末端給水事業
公共下水道
市民医療センタ－
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財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は０．９６で、平成２９年度から引き続き現状維持となった。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。しかし、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加等により財政の圧迫が予想されることから、引き続き財源確保の取り組みを進めるとともに経常経費の抑制を図り、新型コロナ感染症のような不測の事態にも対応できるよう財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から５．０ポイント減少した。分母である経常一般財源（歳入）については、地方交付税（＋２，３０９，４４０千円、臨時財政対策債（＋１，４５９，３０８千円）、地方消費税交付金（＋６２３，２０１千円）などが増となり、大きく減となったものがなかったことから、全体で増（＋５，１３２，８６０千円）となった。分子である経常経費充当一般財源（歳出）については、公債費の増（＋１，０９５，２２１千円）のほか、物件費が東部クリーンセンターにおける長期包括運営業務委託料の増（＋６６，９１４千円）、がん検診委託料の増（＋４５，４１５千円）などの影響により増（＋３０７，０６４千円）、繰出金が埼玉県後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋２１９，２２０千円）などの影響により増（＋２８９，２１１千円）となった。一方、人件費は、一般職給の減（－１３９，１８３千円）などの影響により減（－２３２，６０３千円）となった。また扶助費は、生活保護扶助費の減（－７１９，７９１千円）などの影響により減（－２１９，１２７千円）となり、維持補修費も減（－５２，８９２千円）となった。その結果、経常一般財源の伸びが経常経費充当一般財源の伸びを約３５．９億円上回り、経常収支比率は令和２年度より５．０ポイント減り、９０．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から２，３８０円の増となった。人件費については、国勢調査に係る報酬や手当の皆減（－１１８，３０７千円）などの影響により減（－１３０，２２５千円）となった。一方、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増（＋２，５０６，９０８千円）や自転車駐輪場定期更新機の導入に伴う自転車対策費の増（＋１３５，２２７千円）などの影響により増（＋８６７，７５７千円）となった。なお、人口については大きな変動はなく、これらの要因により前年度と比較して増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、民間給与との均衡を基本とする人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた給与改定を行っている。給与の総合的見直しの実施により給与水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠していくことを基本として、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。今後は、現状の職員規模を基準に、業務ごとのサービス提供体制を踏まえたうえで『業務量と職種ごとの人員数の適正なバランスを維持すること』という「第２次所沢市定員管理計画」の方針に則り、定数の配分・配置については、全体最適を旨とし、流動的かつ機動的に行うことで、組織間の働き方の平準化を図ることとする。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、大規模事業に係る借入の償還が開始されたことに伴い元利償還金が増加し、それらに充てられる基準財政需要額や都市計画税等の特定財源が増加したものの、単年度の比率では前年度の３．９２を上回る４．８９となった。３年平均では平成３０年度の２．３７が算定対象から外れたことから平均値は前年を０．４ポイント上回る数値となり、全国・県平均との比較では低い水準を維持しているが、類似団体平均を上回る結果となった。今後も元利償還金の増加も見込まれるため、経費節減や借入れの適正化に努め、適正な比率水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄①基金のうち、特に財政調整基金や施設整備基金について、取崩以上に積立を行ったことから、将来負担額に充当可能な充当可能基金が前年度と比較して約３６．６億円増加したことなどにより、実質的な将来負担額は前年度と比較して総額で約２１億円減少②標準財政規模が前年度より約３３億円増加などが、将来負担比率の減少の主な要因となった。今後は、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に、地方債の借入れ等による財源調達を行うとともに、限られた財源の有効活用を図り、引き続き適正な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる一般財源充当歳出（分子）は前年度比で２３２，６０３千円の減、経常一般財源等（分母）は同５，１３２，８６０千円の増となり、指標値としては２．５ポイントの減となった。人件費については、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始により、報酬及び給与等が増加し、例年と比較し大幅な増となったが、令和３年度は一般職給の減や期末手当の減などの影響により前年度より減となった。今後についても、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．