埼玉県所沢市の財政状況（2015年度）
埼玉県所沢市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
27年度の財政力指数は0.96となり、前年度比0.01ポイントの増加となった。22年度に8年ぶりに普通交付税交付団体となり、24年度から指数は1.0を割っており、以降ほぼ横ばいとなっている。今後も生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加等、指数減少の要因となる課題が少なくない。引き続き財源確保の取り組みをすすめ財政力の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
27年度の経常収支比率は92.2％となり、前年度対比の2.3ポイント減少となった。分子である、経常的経費充当一般財源は、扶助費951,323千円の増、繰出金383,372千円の増などにより、1,032,537千円の増となった。一方、分母である経常一般財源は、市税630,514千円の増、地方消費税交付金2,148,957千円の増などにより、2,975,694千円の増となった。経常一般財源（分母）の伸びが、経常的経費充当一般財源（分子）の伸びを上回ったため、比率が減少することになった。今後も、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加が懸念されるが、事務の効率化や事業の見直しなどをすすめるとともに、市税徴収率の向上や、市有財産の有効活用など一般財源収入の増加を図り、経常収支比率の減少に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は89,878円となり、前年度対比168円の減となり、類似団体平均を15,071円下回る結果となった。時間外勤務手当の減及び退職手当組合負担金の減が一つの要因と考えられる。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度の101.8から0.5ポイント減の101.3となった。職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
短時間再任用職員数が減員となる一方、フルタイム再任用職員数が増加したことで0.09人増となったが、民間委託や業務の効率化などにより職員数の適正化を目指していく。今後も「所沢市定員管理計画」に基づき、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より0.9ポイント減少し、5年連続の減少となった。実質公債費比率は直近3ヵ年の平均で示されるため減少となったが、単年度数値では昨年度数値より上昇した。その要因としては、減少した元利償還金のうち、交付税算入対象となる公債費の減少によって公債費から控除される額が減少したことで単年度数値が上振れした。近年、施設の老朽化に伴う改修事業や都市計画事業などに対し市債の積極的活用を図っており、今後もこうした投資的経費に係る財源調達の需要が高まると予想される。引き続き、世代間負担の公平性に考慮し、市債の有効活用を図り、適正な比率の水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して0.6ポイント減少し、類似団体の中でも低い比率となった。将来負担額及び充当可能額のいずれも減となったが、将来負担額の減が大きかったため、全体として減少が大きかった。また、標準財政規模の増と基準財政需要額算入公債費等の減により分母が増加した結果、比率が減少した。将来負担比率については、地方債や基金の残高によって大きく増減することが考えられるので、今後も後年度の負担を適正なものとするよう、地方債の借入れ等に留意しながら健全な財政運営に努めてまいりたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給料、時間外勤務手当、退職手当組合負担金の減少により人件費充当一般財源等が減少したため、前年度比1.5ポイントの減となった。
物件費の分析欄
前年比ほぼ横ばいだが、分母である経常一般財源等の増により、結果として比率が0.5ポイント低下した。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
扶助費の分析欄
民間保育園保育実施委託料や特定教育保育施設等給付費負担金等の増額により、16.6億円の増となり、0.9ポイントの上昇となった。また、生活保護費の増額も要因の一つと考えられ、今後も福祉サービスの水準を維持しつつ、受給資格審査の適正化等を進め、扶助費上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
繰出金及び施設の老朽化に伴う維持補修費の増額により、約7億の増となり、0.6ポイントの上昇となった。
補助費等の分析欄
