総額は3,466百万円減少し、負債総額は196百万円増加した。資産総額は土地開発公社が保有している公有地等を計上していることから、一般会計と比較して資産総額は165,206百万円、負債は77,229百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は94,151百万円となり、前年度比2,768百万円の増となった。そのうち、業務費用は47,905百万円、内訳としては物件費等29,525百万円が62%を占めている。経常収益は微増したものの、経常費用の増加等により純経常行政コストが2,602百万円の増加となり、結果として純行政コストは前年度と比較し2,777百万円の増となった。経常費用の増加については、廃棄物収集運搬業務委託等による物件費800百万円の増、過年度補助金返還等によるその他業務費用1,134百万円の増が主な要因である。PFI・指定管理制度導入に拠る委託料や高齢化の進展・子育て支援の充実に伴う補助金等・社会保障給付は増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経常費用の引き締めを図っていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,520百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が51,530百万円多くなり純行政コストは57,578百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて対象団体の事業収益を計上し、経常収益が13,038百万円多くなっている一方、人件費が4,894百万円多いなど経常費用が100,813百万円多くなり、純行政コストは87,776百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(87,585百万円)が純行政コスト(91,001百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲3,416百万円(前年度比1,717百万円の減)となり、前年度と比較して純資産残高は2,538百万円の減少となった。これは財源となる税収等の増加を物件費・その他業務費用等による純行政コストの増加が上回ったことが主な要因となる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,738百万円多くなっているが、一方で純行政コストも57,578百万円多くなり、本年度差額は▲5,256百万円となった。連結では埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が86,118百万円多くなっているが、純行政コストも87,776百万円多くなり、本年度差額が▲5,074百万円となった。全体、連結いずれにおいても本年度差額はマイナスとなり、純資産残高としても全体で3,938百万円、連結で3,661百万円、前年度に比べて減少した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,731百万円、投資活動収支は▲3,222百万円、財務活動収支は▲1,500百万円となった。業務活動収支は、固定資産税を含む税収等収入が1,852百万円増加したことにより業務支出の増加を上回り、前年と比較して559百万円増加した。投資活動収支は、平成29年1月に開設した「こどもと福祉の未来館」や西部クリーンセンターの長寿命化工事が完了したことにより公共施設等整備費支出が減少したことや、基金積立額が減少したことにより、前年と比較して5,058百万円増加した。財務活動収支は、前述の投資的事業に充てる資金確保の財源としていた地方債発行収入が2,101百万円減となったことから、前年と比較して2,323百万円減少となり、その結果、前年度のプラスからマイナスに転じた。今後も公共施設等整備にかかる大規模事業の実施が予定されていることから、投資活動はマイナス収支の続伸が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,272百万円多い11,003百万円となっている。投資活動収支では公共施設等整備費支出の減などもあり7,901百万円となった。財務活動収支は、▲355百万円となり、本年度末資金残高としては前年度から2,747百万円増加し、16,597百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度から微増し、引き続き類似団体平均を上回る数字で推移している。今後数年間で大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴う地方債の借り入れの増加が見込まれるため、比率の下降が予測される。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っている。平成29年度は有形・無形固定資産合計が減少したものの、投資的事業が比較的少なかったことにより地方債の借入れが抑制されて地方債償還が進み、地方債残高が減少した。その結果、前年度と同水準を維持しているが、今後、大規模投資的事業がピークを迎えることに伴う市債の借入れの増加が見込まれる。地方債の活用にあたっては、対象事業費の精査などにより新規発行額の抑制に努め、将来世代に過度な負担とならないよう、留意していく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度より9千円増加している。これは、純行政コストの22%を占める物件費が一般廃棄物収集運搬業務委託等により前年度比789百万円増加したことが大きな要因である。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度より4千円減少し引き続き類似団体平均を下回った。これは分母となる人口は微減したものの、地方債償還が進んだ結果、分母となる負債総額について1,512百万円減少したためである。基礎的財政収支は前年度から4,635百万円増加し、マイナスからプラスに転じた。これは、「こどもと福祉の未来館」建設工事や西部クリーンセンター長寿命化工事の完了により公共施設等整備費支出が4,351百万円減少した結果、投資活動収支5,058百万円増加したことが大きな要因である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、物件費等の増額による経常費用の伸び2,768百万円が経常収益の伸び165百万円を上回っており、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。