埼玉県所沢市の財政状況（2016年度）
埼玉県所沢市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
28年度の財政力指数は0.96となり、前年度と同値となった。22年度に8年ぶりに普通交付税交付団体となり、24年度に1.0を割ってからほぼ横ばいとなっている。現状では、堅調な景気に伴い市税の増収しているが、今後は、生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加など、さらに財政を圧迫することが懸念される。収納率向上対策など、財源確保の取り組みを進めるとともに、行政の効率化による経常経費の抑制を図り、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
28年度の経常収支比率は前年度より3.8ポイント上昇し、類似団体や全国・県平均を上回り、財政構造の弾力性を欠く厳しい状況が続いている。この要因は、地方消費税交付金が約5.8億円、地方交付税が約4.1億円、臨時財政対策債が約8.6億円の減となり、比率の分母となる経常一般財源が前年度から大きく減額となったことによるものである。当市は、複数の開発事業など、まちの成長戦略に着手している。引き続き、徹底した事業の見直しを実施し、経常経費の削減に取り組むとともに、成長戦略を確実に進めていきながら新たな財源獲得を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
28年度はわずかに上昇したが、引き続き類似団体や全国・県平均を下回っている。前年度からわずかに増加となった要因としては、人件費は減となったものの、「こどもと福祉の未来館」の開館や民間委託化の推進に伴い、物件費が増額となったことで、総額として増にシフトしたことによるものである。引き続き、適正な定員管理を行っていくとともに、官民の連携による新たな手法の導入などにより、経費の節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度の101.3から0.1ポイント増の101.4となった。増加の主な要因は、大卒２０年から２５年未満、高卒２５年から３５年未満の職員の平均給与が上がったことによるものである。職員給与については国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的引き下げの実施により給与費の削減を図っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。同計画において、職員数を増やさないとした職員規模の維持を、今後の方針として掲げている。将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、部分最適でなく全体最適を基本とした定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。28年度元利償還金の額の増により、28年度単年度の比率が上昇し、直近三ヵ年で示す当該比率も上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施の適正化を図るとともに、償還年数や据置年数等の借入方法の適正化により償還額の平準化を図り、引き続き適正な比率の水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して2.0ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。地方債の現在高の増加により、将来負担額が増となったが、基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減となったことより比率が上昇した。今後、市街地再開発や施設の大規模改修等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い財源としての地方債の借入れも増加が見込まれるなか、事業実施及び借入れの適正化を図り、過度な後年度負担とならないよう留意しながら健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体や全国・県平均をやや上回っている。また、前年度より0.6ポイント上昇となった。この要因は、前年度より一般職給与や退職手当負担金が減少し、人件費における一般財源充当歳出は減額となったが、分母である一般財源歳入が減少したことによるものである。人件費については、平成25年度決算から経常経費は減少傾向でシフトしている。類似団体平均ではわずかに低い水準で維持しているものの、全国・県平均値を上回っていることから、今後も、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より1.2ポイント上昇した。この要因は主に、平成28年度に開館した「こどもと福祉の未来館」の委託料が計上されたことによるものである。当市の民間委託化については、定員管理とともに方針を定め、事業の廃止や縮小といった見直しの検討を行いながら進めている。今後については、ＰＦＩや長期包括運営業務委託など、民間手法を取り入れることによる物件費の増加が見込まれるが、全体的な経費削減の効果と合わせて検証していきながら、最善手法を取り入れていく。
扶助費の分析欄
依然として、類似団体や全国・県平均を上回っているが、前年度より0.3ポイント減少した。この要因は、経常経費は増額となったものの、子ども・子育て支援法による特定財源が増加したことなどにより、一般財源充当歳出が減少したことによるものである。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体や全国・県平均とほぼ同率となった。また、前年度より0.8ポイント上昇した。この主な要因は、介護保険特別会計繰出金など、経常経費一般財源の繰出金の増加によるものである。繰出金については、今後、平成３０年度に国保の県域化を予定していることから減少することが見込まれる。他の特別会計への繰出金においても、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額の軽減できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より0.5ポイント上昇した。この要因は、主に、下水道整備費における経常的経費が増額になったことによるものである。当市は平成25年度から消防一部事務組合設立による負担金が生じているため、比率として高い水準にある。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。