一財充当の補助費等については、前年比ほぼ横ばいだが、分母である経常一般財源等の増により、結果として比率が0.5ポイント低下した。今後も補助金等の交付基準や補助内容の厳格な審査を行い適正な補助に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較して1.3ポイントの減となった。住民税等減税補てん債元金償還金の減額が大きな要因と考えられる。また、公債費にかかる経常収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費以外の割合については、人件費が1.5ポイント減となるなど、全体として前年度から1.0ポイント減少したが、依然として全国平均や埼玉県平均を上回っている。今後も歳出の見直しや抑制を図り、数値の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、国勢調査やマイナンバー関係の経費の増があるものの、老朽化した公共施設の整備に充てる施設整備基金等の各種特定目的基金積立金の減などにより減となった。民生費は、総合福祉センターの建設費や子ども子育て新制度関連経費の増、加えて社会保障関連経費の増などにより前年度に引き続き増となった。衛生費は、前年度に市有地売り払い収入を緑の基金及びマチごとエコタウン推進基金に積立てたが、単発的な事業であったため、本年度は減となった。土木費は、北野下富線道路築造費の用地購入費の減、下水道事業会計負担金の減、橋りょう新設改良費の工事費の減などにより減となった。教育費は、小中学校トイレ改修工事等により増、公債費は、衛生債元金償還金の減や住民税減税補てん債の減などにより減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、積立金を除きすべての数値が下回る結果となった。人口規模等に対し、歳出額が非常に抑制傾向にあると考えられ、中でも普通建設事業費や公債費は平均値と比べ極めて低い数値となっている。当市の場合、扶助費等の増加に対応するため、近年は特に投資的経費の抑制が続いているが、そうした傾向が数値に表れたと考えられる。ただ、今後はクリーンセンターや市民文化センターの改修、市街地の再開発や区画整理などが予定されており、普通建設事業費は増加していくと予想される。前年度との比較では、扶助費が子ども・子育て支援新制度の影響や、生活保護費、障害者支援費の増などで引き続き増加しているほか、繰出金が国保会計繰出の増などにより前年を大きく上回っている。一方で、積立金が大きく減となっているが、これは前年の平成26年度に大規模な市有地売却があり、その収入を特目基金に積み立てたことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年比微増し、対標準財政規模比も0.04ポイント改善したものの、依然として目安とされている5％を下回っており、引き続き厳しい財政状況が続いている。実質収支額の割合は、前年度繰越金が前年度比7.7億円の増となったことにより、1.21ポイントの増となった。実質収支割合が近年5％を超える水準で推移しており、より効率的な予算執行の余地がある。実質単年度収支の割合は、前年度繰越金の増や財政調整基金取崩しの減により、前年度のマイナスからプラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計の赤字が解消され、全会計で黒字を計上した。構成比としては、水道事業の資金剰余額が約2.6億円減少したが、連結黒字額の約40％を占めている。一般会計は前年度繰越金の増により実質黒字額が約7.7億円の増となり、連結黒字額に占める割合も前年の27.5％から約31％に増加した。この２会計で全体の70％以上を構成している。この２会計以外の主な会計の構成割合は以下のとおり下水道事業会計12.9％国民健康保険特別会計7.3％介護保険特別会計5.2％
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「元利償還金」及び準元利償還金「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」ともに減少したものの、交付税算入対象となる公債費の減少の割合が高かったことから、控除額である「算入公債費等」が約８４８百万円減少し、「実質公債費比率の分子」としては昨年度より３４６百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（A)については、公営企業債等繰入見込額が主に下水道事業の繰入見込額の減により１，８６７百万円、退職手当負担見込額が、対象職員数の減や国の基準に準じた退職手当支給率の引き下げにより１，１６２百万円減少し、全体として約２，９３０百万円減少した。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等（B)については、充当可能基金が、国民健康保険給付費支払基金の取り崩し（５２８百万円）などにより５４９百万円、充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債に現在高等の減による都市計画税収の充当見込みの減により１，５６７百万円、基準財政需要額算入見込額が５０１百万円、それぞれ減少し、全体として約２，６１７百万円の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しており、かつ、年々低下傾向にある。これは、もともと企業債残高が少なかったことに加え、近年、投資的事業が少なかったことにより、市債の借入れが抑制されてきたことから、実質公債費及び将来負担額が類似団体と比較して少ないことによるものと考えられる。28年度以降は、年度ごとに差はあるが、投資的経費の増加傾向に伴い市債の借入れが増加していくことにより、指標値は上昇に転じていくことが想定されるが、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、市債の適切な活用を含め、適正な財政運用に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県所沢市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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