埼玉県所沢市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

２８年度の財政力指数は０．９６となり、前年度と同値となった。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってからほぼ横ばいとなっている。現状では、堅調な景気に伴い市税の増収しているが、今後は、生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加など、さらに財政を圧迫することが懸念される。収納率向上対策など、財源確保の取り組みを進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

２８年度の経常収支比率は前年度より３．８ポイント上昇し、類似団体や全国・県平均を上回り、財政構造の弾力性を欠く厳しい状況が続いている。この要因は、地方消費税交付金が約５．８億円、地方交付税が約４．１億円、臨時財政対策債が約８．６億円の減となり、比率の分母となる経常一般財源が前年度から大きく減額となったことによるものである。当市は、複数の開発事業など、まちの成長戦略に着手している。引き続き、徹底した事業の見直しを実施し、経常経費の削減に取り組むとともに、成長戦略を確実に進めていきながら新たな財源獲得を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２８年度はわずかに上昇したが、引き続き類似団体や全国・県平均を下回っている。前年度からわずかに増加となった要因としては、人件費は減となったものの、「こどもと福祉の未来館」の開館や民間委託化の推進に伴い、物件費が増額となったことで、総額として増にシフトしたことによるものである。引き続き、適正な定員管理を行っていくとともに、官民の連携による新たな手法の導入などにより、経費の節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の１０１．３から０．１ポイント増の１０１．４となった。増加の主な要因は、大卒２０年から２５年未満、高卒２５年から３５年未満の職員の平均給与が上がったことによるものである。職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。同計画において、職員数を増やさないとした職員規模の維持を、今後の方針として掲げている。将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、部分最適でなく全体最適を基本とした定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。２８年度元利償還金の額の増により、２８年度単年度の比率が上昇し、直近三ヵ年で示す当該比率も上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施の適正化を図るとともに、償還年数や据置年数等の借入方法の適正化により償還額の平準化を図り、引き続き適正な比率の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して２．０ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。地方債の現在高の増加により、将来負担額が増となったが、基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減となったことより比率が上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施及び借入れの適正化を図り、過度な後年度負担とならないよう留意しながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体や全国・県平均をやや上回っている。また、前年度より０．６ポイント上昇となった。この要因は、前年度より一般職給与や退職手当負担金が減少し、人件費における一般財源充当歳出は減額となったが、分母である一般財源歳入が減少したことによるものである。人件費については、平成２５年度決算から経常経費は減少傾向でシフトしている。類似団体平均ではわずかに低い水準で維持しているものの、全国・県平均値を上回っていることから、今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より１．２ポイント上昇した。この要因は主に、平成２８年度に開館した「こどもと福祉の未来館」の委託料が計上されたことによるものである。当市の民間委託化については、定員管理とともに方針を定め、事業の廃止や縮小といった見直しの検討を行いながら進めている。今後については、ＰＦＩや長期包括運営業務委託など、民間手法を取り入れることによる物件費の増加が見込まれるが、全体的な経費削減の効果と合わせて検証していきながら、最善手法を取り入れていく。

扶助費の分析欄

依然として、類似団体や全国・県平均を上回っているが、前年度より０．３ポイント減少した。この要因は、経常経費は増額となったものの、子ども・子育て支援法による特定財源が増加したことなどにより、一般財源充当歳出が減少したことによるものである。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体や全国・県平均とほぼ同率となった。また、前年度より０．８ポイント上昇した。この主な要因は、介護保険特別会計繰出金など、経常経費一般財源の繰出金の増加によるものである。繰出金については、今後、平成３０年度に国保の県域化を予定していることから減少することが見込まれる。他の特別会計への繰出金においても、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額の軽減できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より０．５ポイント上昇した。この要因は、主に、下水道整備費における経常的経費が増額になったことによるものである。当市は平成２５年度から消防一部事務組合設立による負担金が生じているため、比率として高い水準にある。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。

公債費の分析欄

前年度から１．０ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均を大幅に下回り、低い水準で推移している。前年度から上昇した要因は、主に臨時財政対策債の元金償還金の増加によるもので、臨時財政対策債は平成３３年度まで増加していく見込みである。当市は今後予定している公共施設の大規模改修や都市計画事業に、市債を活用し進めていくこととなる。公債費負担が、健全な財政運営に支障をきたすことがないよう、現世代と将来世代の負担の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体や全国・県平均より大幅に上回っている。また、前年度より２．８ポイント上昇した。当市の特徴として、公債費の比率が少なく、扶助費・物件費の比率が高い傾向にある。平成２８年度においては、特に、物件費の増加が比率の上昇に起因した。類似団体の中でも、経常経費の占める割合が非常に高い水準であり、財政の硬直化の改善が、財政運営における喫緊の課題である。経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しが必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設等総合管理計画に位置づけられた個別施設計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規借入れの増により地方債現在高が増加し、これにより将来負担比率は前年度比増となったが、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体との比較においては引き続き低い水準を保っているが、前年度からは増加となっている。今後は、将来を見据え、公共施設等総合管理計画において適切に管理していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しているが、経年で見ると前年度からは増加した。実質公債費比率の前年度比増の理由は、臨時財政対策債償還額の増である。将来負担比率の前年比増の要因は、27年度までは投資的事業が比較的少なかったことにより、市債の借入れが抑制されてきたが、28年度は福祉施設の新築や既存施設の大規模改修が重なったことにより、市債の借入れが前年度比増となり、将来負担額が前年度比増加したことによるものである。今後数年間は、大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴い市債の借入れが増加し、指標値は上昇していくことが予測されるが、世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、適正な財政運営に努めていく必要がある。