公債費の分析欄
前年度から1.0ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均を大幅に下回り、低い水準で推移している。前年度から上昇した要因は、主に臨時財政対策債の元金償還金の増加によるもので、臨時財政対策債は平成３３年度まで増加していく見込みである。当市は今後予定している公共施設の大規模改修や都市計画事業に、市債を活用し進めていくこととなる。公債費負担が、健全な財政運営に支障をきたすことがないよう、現世代と将来世代の負担の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体や全国・県平均より大幅に上回っている。また、前年度より２．８ポイント上昇した。当市の特徴として、公債費の比率が少なく、扶助費・物件費の比率が高い傾向にある。平成28年度においては、特に、物件費の増加が比率の上昇に起因した。類似団体の中でも、経常経費の占める割合が非常に高い水準であり、財政の硬直化の改善が、財政運営における喫緊の課題である。経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均では、当市は民生費・衛生費のコストがわずかに高く、土木費・教育費のコストは低い。この要因として、定員管理計画で示しているように、当市は保育所や保健センター、ごみ収集への人員配置が手厚い傾向にあることが挙げられる。さらに、当市は類似団体の中で年少人口が低い状況にあることが教育費のコストに影響していると考えられる。今後、ごみ運搬・収集業務は委託化を拡大する計画であり、また、長期包括運営業務委託による東西クリーンセンターの運営費の縮減も予定されていることから、東部クリーンセンターの長寿命化工事が終了する平成３３年度以降は、衛生費の大幅なコスト減が見込まれる。土木費については、今後、複数の都市計画事業などによりコスト増が続くと見込まれる。民生費の増加に歯止めがかからない中で、他の財政需要への対応が迫られる状況にあることから、Ｐ民間のノウハウの活用や、新たな財源獲得への強化など、まちの成長につなげるコストの適正な配分を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているのは普通建設事業費（うち新規整備）及び積立金である。普通建設事業費（うち新規整備）については、平成２８年度に開設した所沢市こどもと福祉の未来館の建設事業費によるもの、積立金については、前年度繰越金の増によって財政調整基金積立金が大幅に増額となったことによるものである。全体的にはコストは低い水準であり、人口規模等に比しての財政負担は低水準といえる。しかしながら、扶助費は増加傾向が続いており、さらには今後、東部クリーンセンターや市民文化センターの改修、所沢駅西口の開発事業など普通建設事業費のコスト増が見込まれる。一方、繰出金は平成３０年度に県域化されることから減少することが見込まれるが、健全な財政運営を図っていくうえで、積極的なコスト削減を図っていくことは不可欠であり、事務事業の見直しや官民の連携による新たな手法の導入等により、少ない経費で効果を生み出すよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、繰越金が大幅に増加したことから前年度比約8.5億円増の26.4億円積立を行った。また、財源調整のための取崩しは、前年度比約4.7億円減の12.4億円であったため、年度末残高が約14億円増加し、39.5億円となった。実質収支額は、歳出総額が約52.8億円増加したこと等により、前年度比約12.6億円減少した結果、標準財政規模比で2.17ポイント減少したが、黒字を維持し推移している。実質単年度収支は前年度比約7億円減の1.4億円となった結果、標準財政規模比で1.21ポイント下がったが、財政調整基金への積立金の増などによりプラスを維持した。引き続き、健全な財政運営を確保するため、収支の黒字を維持するとともに、財政調整基金は標準財政規模比5.0％以上を目標とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
所沢駅西口土地区画整理特別会計において1千円の赤字を計上したが、その他の会計は全て黒字を計上した。一般会計の歳入歳出差引額が前年度比22.8億円の減となり、実質収支額が前年度比約12.6億円の減少となったことにより、全体としても連結黒字額が前年度比約4.4億円の減少となった。水道事業の資金剰余額が流動資産の増加により約3.9億円増加の61億円となり、連結黒字額の約45％を占めている。一般会計は、前述のとおり実質収支額が約12.6億円減少の30.7億円となり、連結黒字額に占める割合も前年の約31％から22.6％に低下した。この2会計で連結黒字額の2/3以上を構成している。この2会計以外の主な会計の実質収支額及び構成割合は以下のとおり。下水道事業会計17.8億円13.1％国民健康保険特別会計13.3億円9.8％介護保険特別会計9億円6.6％
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規借入分の償還額の増により、「元利償還金の額」が増加した。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は減少したものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増がこれを上回り、公債費等の額が230百万円増加した。一方、都市計画事業に係る地方債の償還額の減により、充当される特定財源が減となったこと、また、交付税算入対象となる公債費が減となったことから、控除額である「算入公債費等」が約230百万円減少し、「実質公債費比率の分子」としては昨年度より460百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額（A）については、地方債の現在高が、新規借入の増加により13.3億円の増加、一方、退職手当負担見込額は、職員の入れ替わり（退職・採用）により2.4億円の減少、債務負担に基づく支出予定額は、償還が進んだことにより4.6億円の減少となり、全体としては約6.1億円増加した。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等（B）については、充当可能基金が、基金積立の増加により9.1億円、充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債現在高の増による都市計画税収の充当見込みの増加により2.1億円の増となったが、基準財政需要額算入見込額が15.6億円の減少となり、全体としては約4.5億円の減少となった。