末端給水事業
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して、０．０４ポイント減少し、０．９６となった。景気の低迷の影響により、平成２２年度から８年ぶりに普通交付税交付団体となり、平成２４年度の指数は１．０を割った。今後も、少子高齢化の進展等により市税収入等の大幅な増加は見込めないことから、歳出の見直しと削減、歳入確保の取り組みにより健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して０．７ポイント改善し、９４．１％となった。分母となる経常一般財源額は、市税は２億５千万円の減となったが、地方交付税や臨時財政対策債の増などにより、合計で７億１千万円の増となった。分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が１０億円の増となったが、人件費や維持補修費が減となり、合計で２億７千万円の増におさまったため、結果的に経常収支比率が改善する要因となった。全国平均・類似団体平均をともに上回っており、今後も扶助費の伸びが見込まれ、人件費に係る比率も比較的高い水準にあるため、事務事業の見直しや適正な職員配置を行うなど経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数の減や給与構造改革における経過措置の段階的引き下げを実施したことにより減少し、維持補修費についても東部・西部クリーンセンター修繕料の見直し等により前年度に比べ４億７千万円ほど減少した。一方、物件費については、東日本大震災の影響によるクリーンセンター焼却灰等の埋立に関する薬剤費の増や図書館分館の指定管理者制度導入による委託料の増などにより１億９千万円の増となった。結果的に人口１人あたり人件費・物件費等決算額は前年度を下回ったが、今後も引き続き経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員課 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務の見直しや再任用職員を活用することで、職員数の削減を図っている。今後も平成２２年３月に改訂した「第２次所沢市定員適正化計画」及び平成２４年１１月に改訂した「所沢市民間委託化推進計画」に基づき、職員の削減と適正な職員配置に努めるとともに、民間活力の導入が効果的な業務については、委託化を積極的かつ計画的に推進しながら、職員の年齢構成の平準化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より１．１ポイント減少し、類似団体の中でも低い比率となった。単年度でみると、昨年度より０．６５５８３ポイント高くなったが、これは、公営企業債等に充当される繰出金額、及び、土地開発公社買戻に係る支出の増加による公債費に準ずる債務負担行為の支出額が昨年度より増加したことが主な要因である。今後も、地方債を有効に活用し、後年度に過重な負担とならないよう配慮しながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して、１０．７ポイント減少した。類似団体平均と比較しても、大幅に下回り、最小値と同値の結果となった。これは、主に将来負担額が約８０億円減少したことによるものと考えられる。その内訳としては、市債の償還満了等による地方債の現在高の減少、下水道特別会計における市債残高が減少したことによる公営企業等繰入見込額の減少、また、埼玉西部消防組合の設立に伴い退職手当負担見込額の減少といったものである。 |
人件費の分析欄民間委託化の推進、職員数の減、給与構造改革における経過措置額の段階的な引き下げを、国に先んじて実施したことなどにより、人件費の総額は６．２億円の減となり、前年度より１．４ポイント下降した。類似団体平均と比較すると、依然として高い値を示しているので、今後も適正な給与水準となるように努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、委託料等の増加により０．２ポイントの増加となった。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費や障害者自立支援費の増により、１２．９億円の増となったため、前年度より１．６ポイントの上昇となった。今後も生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるが、福祉サービスの水準を維持しつつ、受給資格審査の適正化等を進め、扶助費上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他経費にかかる経常収支比率では、維持補修費が前年度比０．９ポイントの減、繰出金が０．５ポイントの増加となり全体で０．５ポイントの減となった。今後は下水道事業企業化に伴う繰出金の減などで減少すると推測され、維持補修費についても引き続き施設の適正な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、近年ほぼ横ばいに推移し、類似団体比較ではやや低い数値を示している。今後も補助金等の交付基準や補助内容の厳格な審査を行い適正な補助に努める。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、ここ数年ほぼ横ばいの推移となっている。類似団体平均は上昇傾向に抑制がかかり、当市の値は類似団体の中でも低い水準を維持している。引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、類似団体平均を７．９ポイント上回っているが、大きな要因としては人件費にかかる経常収支比率が、類似団体平均より７．８ポイント上回っていることが挙げられる。今後も、人件費については適正な給与水準となるよう努め、人件費以外の経費についても、バランスを考慮しながら、事務事業の見直し等により経費節減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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