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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０６ポイント減少し、１．００となった。景気低迷の影響により、平成２２年度から８年ぶりに普通交付税交付団体となり平成２３年度の単年度指数は０．９５となった。今後も、経済状況や少子高齢化の進展により市税収入等の大幅な増加は見込めないことから、収納機会を拡大するなど収納率向上を図り自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して２．０％の上昇となった。主な要因として、経常一般財源額は、地方税が４．１億円の減となったことなどにより、合計で５．６億円の減となった一方で、経常経費に充当される一般財源額は、扶助費を中心に６．３億円の増となったことがあげられる。全国平均・類似団体平均をともに上回っており、今後も扶助費の伸びが見込まれることから、事務事業の見直しを行うなど経常経費の抑制および自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、特殊勤務手当の見直し等により前年度に比べ減少し、維持補修費についても、小学校施設修繕料の見直し等により前年度に比べ減少した。一方で、物件費については、予防接種委託料の増等により前年度に比べ増加した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度を下回ったが、引き続き計画的な経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度の１０２．２から７．８ポイント増の１１０．０となった。増加の要因としては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」と同様な給与減額支給措置を実施していないことが挙げられる。職員給与については、国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的の引き下げの実施により、給与費の削減を図っており、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務の見直しや再任用職員を活用することで、職員数の削減を図っている。今後も平成２２年３月に改訂した「第２次所沢市定員適正化計画」及び平成２４年１１月に改訂した「所沢市民間委託化推進計画」に基づき、職員の削減と適正な職員配置に努めるとともに、民間活力の導入が効果的な業務については、委託化を積極的かつ計画的に推進しながら、職員の年齢構成の平準化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度比で１．１ポイント減少し６．３％と、類似団体平均を下回る結果となった。これは、標準財政規模が増加した一方で、公営企業債等に充当される繰出金及び債務負担行為の支出額が減少したことによるものであると考えられる。今後も、後年度負担に配慮し過重な負担とならないよう、地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、１．１ポイント減少し１８．５％となった。類似団体平均と比較しても大幅に下回る結果となった。これは、地方債残高が減少したことや繰上償還により土地開発公社の債務負担行為の支出予定額が減少したことなどが要因と考えられる。今後も後年度負担に配慮し過重な負担とならないよう地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄特殊勤務手当の見直し、民間委託化の推進等により、人件費の総額は２．８億円の減となり、人件費に充当される経常一般財源も１．７億円の減となったが、経常一般財源も５．６億円の減となっているため、前年度と同じ比率だった。類似団体平均と比較すると、依然として高い値を示しているので、今後も適正な給与水準となるよう努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、委託料等の増により、経常的な物件費全体で４千万円の増となり、０．３ポイントの増加となった。業務の民間委託化等により物件費は増加する可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減を図る。 | 扶助費の分析欄生活保護費や子ども手当て等の増により、扶助費に充当される経常一般財源は５．６億円の増となったため、前年度より１．１ポイントの上昇となった。今後も生活保護費をはじめとする扶助費の伸びが見込まれるが、福祉サービスの水準を維持しつつも受給資格審査の適正化等を進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するように努める。 | その他の分析欄繰出金にかかる経常収支比率は、下水道特別会計繰出金の減等により、繰出金に充当される経常一般財源も２．７億円の減となったが、経常一般財源も５．６億円の減となっているため、前年度から０．５ポイントの増となった。また、維持補修費にかかる経常収支比率は、ここ数年、ほぼ横ばいとなっており今後も、施設の適正な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体と比較すると低い値を示しており、ここ数年、ほぼ横ばいとなっている。今後も、補助対象や交付基準、内容等を審査し、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント上昇したが、類似団体の中では低く、人口１人当たりの決算額は類似団体平均の約３９％程度で抑えられている。但し、類似団体平均も年々改善の方向に進んでいることから、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、類似団体平均を８．５ポイント上回っているが、大きな要因としては人件費にかかる経常収支比率が、類似団体平均より８．０ポイント上回っていることが挙げられる。今後も、人件費については適正な給与水準となるよう努め、人件費以外の経費についても、バランスを考慮しながら、事務事業の見直し等により経費節減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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