将来負担額(A)の増加及び充当可能財源等(B)の減少により、「将来負担比率の分子」としては10.6億円増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設等総合管理計画に位置づけられた個別施設計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規借入れの増により地方債現在高が増加し、これにより将来負担比率は前年度比増となったが、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体との比較においては引き続き低い水準を保っているが、前年度からは増加となっている。今後は、将来を見据え、公共施設等総合管理計画において適切に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移しているが、経年で見ると前年度からは増加した。実質公債費比率の前年度比増の理由は、臨時財政対策債償還額の増である。将来負担比率の前年比増の要因は、27年度までは投資的事業が比較的少なかったことにより、市債の借入れが抑制されてきたが、28年度は福祉施設の新築や既存施設の大規模改修が重なったことにより、市債の借入れが前年度比増となり、将来負担額が前年度比増加したことによるものである。今後数年間は、大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴い市債の借入れが増加し、指標値は上昇していくことが予測されるが、世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、適正な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「学校施設」、「児童館」、「庁舎」であり、この中で特に高くなっているのは、「橋りょう・トンネル」である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき、平成30年度においては予算を重点的に配分し、４橋の長寿命化工事を実施する。また、今後も継続的に点検を実施し、管理していく。その他の各施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく。一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「福祉施設」である。「図書館」については、平成21年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「福祉施設」について、比率が低いこと及び前年度比減となっている要因は、平成28年度に新築した「所沢市こどもと福祉の未来館」の取得価額約25億円
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
が平成28年度に算入されたことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が448,133百万円となり、前年度から約145百万円の増加となった。これは、「こどもと福祉の未来館」建設及び西部クリーンセンター長寿命化工事等に伴う事業用建物資産の増6,434百万円が、公共施設等整備費支出や地方債償還支出の増加による現金預金等の減少を上回ったことが主な要因である。さらに、弾力的な財政運営を進めていくに当たり財政調整基金の積立額を増額したため、流動資産の基金も1,398百万円増加した。また、資産総額のうち、有形固定資産428,115百万円が96%を占めている。負債は74,718百万円となっており、資産総額に対する比率は17%となった。これらの有形固定資産は将来資産の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。全体では、前年度と比較して資産総額は376百万円減少し、負債総額は10,871百万円減少した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計と比較して資産総額147,873百万円、負債総額は60,927百万円多くなっている。連結では、前年度と比較して資産総額は5,539百万円増加し、負債総額は4,346百万円減少した。資産総額は土地開発公社が保有している公有地等や病院施設にかかる資産を計上していることから、一般会計と比較して資産総額は164,621百万円、負債は75,520百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は91,383百万円となり、前年度比1,351百万円の増となった。そのうち、業務費用は45,830百万円、補助金等、社会保障給付等の移転費用は45,554百万円であった。業務費用の内訳は人件費15,844百万円、物件費等28,561百万円、その他の業務費用1,424百万円となり、需用費や委託料等の物件費等が62%を占めている。また、移転費用の内訳は補助金等が19,866百万円、社会保障給付が17,548百万円、他会計への繰出金等が7,491百万円となっており、特に補助金等が前年度比525百万円の増となった。PFI・指定管理制度導入に拠る委託料や高齢化の進展・子育て支援の充実に伴う補助金等・社会保障給付は増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経常費用の引き締めを図っていく必要がある。経常収益は微増したものの、経常費用が1,351百万円増加したため、純経常行政コストは1,113百万円の増加となり、結果として純行政コストは前年度と比較し1,353百万円の増となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,237百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が50,884百万円多くなり純行政コストは53,672百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて対象団体の事業収益を計上し、経常収益が11,902百万円多くなっている一方、人件費が5,113百万円多いなど経常費用が88,696百万円多くなり、純行政コストは76,646百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(86,525百万円)が純行政コスト(88,224百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲1,699百万円(前年度比1,516百万円の減)となったが、前年度の貸借対照表の負債及び純資産の計上方法について当年度に修正を行ったことが増加要因となり、純資産残高は10,247百万円の増加となった。