公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は、平成２０年度まで上昇傾向であったが、平成２１年度は需要額が減額したものの市民税法人税割の大幅減少の影響で収入額が大きく減少したため、若干悪化した。平成２２年度は、民生費が１１．７％増となったことにより需要額が増加、市民税が１０．３％減となったことにより収入額が減少し、この結果、単年度の財政力指数は０．９６８となり、８年ぶりに普通交付税の交付団体となった。平成２３年度も低下傾向が続いている。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度の経常一般財源等歳入合計は、前年度に比べ増加したものの、全体的には減少傾向にある。一方、経常経費充当一般財源は増加傾向にあるため、経常収支比率は高くなる傾向にある。平成２３年度については、経常一般財源等歳入合計が増加したものの、臨時財政対策債の発行を１０億円に抑制したことから、経常収支比率は前年度とほぼ同様の９２．３％になった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに人口一人当たりの決算額は類似団体を下回っている。平成２３年度は、前年度に比べ職員給、退職金がともに減少したことで、人件費が減少となったものの、物件費の支出は、委託料の増加により年々増加傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、これまで人事評価結果の適正な昇給への反映などにより、低下傾向にあったが、東日本大震災の復興財源確保のために、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づき平均７．８％の給与減額支給措置が行われていることが主な要因となって上昇している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値を上回る結果となっている。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度以降、元利償還金及び準元利償還金等の額が年々減少しているため、実質公債費比率も低下し続けている。また、平成２３年度は、減少傾向にあった標準財政規模が増加に転じ、実質公債費比率の低下にさらなる影響を与え、単年度の実質公債費比率が、０．５５％低下した。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率の分母にあたる標準財政規模は、このところ減少傾向にあったが、平成２３年度は若干増加した。一方、分子にあたる将来負担額は年々減少傾向にある。将来負担額の最も大きなウェイトを占める地方債現在高は、ここ数年、臨時財政対策債の発行などにより増加傾向にあったが、平成２３年度は減少に転じた。債務負担行為に基づく支出予定額は増額となったが、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額も減少しており、これらによって、将来負担額が前年度に比べ２．９％の減につながったものと捉えている。この結果、平成２３年度の将来負担比率は、前年度に比べ９．７ポイント減の３５．８％となった。 |
人件費の分析欄平成１９年度以降、職員数の減少が図られたことや、退職者と新採用職員の世代交代が進んだことなどにより、職員給与は年々減少傾向にある。しかしながら、退職金は平成１９年度以降高止まりが続いており、人件費総額は１２５億円を下らない額で推移している。平成２３年度は前年度に比べて職員給、退職金ともに減少したため、人件費全体で７．９億円の減少となっている。 | 物件費の分析欄物件費の支出は増加傾向にある。平成２３年度は予防接種事業や基幹システム再構築事業における委託料の増加により、物件費全体で７．４％（６．１億円）の増加となっている。 | 扶助費の分析欄高齢化や景気低迷に伴い、扶助費は年々増加傾向にある。特に平成２１年度以降は、リーマンショックに端を発した景気悪化の影響などにより失業者が増えたことなどから大幅に増加している。平成２３年度も児童福祉費が対前年度比９．６％と増加したことが要因となり、対前年度比７．９％と高い伸び率となった。 | その他の分析欄繰出金は、下水道事業特別会計繰出金については元利償還金の減により減少傾向にあるが、介護保険事業特別会計繰出金は介護給付費繰出金の増により、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、被保険者数の増により増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計繰出金も増加傾向にあり、平成２２年度は特定財源の増額により繰出金が減少したものの、平成２３年度は再び増加に転じている。結果として、平成２３年度の繰出金は前年度比２１８，７５３千円（２．９％）の増加となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２１年度の定額給付緊急事務等の臨時的な支出を除くと概ね３０億円台で推移している。平成２３年度は、病院事業会計負担金における補助金の減（－８４，１１１千円）や、スポーツ・よか・みどり財団支援事業における補助金の減（－２２，２４７千円）等により、前年度と比べて１２６，０２５千円の減少となった。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２３年度は微増となっているものの、ここ数年４６億円程度で推移しており、大型建設事業債の完済により大きく減少した平成２０年度、平成２１年度以降は下げ止まりの状況となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の歳出金額は増加傾向にあり、特に扶助費の伸びが大きい。しかしながら、経常収支比率は、人件費の減少が大きく影響し、全体としては、前年に比べ１．４ポイント良化している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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