０ポイント減となったものの、類似団体や全国・県平均を上回っている。物件費にかかる一般財源充当歳出（分子）は、東部クリーンセンター費や保健事業費の増などにより前年度比３０７，０６４千円の増となったが、経常一般財源等（分母）が同５，１３２，８６０千円の増となったため、指標値としては１．０ポイントの減となった。物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算総額は、子育て世帯等臨時特別給付金費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金費の増などの影響により前年度比で７，２３４，６７５千円の増となっているものの、生活保護扶助費の４９７，０４８千円の減などにより、扶助費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で２１９，１２７千円の減となり、指標値としては１．４ポイントの減となった。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金の経常収支比率が０．６ポイント減、また維持補修費の経常収支比率が０．２ポイントの減となり、全体では０．６ポイントの減となった。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体や全国・県平均を上回っている。当市は、埼玉西部消防組合負担金３，８４１，０６７千円等の影響で、比率として高い水準にある。令和３年度においては、補助費等充当経常一般財源等が３５６，３１９千円の増額となったものの、経常一般財源等（分母）が同５，１３２，８６０千円の増となったため、指標値は０．３ポイント減となった。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。 | 公債費の分析欄市民文化センター施設整備事業の償還開始に伴う総務債元金償還金の４２４，８７２千円の増などにより、公債費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１，０９５，９２１千円の増額となり、指標値としては０．８ポイントの増となった。類似団体と比べて当市の値は低い水準を維持しているが、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費の減などにより前年度より５．８ポイント減となった。しかし、依然として類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経費経常経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目において、類似団体平均を下回ったが、衛生費のみ上回った。衛生費は東部クリーンセンター長寿命化工事２，０７１，５７４千円の減などにより、前年度と比較すると減少しているが、令和２年度も東部クリーンセンター長寿命化工事は継続しており、前年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。今後、長期包括運営業務委託による東西クリーンセンターの運営費の縮減も予定されていることから、東部クリーンセンターの長寿命化工事が終了する令和３年度以降は、衛生費の大幅なコスト減が見込まれる。また、大幅に増となった項目は総務費、民生費、商工費となった。それぞれの主な増要因としては、総務費については、特別定額給付金費３４，３５９，５００千円の増、民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金３９７，７９３千円の増や児童扶養手当費による臨時特別給付金３６９，８５０千円の増、商工費については、小規模事業者等臨時給付金５９６，８００千円の増や所沢市プレミアム付商品券事業補助金４９３，０００千円の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業の増による影響が大きかった。その他、土木費についても、所沢東町地区市街地再開発事業費補助金７７４，６１２千円の増や、土地区画整理事業推進支援補助金７１９，１０３千円の増などにより、前年度と比較して増加している。今後もこうした複数の都市計画事業などにより、歳出増が続くことが見込まれる。また、公債費については、類似団体平均及び県平均を大きく下回っているが、近年の普通建設事業の増に伴う市債借入状況から、今後は増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金を除き、すべての項目で類似団体の平均値を下回る結果となった。歳出決算総額は、住民一人当たり３４５，７９０円となっている。主な構成項目のひとつである物件費は、住民一人当たり５２，７９８円となっており、類似団体の平均を下回っているものの平成３０年度から令和３年度まで年々増加している状況となっている。令和４年度についても、人件費や物価の高騰の影響によりさらに増加することが見込まれるところである。また、公債費については住民一人当たり２２，５２１円となっており、類似団体の平均を下回っているところであるが、こちらも平成３０年度から令和３年度まで年々増加している状況となっており、今後も公共施設の老朽化に係る工事や大規模な普通建設事業が予定されていることから増加していくことが予想される。当市は全体的に人口規模に対するコストは低水準となっているが、普通建設事業費のほか、扶助費や物件費、人件費なども今後増加が見込まれるため、事業費の精査や積極的な財源の確保に努め、引き続き健全な財政運営を行っていく。 |
