公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、０．９７で対前年度と同数になった。対前年度同数になった主な要因は、平成２９年の単年度財政力指数０．９７４が、令和２年度の０．９７０と入れ替わる形で計算されたことによる。なお、単年度財政力指数は、前年度と比較して０．００２ポイント上昇した。主な要因は、分母の基準財政需要額が社会福祉費などの増により１４．７億円増加したものの、分子となる基準財政収入額が地方消費税交付金や地方税などの増により１５．１億円増加したためである。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、９８．０％で対前年度１．７ポイント低下した。主な要因は、分母となる経常一般財源が地方税などにより、１１．１億円増加したためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人件費、物件費および維持補修費の人口１人当たりの合計額は、１１１，３９１円で対前年度６，９１２円増額した。主な増額要因は物件費で、新型コロナウイルス感染症対策により、市立小中学校の全児童生徒に１人１台端末を整備したことなどによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２７年度から国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により上昇し、平成２８年度決算（平成２９．４．１現在）においては、採用・退職に伴う職員構成の変動等により上昇した。しかし、平成２９年度決算（平成３０．４．１現在）からは採用・退職に伴う職員構成の変動等により再び低下傾向となり、令和元年度決算（令和２．４．１現在）も、職員構成の変動により低下したが、令和２年度決算（令和３．４．１現在）においては、職員構成の変動により０．２ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は、１．８％で対前年度０．６ポイント上昇した。これは、実質公債費比率は３か年の平均値であるため、平成２９年度の単年度数値０．８６％が、令和２年度の２．４７％と入れ替わる形で計算されたことによる。なお、単年度数値が上昇した要因は、過年度に借入れた地方債の元利償還が開始したためである。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、３９．２％で対前年度１．０ポイント増加した。主な要因は、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等のうち基金が７．９億円減少したためである。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費は、会計年度任用職員制度の開始により、報酬や期末手当などが増加した。 | 物件費の分析欄令和２年度から、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、任用形態が変わり、それまで物件費に計上されていた賃金が人件費の報酬に移行したことから、経常収支比率に占める割合が減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費は、保育関連経費の伸び等により総額で増加傾向にあるものの、令和２年度の経常収支比率では、地方消費税交付金や地方税など、分母となる経常一般財源の増加が大きかったことから、扶助費が占める割合は減少した。 | その他の分析欄その他は、近年横ばい傾向にあったが、令和２年度より下水道事業が企業会計に移行され、繰出金として計上されていたものを補助費等に変更したことから減少し、経常収支比率に占める割合も低下した。 | 補助費等の分析欄補助費等は、横ばい傾向にあったが、令和２年度より下水道事業が企業会計に移行し、繰出金として計上されていたものを補助費等に変更したことから増加した。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費は、令和元年度より既発行債の元金償還が開始したことにより０．６億円増加しているが、分母に当たる経常一般財源も地方税などにより１１．１億円増加したことにより、経常収支比率に占める割合が下がっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外が経常収支比率に占める割合は減少した。これは、分母となる経常一般財源等が、地方税などの増により対前年度１１．１億円増加したことで、経常経費収支比率に占める割合が抑制されたためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２４千円となっている。主な構成項目は、民生費で１５１千円、総務費で１２９千円となっている。増加の主な要因としては、総務費は特別定額給付金により増加、教育費はＧＩＧＡスクール端末整備事業による増加である。なお、総務費及び教育費の増加要因は臨時的なものであるため、令和３年度以後は減少すると想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２４千円となっている。主な構成項目としては、補助費等で１２７千円、扶助費で１０８千円となっている。増加の主な要因としては、補助費等は下水道事業繰出金が補助金に移行したこと及び、特別定額給付金の給付に伴う増加。扶助費の主な増加要因は保育関連経費の増加である。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、6.3億円減少した。主な要因は、財政調整基金の6.6億円減によるものである。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）基金全体として減少傾向にあるため、ふるさと納税の確保などに努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったため、令和2年度の財政調整基金残高は43.4億円で、対前年度6.6億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2以上を積み立て、標準財政規模の10％の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）剰余金積み立てを行ったため。（今後の方針）必要に応じて、積み立て及び取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保険福祉事業に充てる財源奨学基金：奨学事業に充てる財源まちづくり基金：公用又は公共用に供する施設を整備に充てる財源新規施策推進基金：地域コミュニティ、学校教育充実、防災推進・消防体制充実、図書資料整備、スポーツ振興、循環型社会形成、景観形成の推進、その他大和市寄附条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業に充てる財源生涯学習振興基金：生涯学習の振興に資するための市民及び団体の事業を支援に充てる財源（増減理由）保健福祉基金：寄付金を積み立てたため、0.3億円増加となった。（今後の方針）減少傾向にあるため、ふるさと納税の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比べて、分母となる有形固定資産が２，９７５百万円の増となったものの、分子となる減価償却累計額が３，６４３百万円の増となり、有形固定資産減価償却率は１．１ポイントの増となった。