神奈川県大和市の財政状況（2020年度）

令和２年度の財政力指数は、0.97で対前年度と同数になった。対前年度同数になった主な要因は、平成29年の単年度財政力指数0.974が、令和2年度の0.970と入れ替わる形で計算されたことによる。なお、単年度財政力指数は、前年度と比較して0.002ポイント上昇した。主な要因は、分母の基準財政需要額が社会福祉費などの増により14.7億円増加したものの、分子となる基準財政収入額が地方消費税交付金や地方税などの増により15.1億円増加したためである。

令和2年度の経常収支比率は、98.0％で対前年度1.7ポイント低下した。主な要因は、分母となる経常一般財源が地方税などにより、11.1億円増加したためである。

令和2年度の人件費、物件費および維持補修費の人口1人当たりの合計額は、111,391円で対前年度6,912円増額した。主な増額要因は物件費で、新型コロナウイルス感染症対策により、市立小中学校の全児童生徒に1人1台端末を整備したことなどによるものである。

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成27年度から国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により上昇し、平成28年度決算（H29.4.1現在）においては、採用・退職に伴う職員構成の変動等により上昇した。しかし、平成29年度決算（H30.4.1現在）からは採用・退職に伴う職員構成の変動等により再び低下傾向となり、令和元年度決算（R2.4.1現在）も、職員構成の変動により低下したが、令和２年度決算（R3.4.1現在）においては、職員構成の変動により0.2ポイント上昇した。

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

令和2年度の実質公債費比率は、1.8％で対前年度0.6ポイント上昇した。これは、実質公債費比率は3か年の平均値であるため、平成29年度の単年度数値0.86％が、令和2年度の2.47％と入れ替わる形で計算されたことによる。なお、単年度数値が上昇した要因は、過年度に借入れた地方債の元利償還が開始したためである。

令和2年度の将来負担比率は、39.2％で対前年度1.0ポイント増加した。主な要因は、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等のうち基金が7.9億円減少したためである。

令和2年度の人件費は、会計年度任用職員制度の開始により、報酬や期末手当などが増加した。

令和2年度から、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、任用形態が変わり、それまで物件費に計上されていた賃金が人件費の報酬に移行したことから、経常収支比率に占める割合が減少した。

扶助費は、保育関連経費の伸び等により総額で増加傾向にあるものの、令和2年度の経常収支比率では、地方消費税交付金や地方税など、分母となる経常一般財源の増加が大きかったことから、扶助費が占める割合は減少した。

その他は、近年横ばい傾向にあったが、令和2年度より下水道事業が企業会計に移行され、繰出金として計上されていたものを補助費等に変更したことから減少し、経常収支比率に占める割合も低下した。

補助費等は、横ばい傾向にあったが、令和2年度より下水道事業が企業会計に移行し、繰出金として計上されていたものを補助費等に変更したことから増加した。

令和2年度の公債費は、令和元年度より既発行債の元金償還が開始したことにより0.6億円増加しているが、分母に当たる経常一般財源も地方税などにより11.1億円増加したことにより、経常収支比率に占める割合が下がっている。

公債費以外が経常収支比率に占める割合は減少した。これは、分母となる経常一般財源等が、地方税などの増により対前年度11.1億円増加したことで、経常経費収支比率に占める割合が抑制されたためである。

令和2年度の実質収支額は、地方消費税交付金及び地方税の歳入増により、対前年度11.5億円の増となり、実質収支比率は8.1%、対前年度2.5ポイント上昇した。また、財政調整基金残高については、取崩額が積立額を上回っていることから、平成27年度以降は漸減している。今後も、事業の見直しや財源の確保に努め、財政調整基金残高の推移を注視しつつ、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）基金全体として、6.3億円減少した。主な要因は、財政調整基金の6.6億円減によるものである。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）基金全体として減少傾向にあるため、ふるさと納税の確保などに努める。

（増減理由）決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったため、令和2年度の財政調整基金残高は43.4億円で、対前年度6.6億円の減となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2以上を積み立て、標準財政規模の10％の残高を確保する。

（増減理由）剰余金積み立てを行ったため。（今後の方針）必要に応じて、積み立て及び取り崩しを行う。

（基金の使途）保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保険福祉事業に充てる財源奨学基金：奨学事業に充てる財源まちづくり基金：公用又は公共用に供する施設を整備に充てる財源新規施策推進基金：地域コミュニティ、学校教育充実、防災推進・消防体制充実、図書資料整備、スポーツ振興、循環型社会形成、景観形成の推進、その他大和市寄附条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業に充てる財源生涯学習振興基金：生涯学習の振興に資するための市民及び団体の事業を支援に充てる財源（増減理由）保健福祉基金：寄付金を積み立てたため、0.3億円増加となった。（今後の方針）減少傾向にあるため、ふるさと納税の確保に努める。

前年度と比べて、分母となる有形固定資産が2,975百万円の増となったものの、分子となる減価償却累計額が3,643百万円の増となり、有形固定資産減価償却率は1.1ポイントの増となった。各施設については、大和市公共施設等総合管理計画などに基づき、効率的かつ効果的な維持管理を進めているところであり、類似団体や神奈川県平均と同水準となっている。

前年度と比べ、主に充当可能特定歳入（都市計画税収）の増により充当可能財源が増加、及び経常一般財源等（歳入）等の増加により債務償還比率が104.3ポイント減少した。しかし、公私連携型子育て支援施設の開設に伴い将来負担額が増加し、全国平均や類似団体よりも高い水準となっている。

将来負担比率は、将来負担額の増や充当可能財源等の減などにより、前年度よりも1.0ポイント増となった。また、有形固定資産減価償却率は、公共施設の老朽化等により前年度よりも1.1ポイント増となった。類似団体と比べて、有形固定資産減価償却率は同水準であるものの、将来負担比率はやや高い水準となっている。

実質公債費比率は、平成２６年度から施設の建設・改修等により各年度の地方債発行額が増加したことなどにより、前年度よりも0.6ポイント増となったが、類似団体と比べて、低い水準である。

特別定額給付金給付事業等により前年度よりも住民一人当たりの行政コストは増加したが、類似団体平均よりも低い水準となった。これは、必要な行政サービスを効率的に提供していると言えるが、今後も、社会保障関連経費等の増加傾向が続くと見込まれるため、引き続き財源確保や経費削減に努め、適正な水準を保っていく必要がある。

特別定額給付金給付事業に係る補助金等により経営経費が増となり、受益者負担比率は前年度よりも減となったが、これを除いた当該値は、3.7%とほぼ前年度から同水準を維持している。また、類似団体平均値よりも低い水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低くなっているが、今後も「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」に則り、受益と負担の適正化に努める。