基金全体(増減理由）令和3年度は基金全体として、6,913百万円を積立て、3,298百万円を取崩し、基金全体としては3,614百万円の増となった。積立金については前年度比3,329百万円増となっており、増の理由としては普通交付税の追加交付や前年度繰越金に拠るものである。特に特定目的基金については、道路整備基金、中心市街地再開発整備基金、マチごとエコタウン推進基金についても前年度繰越金分について積立を行ったため、基金残高の増要因となっている。（今後の方針）市街地再開発整備事業等、特定の事業を目的とした基金は中長期的には減少傾向が見込まれる。一方で、公共施設の長寿命化計画に基づく施設の適正化・長寿命化が予定されており、財源については施設整備基金の活用も想定されていることから、必要な財源を計画的に確保するため基金を有効に活用していきたい | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は、普通交付税の追加交付や前年度繰越金により3,589百万円を積立て、財源調整のため1,699百万円取崩したため、基金残高は1,889百万円増加した。（今後の方針）令和3年度は年度末残高が1,889百万円増加することとなったが、増要因となった普通交付税の追加交付や前年度繰越金については後年度も継続的に見込める事由ではないため、今後も年度間の財源調整や計画的な財政運営のため、適切に積立・取崩を行っていく。更には、災害や今般の新型コロナウイルス感染症対策など不測の事態に備えるため、当市においては標準財政規模の5％から10％となる約30億円から60億円程度の額は確保に努めていきたい。 | 減債基金（増減理由）設置していない。（今後の方針）設置の予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・中心市街地再開発整備基金：市庁舎跡地等再開発事業をはじめとする中心市街地再開発整備事業・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・道路整備基金：道路整備事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）（増減理由）・施設整備基金：市民文化センター改修工事や短期修繕計画に基づく施設整備事業等の財源として790百万円を取り崩した一方、翌年度以降の施設整備事業のため前年度繰越金のうち2,001百万円を積み立てたため1,211百万円の増。・道路整備基金：道路維持補修事業のため400百万円取り崩した一方、翌年度以降の道路整備事業のため500百万円積み立てたことにより100百万円の増。・中心市街地再開発整備基金：歩行者ネットワーク整備事業等で100百万円取り崩した一方、翌年度以降の再開発事業の財源として200百万円を積み立てたため100百万円の増・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯LED化推進事業等のため229百万円取り崩した一方、売電収入等を564百万円積み立てたため335百万円の増・緑の基金：保全緑地用地購入等のため19百万円取り崩した一方、寄附金等を2百万円積み立てたため17百万円の減（今後の方針）公共施設等の長寿命化計画に基づく施設改修等、各事業を円滑かつ計画的に実施していくため、それぞれの基金の設置目的に応じて基金を有効に活用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得より減価償却が進んだため前年度と比較し増加したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して減少し、類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低い。減少した主な要因としては、将来負担額に充当可能な充当可能基金が前年度と比較して、約３６．６億円増加したことなどにより実質的な将来負担額が前年度と比較して総額で約２１億円減少したこと等があげられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金を取り崩した以上に積み立てたことにより、充当可能基金額が増加し、実質的な将来負担額が減少したことから、低くなった。その結果、類似団体との比較では依然として低い水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率については上昇傾向が続き、特に「橋りょう・トンネル」に係る減価償却率は76.4％、「児童館」に係る減価償却率は75.1％と類似団体平均値より高い。今後も、公共施設長寿命化計画に基づき、将来負担の負担額を抑える取り組みと合わせ、更新及び統廃合に要する費用の財源として、計画的な基金・起債管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して実質公債費比率は高く、将来負担比率は低い。実質公債費比率の増加の主な要因は、複数の大規模事業による借入により元利償還金が年々増加していること等があげられる。今後数年についても、借入を伴う大規模な事業を予定しており、一定期間の間は地方債残高増による将来負担比率の上昇及び償還額増による実質公債費比率の上昇が予測される。世代間負担の公平性とのバランスに考慮し、引き続き将来を見据えた計画的な借り入れを行い、財政健全性の維持に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は５５．３％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、「学校施設」や「児童館」、「庁舎」等は７０％を超えている。中でも学校教育系施設は公共施設の延べ床面積全体の半数以上である５２．１％を占めていることから、有形固定資産減価償却率が７１．８％となる「学校施設」の老朽化の影響は大きいと言える。「学校施設」は、一人当たり面積が１．０６３㎡と類似団体内平均及び全国・埼玉県平均と比較しても少ないが、児童生徒数がピーク時と比較して大きく減少していること、施設規模が大きく多額の維持管理費用を要することが見込まれること等を総合的に勘案し、施設の集約化・複合化等を検討していく。その他、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」（７６．４％）である。