各施設については、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めているところであり、類似団体や神奈川県平均と同水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比べ、主に充当可能特定歳入（都市計画税収）の増により充当可能財源が増加、及び経常一般財源等（歳入）等の増加により債務償還比率が１０４．３ポイント減少した。しかし、公私連携型子育て支援施設の開設に伴い将来負担額が増加し、全国平均や類似団体よりも高い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額の増や充当可能財源等の減などにより、前年度よりも1.0ポイント増となった。また、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により前年度よりも1.1ポイント増となった。類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率は同水準であるものの、将来負担比率はやや高い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成２６年度から施設の建設・改修等により各年度の地方債発行額が増加したことなどにより、前年度よりも0.6ポイント増となったが、類似団体と比べて、低い水準である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」であり、特に低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。「橋りょう・トンネル」については、今後、建設５０年を経過する橋りょうが増加するため、点検結果を踏まえて定期的に橋りょう長寿命化修繕計画等を更新し、計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、公私連携型子育て支援施設こどもの城の建設により、前年度よりも３６．６ポイントの減となった。また、「公民館」においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に更新・維持管理を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」であり、特に低くなっている施設は、「図書館」及び「市民会館」である。各施設のうち、「図書館」や「市民会館」は、まだ新しい施設であり、「体育館・プール」や「福祉施設」は、老朽化が進んでいるものの、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に更新・維持管理を進めているところである。また、「一般廃棄物処理施設」においては、令和２年度から５年度にかけて施設の大規模な延命化工事を実施しているため、今後、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度よりも1,253百万円の増となった。これは、主に個人市民税や固定資産などの税収増などにより流動資産が増加したことや、GIGAスクール端末の整備等により有形固定資産が増加したことによる。負債総額は、前年度よりも188百万円の増となった。これは、主に公私連携型子育て支援施設こどもの城の開設に伴うリース料等による。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度よりも27,821百万円と大幅に増加した。これは、主に特別定額給付金給付事業の補助金等の増により、経常費用が前年度よりも27,913百万円の増となったためである。これに伴い、純行政コストは、前年度より28,129百万円の増となった。特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により単年で実施した事業であり、翌年度以降は純行政コストの減少が見込まれるが、保育所等施設型給付事業や自立支援給付事業などの社会保障給付は、前年度よりも1,084百万円の増となっており、今後も増加傾向が続くと予想される。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別定額給付金給付事業により前年度よりも国県等補助金が増となったほか、個人市民税や固定資産などの税収等の増により、財源が純行政コストを上回り、本年度差額がプラスとなった。これにより、本年度末純資産残高は、前年度より1,065百万円の増となった。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、税収等収入の増及び他会計への繰出支出の減などにより3,937百万円となったが、GIGAスクール端末の整備等により投資活動収支は△1,504百万円となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還支出を上回り68百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から2,501百万円の増となった。今後、一般廃棄物処理施設の延命化工事が本格化することなどを踏まえ、収支状況に引き続き注視していく。なお、令和元年度には、下水道事業会計が公営企業会計に移行中であったことから金額を計上していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況特別定額給付金給付事業等に係る国庫補助金の増などにより歳入総額が増となったことにより、歳入額対資産比率においては前年度よりも減となったが、住民一人当たり資産額や有形固定資産減価償却率とともに、類似団体平均と概ね同水準となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率ともに、前年度からほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と概ね同水準となっている。今後も、施設の整備や老朽化対策等に係る地方債を適切に活用するなど、資産形成における現代世代と将来世代との負担のバランスに留意し、財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金給付事業等により前年度よりも住民一人当たりの行政コストは増加したが、類似団体平均よりも低い水準となった。これは、必要な行政サービスを効率的に提供していると言えるが、今後も、社会保障関連経費等の増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き財源確保や経費削減に努め、適正な水準を保っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均よりも低い水準となり、健全性が保たれた財政運営が行われていると言える。投資活動収支の改善傾向がみられるものの、老朽化した公共施設等の延命化などを行う必要があることから、引き続き健全性を確保した財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金給付事業に係る補助金等により経営経費が増となり、受益者負担比率は前年度よりも減となったが、これを除いた当該値は、3.7%とほぼ前年度から同水準を維持している。また、類似団体平均値よりも低い水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低くなっているが、今後も「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」に則り、受益と負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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