神奈川県大和市の財政状況（2012年度）
神奈川県大和市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、H20年度まで上昇傾向であったが、H21年度は需要額が減額したものの市民税法人税割の大幅減少の影響で収入額が大きく減少したため、若干悪化した。H22年度は需要額が民生費の+11.7％により増加、収入額は市民税の-10.3％により減少し、結果、単年度の財政力指数は0.968となり、8年ぶりに普通交付税の交付団体となった。H23年度は基準財政需要額の増により財政力指数は低下。H24年度も前年同様の傾向が続き、低下傾向となっている。
経常収支比率の分析欄
平成24年度の経常一般財源等歳入合計は、前年度に比べ増加（臨時財政対策債は前年度から1億円増加）したものの、経常経費充当一般財源が大幅に増加したため、経常収支比率は2.1ポイント悪化した。これは、物件費（基幹システム運用に係る経費）及び人件費（退職手当）の増が主な要因となっており、経常収支比率は94.4%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともに人口一人当たりの決算額は類似団体を下回っている。職員数の削減が図られたことや、退職者と新採用職員の世代交代が進んだことなどにより、人件費の総額は年々減少傾向にあり、平成24年度には125億円を下回った。平成24年度は、退職金は増加したものの、職員給が減少したことにより、全体としては約1.5憶円の減少となっている。物件費については賃金を除く全ての区分で減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより平成22年度まで低下傾向にあったが、平成23年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均7.8%の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。平成24年度は、前期の給与減額支給措置が継続する一方、高年齢層の退職や現給保障額（平成18年度の給与構造改革による俸給水準の引下げに伴う経過措置）の段階的な削減等により、前年度より1.2ポイント低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金及び準元利償還金等の額が年々減少しているため、実質公債費比率も低下し続けている。平成24年度は、下水道事業において地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことから、準元利償還金等の額が減少し、実質公債費比率の低下に影響を与え、結果として、0.46ポイント（単年度）の減少になった。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の分母にあたる標準財政規模が、前年度に引き続き若干ではあるが増加したことに加え、分子にあたる将来負担額は年々減少傾向にあり、平成24年度の将来負担比率は、全年度に比べて15.1ポイント低下している。起債対象となる大規模公共事業等が減少し、借入額が抑制傾向にあるため、地方債現在高が17.6億円減少し、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業(-9.4億円)、病院事業(-2.8億円)それぞれの地方債現在高が減少したこと等により、約20.1億円減少したこと、また、勤続期間が長い職員の割合が低下していることから、前年度に比べて、退職手当負担見込額が約3.5億円減少していることなどが減少要因として挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員数の削減が図られたことや、退職者と新採用職員の世代交代が進んだことなどにより、人件費の総額は年々減少傾向にあり、平成24年度には125億円を下回った。平成24年度は、退職金は増加したものの、職員給が減少したことにより、全体としては約1.5憶円の減少となっている。
物件費の分析欄
物件費の支出は増加傾向にあったが平成24年度は、総額では2.1%（1.9億円）の減額となっている。マイナス要因としては基幹システムの電子計算機賃貸借料の減が大きく影響している。
扶助費の分析欄
子ども手当の創設やリーマンショックによる雇用環境悪化を受けた生活保護受給者の増加を受けて、平成22年度に扶助費が大幅に増加した。平成23年度も同様な傾向で増加を示し、平成24年度は前年同規模で推移した。しかしながら、平成24年度は、子ども手当の廃止により児童福祉費で減額、生活保護受給者の増加鈍化により生活保護費が微増となっているのに対して、障がい者の各種給付費、特に通所、入所支援給付費での増加が顕著となっており、社会福祉費が大きく伸張している。
その他の分析欄
繰出金は、下水道事業特別会計繰出金については元利償還金の減により減少傾向にあるものの、介護保険事業特別会計繰出金は介護給付費繰出金の増により、また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、被保険者数の増により増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計繰出金も増加傾向にあり、平成24年度の繰出金は前年度＋31,259千円（+0.4%）の微増となっている。維持補修費は、事業量の減により、前年度比-47,893千円(-0.4%)の微減となり、結果として、経常収支比率は0.8ポイント改善した。
補助費等の分析欄
補助費等は、平成21年度の定額給付緊急事務等の臨時的な支出を除くと概ね30億円台で推移していたが、平成24年度は、生活保護事業の国庫負担金超過交付返還金の増額（294,278千円）が大きく影響し、前年度比1.9億円増の4,025,522千円となった。
公債費の分析欄
公債費は、平成24年度は微増となっているものの、ここ数年46億程度で推移しており、大型建設事業債の完済により大きく減少した平成20年度、平成21年度以降は下げ止まりの状況となっている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の歳出金額は増加傾向にあり、特に扶助費の伸びが大きい。平成24年度は、対象者の増加により、生活扶助費、市内民間保育所運営費負担金、小児医療助成費、認定保育施設運営費助成費等が増加し、経常収支比率は82.7%（-2.1ポイント）となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成19年度以降20億円程度の実質収支となっている。平成24年度については、歳出における主に民生費等の増額や歳入における国県支出金の減額等により前年度に比べて約6億円実質収支が減額した。このため、比率は1.6ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成24年度においては、全会計の実質収支が黒字のため、実質赤字は発生していない。公営企業会計では、病院事業会計及び下水道事業特別のいずれも黒字となっている。病院事業の資金剰余額は前年度に比べ304,328千円増加し、経常利益は574,653千円（前年度：201,095千円）、純利益も537,327千円（前年度193,732千円）とそれぞれ増加するなど改善がみられた。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等の合計額が年々減少しているため、実質公債費比率も低下し続けている。平成24年度は、下水道事業において地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことから、準元利償還金等の額が減少し、実質公債費比率の低下に影響を与え、結果として、0.46ポイントの減少になった。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度の将来負担比率は、標準財政規模が増加したことに加え、将来負担額の減少により前年度に続き良化している。将来負担額の中で最も大きなウェイトを占める地方債現在高は昨年度に引き続き減少（約17.6億円減）した。債務負担行為に基づく支出予定額は、学校建設公社の廃止に伴い、債務負担行為額に計上されなくなったこと、土地開発公社用地購入費が減少していること等から約7.5億円と大幅に減少している。また、下水道事業債、病院事業債の地方債現在高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少し、退職手当負担見込額年々減少している。これらによって、将来負担額は817.7億円（前年度比-49億円）となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県大和市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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