本年度差額の増については、人件費・補助金等の増加による純行政コスト1,353百万円の増加が主な要因とな全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,443百万円多くなっているが、一方で純行政コストも53,672百万円多くなり、本年度差額は▲1,928百万円となった。入る。連結では埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が76,519百万円多くなっているが、純行政コストも76,646百万円多くなり、本年度差額が▲1,826百万円となった。全体、連結いずれにおいても、本年度差額はマイナスとなったが、一般会計等の純資産が増加したことにより、純資産残高は、全体で10,495百万円、連結で10,620百万円、前年度に比べて増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,172百万円、投資活動収支は▲8,280百万円、財務活動収支は824百万円となった。業務活動収支は、業務支出の増加及び地方消費税交付金の減による業務収入の減少により、前年と比較して768百万円減少した。投資活動収支は、平成29年1月に開設した「こどもと福祉の未来館」や西部クリーンセンターの長寿命化工事など固定資産の形成にかかる支出として公共施設等整備費支出が増加したこと及び基金積立金支出による資産形成が多かったことにより、前年と比較して4,437百万円減少した。財務活動収支は、前述の投資的事業に充てる資金確保のため、地方債発行収入が1,696百万円増となったことから償還額を上回り、前年と比較して1,115百万円増加した。今後、公共施設等整備にかかる大規模事業の実施が予定されていることから、投資活動はマイナス収支の続伸が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,386百万円多い9,558百万円となっている。投資活動収支では、特に上下水道の公共施設等整備費支出を4,549百万円計上していることなどから、12,309百万円となった。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから1,055百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,697百万円減少し、13,849百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産総額は「こどもと福「祉の未来館」建設や西部クリーンセンター長寿命化工事などにより前年度より14,476百万円増加しているものの分母となる人口も前年比600人増となったため、結果的に前年度より差は縮小したが類似団体平均を下回る状態が続いている。歳入額対資産比率については、前年度比0.2ポイント減少した。これは、前年度と比較して資産合計歳入総額共に増加したものの、上記建設工事等による地方債発行収入増のため、歳入総額の伸びが資産合計の伸びを上回ったことによる。有形固定資産減価償却率については、前年度から引き続き類似団体平均を下回っており、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られるため、著しく減価償却率が高い施設類型については注視し、今後は公共施設等総合管理計画に位置づけられた個別施設計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年より引き続き類似団体平均を上回る数字で推移している。今後数年間で大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴う市債の借り入れの増加が見込まれるため、比率の下降が予測される。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っている。平成27年度までは投資的事業が比較的少なかったことにより市債の借入れが抑制されていたが、平成28年度は「こどもと「福祉の未来館」建設や西部クリーンセンター長寿命化工事などにより市債の借入れが前年度比増となったため、比率も前年度比では0.4ポイントの増となっている。依然として類似団体平均を大幅に下回っているものの、今後、大規模投資的事業がピークを迎えることに伴う市債の借入れの増加が見込まれることから、市債の活用にあたっては、対象事業費の精査などにより新規発行額の抑制に努め、将来世代に過度な負担とならないよう、留意していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度より0.3ポイント増加している。これは、純行政コストの23%を占める補助金等が年金生活者等支援臨時福祉給付金費返還金等により前年度比525百万円増加したことが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より3万円減少し類似団体平均を大幅に下回った。これは前年度に試行版として作成した固定負債と流動負債の未払金の数値について計上方法の修正を行った結果、負債総額が1,010,254万円減少したことに加え、分母となる人口も前年比600人増となったたことによる。基礎的財政収支は業務活動収支及び投資活動収支ともに減少したため、▲1,658百万円となった。業務活動収支が減少したのは、交付税交付金の減などにより税収等収入が前年度比421百万円減少したことによるものである。また、投資活動収支のマイナス幅が増加したのは、公共施設等整備費支出が前年度比3,636百万円増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、補助金等の増額による経常費用の伸び1,351百万円が経常収益の伸び239百万円を上回っており、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県所沢市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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