「橋りょう・トンネル」については、橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に点検・診断を実施しており、この結果に基づき長寿命化工事を実施する。今後も継続的に点検を実施し、管理していく。また、有形固定資産減価償却率７６．２％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化など検討していく。同様に有形固定資産減価償却率７５．９％と高くなっている「公営住宅」は、昭和４０年代に建設された建物があることから、大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては、施設の必要性について入居者の状況に応じつつ施設集約化・複合化等についても総合的に検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」等であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「一般廃棄物処理施設」である。「図書館」については、平成２１年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「一般廃棄物処理施設」について、比率が低くなっている要因は、令和２年度に延命化工事をした「東部クリーンセンター」が令和２年度に算入されたことによるものである。いずれにせよ、施設の老朽化度や保全優先度、総量の適正化などを考慮しながら、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から41億円の増となった。固定資産においては、増額分以上に減価償却等が進んだ一方で、基金について施設整備基金等が増加し、前年度比6億円の増加となった。また、流動資産においても、現金預金や財政調整基金の増加により前年度比34億円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,062億円となり、前年度比284億円の減少(21.1%)となった。前年度と比較して経常収益は微減、経常費用は284億円と大きく減少したため、差額である純経常行政コストは282億円の減少となった。経常費用減少の主な要因は、移転費用(補助金等)である特別定額給付金の344億円減である。一方で、経常費用の約31%を占める物件費等については、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託等の増加により、前年度と比較して20億円増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和3年度の財源は1,065億円となっており、その内訳は税収等686億円、国や県からの補助金収入が379億円となった。財源1,065億円が純行政コスト1,034億円を上回っていることから、当該年度中に発生したコストを財源で賄うことができている。本年度末純資産残高は、前年度と比較して46億円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は106億円、投資活動収支は▲85億円、財務活動収支は▲4億円となり、本年度資金収支額は17億円となった。業務活動収支は、特別定額給付金事業費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費の減少により、収入・支出ともに大幅に減少したが、普通交付税の増加による税収等の増加により、前年度と比較して37億円黒字が増加した。投資活動収支は、前年度の大規模な公共施設等整備費支出がなくなったことや、基金積立金支出の増加、繰入金収入の減少により前年度と比較して赤字額が32億円増加した。財務活動収支は、リース取得した資産に係る費用や、元金償還開始に伴う地方債償還支出の増加分を、臨時財政対策債の増等による地方債発行収入等の増加分等が上回り、3億円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口一人当たりの資産総額は、人口微減及び資産合計増となり、前年度増となった。有形固定資産減価償却率の増加は、償却資産の新規取得より減価償却が進んだことによる。依然として類似団体平均値よりは低く、老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、各種工事のために新たに借り入れた地方債により地方債残高が増加したため、0.2ポイント増加となった。依然として類似団体平均値より低く、財政状況は問題ないといえるが、世代間負担の公平性とのバランスにも考慮し、将来を見据えて適切に財源調達を行っていくよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況主に特別定額給付金の補助金等の費用の減少により純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは8万円減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。近年、大規模な施設更新などの投資を行い、今後も大規模な投資的事業が予定されているため、財政負担の増加を見込む必要がある。基礎的財政収支は、プラスの数値となり、地方債発行収入に依存しない財政運営が行われたことを意味する。今後も持続可能な財政運営を図るため投資的支出に注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般的に平均的な値は2%から8%程度と言われており、所沢市はその範囲内となっている。類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、受益者負担の観点から税負担の公平性・公正性や透明性の確保も努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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