埼玉県所沢市の財政状況（2013年度）
埼玉県所沢市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して0.01ポイント減少し、0.95となった。平成２４年度から指数は1.0を割っているが、今後も生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加等、指数減少の要因となる課題が少なくない。引き続き歳出抑制や財源確保の取り組みをすすめ財政力の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して0.1ポイント改善し、94.0％となった。数値としては改善したが、全国平均・類似団体平均をともに上回っているとともに、今後も扶助費の増が見込まれることや、人件費に係る比率も比較的高い水準にあるため、事務事業の見直しや適正な職員配置を行うなど経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度から消防の一部事務組合が設立されたことに伴い、職員給、共済組合負担金等の人件費が減少した。また、県支出金などが減少した結果、物件費の総額は減少している。これらのことから、人口1人当たり人件費・物件費は、昨年度より減少しており、県平均を下回ることとなった。今後も引き続き経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度の１０９．８から８．２ポイント減の１０１．６となった。減少の要因としては、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく、給与減額支給措置が終了したことが挙げられる。職員給与については、国に準じた給与改定を行い、給与水準の引下げや給与構造改革における経過措置額の段階的の引き下げの実施により、給与費の削減を図っており、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の民間委託をはじめとする事業運営手法の見直しや再任用職員の活用、非正規化などにより職員数の削減を図っている。「第2次所沢市定員適正化計画」と「所沢市民間委託化推進計画」に基づき、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、定員管理を行った。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より２．０ポイント減少し、類似団体の中でも低い比率となった。市民税法人税割や市たばこ税の増などにより標準税収入額等が増加したこと、元利償還金の額が市債償還の一部終了により減少したこと、また土地開発公社買戻に係る支出の減少により公債費に準じる債務負担行為の支出額が減少したこと等により、単年度の比率が昨年度より２．１ポイント低くなったことが影響していると考えられる。今後も、後年度の過重な負担とならないよう配慮しながら、地方債を有効に活用し、健全な財政運営に努めてまいりたい。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して、０．２ポイント減少した。類似団体平均や全国平均・県平均より大幅に下回り、最小値と同値の結果となった。これは、平成２５年度においても、比率の分子となる将来負担額は公営企業債等繰入見込額の減少により全体として微減となり、さらに、分母となる標準財政規模等については、市税収入の増等により増加したことから、０．２ポイントの改善となったものである。今後についても、地方債残高の減少を見込んでおり比率は減少していくものと考えている。しかしながら、市税収入の増加が見込めない状況が続く一方で、扶助費は増加傾向していくことが見込まれ、財政状況は厳しさを増すことが予測されるが、引き続き財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
消防の一部事務組合化及び共済組合負担金、退職手当組合負担金の減少により人件費充当一般財源等が減少したため前年度比6.5ポイントの減となった。
物件費の分析欄
経常的物件費充当特定財源が県支出金減（予防接種1.5億円ほか）等により減少し、物件費充当一般財源等が約3.4億円増加したため、前年度比0.3ポイントの増となった。
扶助費の分析欄
扶助費の総額は約2.3億円増加したものの、扶助費充当一般財源等が減少し前年度比0.9ポイントの減となった。
その他の分析欄
その他経費にかかる経常収支比率では、維持補修費が0.1ポイントの減、繰出金が0.5ポイントの増加となり全体で0.6ポイントの増加となった。
補助費等の分析欄
消防一部事務組合設立による負担金約37億円の増加等により補助費等充当一般財源等が約43.7億円増加したため、前年度比7.4ポイントの増となった。
公債費の分析欄
市民文化センター建設事業や武道館建設事業などの市債の償還が終了したことにより、公債費総額で約4.5億円の減少となり前年度比1.0ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
全体の経常収支比率は市税約4億円の増加や株式等譲渡所得割交付金約3.3億円の増加などにより経常一般財源が増加し前年度比0.1ポイントの減となったが、公債費の経常収支比率が前年度から1.0ポイントの減となったため、公債費を除く経費の比率は0.9ポイントの増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高・・・２０年度以降、基金の取り崩しにより、標準財政規模に占める割合は減少傾向にある。実質収支額・実質単年度収支・・・実質収支額の割合は、ここ数年、望ましいとされる３～５％の範囲におさまっていたが、平成25年度は市税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が歳入見込を大きく上回ったことから実質収支額が前年度比約12億円の増となり、標準財政規模に占める割合は実質収支額が2.03ポイント、実質単年度収支が1.58ポイント、前年度よりそれぞれ増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険特別会計においては赤字となったが、他の一般会計等及び特別会計の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、すべて黒字となっている。今後については、すべての会計において黒字を維持できるよう引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約４億５千万円増加したものの、元利償還金の額が市民文化センター建設事業債や保健センター建設事業債などの償還の一部終了により約４億５千万円減少し、また、債務負担行為に基づく支出額が土地開発公社買戻に係る支出の減少などにより、約９億円減少した。これらの理由により、実質公債費比率の分子が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
市民文化センター建設事業等の償還満了により、地方債現在高が約１２億６千万円の減、下水道事業の地方債現在高の減等により公営企業債等繰入見込額が約３３億１千万円の減、さらに、職員数の減少等に伴い退職手当負担見込額の約９億８千万円が減少したこと等によって将来負担額（A）は減少傾向にある。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等（Ｂ）についても、基金残高が約３億５千万円の減、また都市計画税収の充当可能見込額が約３９億１千万円減少したことにより、平成２４年度より大幅な減少となりましたので、将来負担比率の分子としては、平成２４年度とほぼ横ばいで推移したといえる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県所沢市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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