神奈川県大和市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の、単年度財政力指数は０．９６７と対前年度０．００２ポイントの増となった。分母となる基準財政需要額が社会福祉費、地域の元気創造事業費、高齢者保健福祉費などの増により６．４億円増加したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方税の増により６．７億円増加したことが主な要因となっている。また、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が続いており、単年度財政力指数が平成２６年度０．９６２、平成２７年度０．９６５、平成２８年度０．９６７、となり、左図３か年指数も横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率が対前年度１．８ポイントの増となった主な要因は、分母となる経常一般財源が、地方税などの増加により前年度より０．３億円増加したのに対し、歳出は、退職手当等の減少に伴い人件費充当分などが減少したが、それ以上に文化創造拠点シリウスのオープンなどにより物件費充当分が１０．２億円増加したことなどにより、分子となる経常経費充当一般財源が前年度より８．０億円増加したことである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は２年連続での減となった。平成２８年度は職員給与費の減少などにより０．５億円減となった。維持補修費もごみ処理施設にかかる経費などの減により２．２億円減となった。一方で物件費は、全体で１６．４億円増加しており、特に委託料（文化芸術ホール管理運営事業等）の増加が影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成２４年度決算においては、平成２４～２５年度に、国家公務員の臨時特例に関する法律に基づいた平均７．８％の給与減額支給措置が行われたこと等が主な要因となり上昇した。しかし、平成２５年度（平成２６．４．１現在）は、前記の臨時特例法による国家公務員の給与減額措置の終了、平成２５年１０月の本市給料表の改定および現給保障の廃止等により低下した。平成２６年度（平成２７．４．１現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により低下、平成２７年度（平成２８．４．１現在）は国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により上昇し、平成２８年度決算（平成２９．４．１現在）においては、採用・退職に伴う職員構成の変動等により、前年度より０．１ポイント上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３ヵ年の平均で算定されるため、平成２５年度の２．４１％から平成２８年度の０．５０％と減になったことにより、平成２７年度の１．３から０．７に０．６ポイント良化した。平成２８年度と平成２７年度の単年度比較で０．５ポイント減となっており、分子を構成する公営企業債の元利償還に対する繰出金等（下水道債－１．５億円）が減少したことによる。また、分母を構成する標準財政規模が前年度比で６．３億円増加したことによるもの。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、市債残高の増加により平成２６年度から上昇に転じており、平成２８年度は、３．８ポイント上昇した。分母にあたる標準財政規模等、分子にあたる将来負担額等ともに増加したが、分母の増加（前年度比６．２億円増）より分子の増加（前年度比１５．５億円増）が大きいためである。分母は、標準税収入額等において地方消費税交付金（前年度比３．２億円増）や固定資産税（前年度比２．２億円増）が増となったことなどから、前年度より約６．２億円増額となった。分子は、文化創造拠点シリウスの整備などにより一般会計等の市債残高が大幅に増加（対前年度６．７億円増）したことにより、前年度比約１５．５億円の増額となった。

人件費の分析欄

人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成２６年度は退職者が多かったことにより退職金が４億円増となり、全体で５．３億円の増となった。平成２８年度は退職金の減により、人件費全体で対前年度２．５億円の減となり、経常収収支比率に占める割合も減少した。

物件費の分析欄

物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にある。平成２８年度も芸術文化ホール管理運営事業や図書館管理運営事業などの増により、物件費全体で１０．２億円の増となった。これに伴い、経常収支比率に占める割合も増加した。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成２８年度は、保育所施設型給付事業や児童発達支援事業が増加したものの、生活保護事業費が大きく減少に転じたなどにより扶助費全体で１億円の減となり、経常収支比率に占める割合も減少した。

その他の分析欄

繰出金は、下水道事業会計への繰出金が減少したものの、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が増加し、繰出金全体では対前年度で１．３億円増加となった。維持補修費は、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業の減少などにより、維持補修費全体では対前年度で１．１億円減少となった。その他全体では微増となったが、分母である経常一般財源も微増となったため、経常収支比率に占める割合は横ばいとなった。

補助費等の分析欄

補助費等は、年度間での増減はあるものの横ばい傾向にある。平成２８年度は、民間認可保育所運営支援事業の増などにより、補助費等全体で０．９億円増となったことから経常収支比率に占める割合は増加した。

公債費の分析欄

公債費は、減少傾向にあったが平成２８年度は元金償還が微増となった。しかし経常収支比率に占める比率は横ばいとなった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源は増加傾向にある。人件費が２．５億円減、扶助費が１億円減となったものの、物件費が１０．２億円増加するなど、平成２８年度は対前年度で７．８億円の増加となった。類似団体平均の経費割合が大きく増加したことから、類似団体内順位は改善したものの、依然として大きな差がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年度までは地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額など将来負担額が減少したことにより改善傾向にあったが、平成26年度以降は、大和駅東側第４地区市街地再開発事業債（92.4億円）などにより地方債の現在高が増加し、将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は上昇に転じている。また、実質公債費比率は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことなどから、分子が減少。分母については、標準税収入額等が増額傾向にあることから、実質公債費比率は、改善が続いている。平成26年度以降、地方債の現在高が増加し将来負担比率が上昇に転じた要因となっている大和駅東側第４地区市街地再開発事業債については、据置期間にあり元金の償還をしていないため、実質公債費比率への影響は現れていないが、平成29年度から上昇に転じると見込まれる。