埼玉県所沢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

２７年度の財政力指数は０．９６となり、前年度比０．０１ポイントの増加となった。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度から指数は１．０を割っており、以降ほぼ横ばいとなっている。今後も生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加等、指数減少の要因となる課題が少なくない。引き続き財源確保の取り組みをすすめ財政力の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

２７年度の経常収支比率は９２．２％となり、前年度対比の２．３ポイント減少となった。分子である、経常的経費充当一般財源は、扶助費９５１，３２３千円の増、繰出金３８３，３７２千円の増などにより、１，０３２，５３７千円の増となった。一方、分母である経常一般財源は、市税６３０，５１４千円の増、地方消費税交付金２，１４８，９５７千円の増などにより、２，９７５，６９４千円の増となった。経常一般財源（分母）の伸びが、経常的経費充当一般財源（分子）の伸びを上回ったため、比率が減少することになった。今後も、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加が懸念されるが、事務の効率化や事業の見直しなどをすすめるとともに、市税徴収率の向上や、市有財産の有効活用など一般財源収入の増加を図り、経常収支比率の減少に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は８９，８７８円となり、前年度対比１６８円の減となり、類似団体平均を１５，０７１円下回る結果となった。時間外勤務手当の減及び退職手当組合負担金の減が一つの要因と考えられる。全国平均、県平均を下回る状況ではあるが、今後も定員管理及び給与の適正化を図るとともに、より一層の経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の１０１．８から０．５ポイント減の１０１．３となった。職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

短時間再任用職員数が減員となる一方、フルタイム再任用職員数が増加したことで０．０９人増となったが、民間委託や業務の効率化などにより職員数の適正化を目指していく。今後も「所沢市定員管理計画」に基づき、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．９ポイント減少し、５年連続の減少となった。実質公債費比率は直近３ヵ年の平均で示されるため減少となったが、単年度数値では昨年度数値より上昇した。その要因としては、減少した元利償還金のうち、交付税算入対象となる公債費の減少によって公債費から控除される額が減少したことで単年度数値が上振れした。近年、施設の老朽化に伴う改修事業や都市計画事業などに対し市債の積極的活用を図っており、今後もこうした投資的経費に係る財源調達の需要が高まると予想される。引き続き、世代間負担の公平性に考慮し、市債の有効活用を図り、適正な比率の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体の中でも低い比率となった。将来負担額及び充当可能額のいずれも減となったが、将来負担額の減が大きかったため、全体として減少が大きかった。また、標準財政規模の増と基準財政需要額算入公債費等の減により分母が増加した結果、比率が減少した。将来負担比率については、地方債や基金の残高によって大きく増減することが考えられるので、今後も後年度の負担を適正なものとするよう、地方債の借入れ等に留意しながら健全な財政運営に努めてまいりたい。

人件費の分析欄

給料、時間外勤務手当、退職手当組合負担金の減少により人件費充当一般財源等が減少したため、前年度比１．５ポイントの減となった。

物件費の分析欄

前年比ほぼ横ばいだが、分母である経常一般財源等の増により、結果として比率が０．５ポイント低下した。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。

扶助費の分析欄

民間保育園保育実施委託料や特定教育保育施設等給付費負担金等の増額により、１６．６億円の増となり、０．９ポイントの上昇となった。また、生活保護費の増額も要因の一つと考えられ、今後も福祉サービスの水準を維持しつつ、受給資格審査の適正化等を進め、扶助費上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

繰出金及び施設の老朽化に伴う維持補修費の増額により、約７億の増となり、０．６ポイントの上昇となった。

補助費等の分析欄

一財充当の補助費等については、前年比ほぼ横ばいだが、分母である経常一般財源等の増により、結果として比率が０．５ポイント低下した。今後も補助金等の交付基準や補助内容の厳格な審査を行い適正な補助に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比較して１．３ポイントの減となった。住民税等減税補てん債元金償還金の減額が大きな要因と考えられる。また、公債費にかかる経常収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいの推移となっている。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の割合については、人件費が１．５ポイント減となるなど、全体として前年度から１．０ポイント減少したが、依然として全国平均や埼玉県平均を上回っている。今後も歳出の見直しや抑制を図り、数値の適正化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しており、かつ、年々低下傾向にある。これは、もともと企業債残高が少なかったことに加え、近年、投資的事業が少なかったことにより、市債の借入れが抑制されてきたことから、実質公債費及び将来負担額が類似団体と比較して少ないことによるものと考えられる。28年度以降は、年度ごとに差はあるが、投資的経費の増加傾向に伴い市債の借入れが増加していくことにより、指標値は上昇に転じていくことが想定されるが、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、市債の適切な活用を含め、適正な財政運用に努める必要がある。