神奈川県大和市の財政状況（2018年度）
神奈川県大和市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の単年度財政力指数は0.971と対前年度0.003ポイントの減となった。分母となる基準財政需要額が地域振興費、包括算定経費などの減により2億円減少したが、それ以上に分子となる基準財政収入額が、地方税の減などにより2.8億円減少したことが主な要因となっている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加傾向にあったが減少に転じた、単年度財政力指数は平成28年度0.967、平成29年度0.974、平成30年度0.971となり、3か年指数も横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、経常収支比率は98.4％で対前年度1.0ポイントの増となった。その主な要因は、分母となる経常一般財源は臨時財政対策債などにより前年度より0.4億円減少した一方、分子は、扶助費や公債費などにより、前年度より3.6億円増加したことが挙げられる。扶助費の増加（+3.4億円）は、待機児童対策による保育施設の定員増が要因で、公債費の増加（+1.8億円）は臨時財政対策債や公共事業等債の元金償還などが増加したことが要因として挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、減少傾向が続いている。平成30年度は主に退職金の減が要因となり1.6億円の減。物件費は、増加傾向が続いている。主に需用費（保育所等乳児見守り安全対策事業）の増が要因となり、平成30年度は前年度比3.8億円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、人事評価結果の適正な反映などにより低下傾向にあったが、平成27年度（H28.4.1現在）は国との給料表改定時期の相違による昇給額の影響差等により上昇し、平成28年度決算（H29.4.1現在）も採用・退職に伴う職員構成の変動等により上昇した。しかし、平成29年度決算（H30.4.1現在）からは採用・退職に伴う職員構成の変動等により再び低下傾向となり、平成30年度決算（H31.4.1現在）においては、職員構成の変動に加え、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の終了等により、前年度より0.7ポイント低下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理計画を着実に実行することにより、類似団体の平均値よりも低い数値を実現している。今後も職員数の適正化の取り組みを進めていくとともに、各部門の業務量分析を的確に行い、職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は3ヵ年の平均数値であるため、平成27年度の単年度数値1.03%が、平成30年の単年度数値0.48%へ減少したことにより、平成30年度は前年度より0.1%減少し、0.6％となった。平成30年度の単年度数値（0.48％）が前年度（0.86％）から減少した要因は、公営企業繰出金が1.3億円減少したことなどによる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、市債残高の増加により上昇傾向であり、平成30年度も前年度比1.2ポイント増加している。算入公債費等の減により分母が0.2億円増加したが、分子にあたる将来負担額が9.8億円増加、分子の増加率が分母を上回ったことから将来負担比率は増加となった。内訳として分子は、公営企業債等繰入見込額（下水・病院）が7.3億円減少したものの、市債残高は前年度比で17.2億円増加している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員数の適正化を進めるとともに、退職者と新採用職員の世代交代が進んでいくことなどにより減少傾向にあるが、平成26年度は退職者が多かったことにより退職金が4億円増となり、全体で5.3億円の増となった。平成30年度は人件費全体で減少したことから、経常収支比率に占める割合が減少した。
物件費の分析欄
物件費は、委託料や賃金の増加により年々増加傾向にあるが、平成30年度の経常経費の一般財源充当は9.9億円と前年度と同水準であり、一方で分母となる経常一般財源も同水準となったことから、経常収支比率に占める割合は横ばいとなった。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育関連経費などの増により増加傾向にある。平成30年度は、保育所等施設型給付事業が前年度比5.4億円増加したことなどにより経常収支比率に占める割合が増加した。
その他の分析欄
維持補修費は、道路施設維持管理事業の減少などにより、維持補修費の一般財源では2.5億円の減少した。繰出金は、後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加などにより、繰出金の一般財源では対前年度比で1.5億円増加した。この結果、その他全体としては同水準となったため、経常収支比率に占める割合は横ばいとなった。
補助費等の分析欄
補助費等は、年度間での増減はあるものの横ばい傾向にある。補助費等のうち経常経費は38.1億円で前年度より微増。うち特財充当が4.0億円で前年度比0.2億円微増し、結果一財分も0.9億円の微増となっている。
公債費の分析欄
公債費は、ここ数年微減傾向にあったが、平成30年度は臨時財政対策債や公共事業等債の元金償還などが増加したため、経常収支比率に占める比率が増加した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費充当一般財源は増加傾向にある。平成30年度は、扶助費が3.4億円、補助費等が0.9億円増加するなど、対前年度比で1.7億円の増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の歳出は、主に土木費や消防費の増加などにより、前年度比1.7％の増加となった。土木費は、（仮称）大和圃場跡地公園整備事業などにより、4,286円増加となった。消防費は、圃場跡地消防防災設備整備事業などにより、733円増加となった。民生費は、待機児童対策として保育施設の定員増を進めたことなどにより、478円増加となった。教育費は、小学校防音設備整備事業において渋谷小学校の工事が終了したことなどにより、2,860円減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、保育所等乳児見守り安全対策事業等による需用費の増、生涯学習センター管理運営事業等による委託費の増により、前年度比1,504円の増加。扶助費は、待機児童対策として保育施設の定員増を進めたことにより前年度比901円の増加。公債費は、臨時財政対策債が増加したこと等が要因となり、前年度比710円の増加。人件費は、退職金が減少したことにより、前年度比752円の減少。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は平成25年度以前は20億円程度で推移していたが、平成26年度30億円に達したところから漸減しており、平成30年度は19.3億円となった。平成30年度は、歳入が財産収入や地方債の増加などにより7.6億円増加し、歳出が土木費及び消防費の増加などにより12.1億円増加した。この結果、平成29年度と比較し実質収支が5.3億円減少、標準財政規模は0.1億円減少したことから、実質収支比率は減少した。また、実質単年度収支比率は、実質収支額が5.3億円減少したため、0.03ポイント下がった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は全会計の実質収支が黒字のため、実質赤字は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。公営企業会計では、病院事業会計および下水道事業特別会計のいずれも黒字となっている。病院事業の資金余剰額は前年度と比べ865,969千円減少し、準損失が672,323千円となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が前年度よりも1.4億円減額となった要因は、元利償還金が増加（0.9億円）となったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入額が減額（1.3億円）となり、控除される算入公債費等も増加（1.0億円）したことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度より微増（4.5億円増）となった要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が17.2億円増加となったものの、公営企業債等繰入見込額が7.3億円減少したことや、充当可能基金が8.2億円増加したことによる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として0.6億円の減少となった主な要因としては、財政調整基金の0.6億円の減が挙げられる。財政調整基金の減理由は下欄参照。（今後の方針）年度毎の政策課題に対応する為、財政調整基金を取り崩す必要がある。また、基金全体としては、減少傾向が見込まれることから、中長期的には寄附金等の確保に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金積立を上回る取り崩しとなったことから、平成30年度の財政調整基金残高は前年度に比較して0.6億円減少し、56.5億円となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2以上を積み立て、標準財政規模の10％の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）（なし）（今後の方針）（なし）
その他特定目的基金
（基金の使途）退職手当引当基金：大和市職員が退職した場合に支給する退職手当の財源保健福祉基金：社会福祉の充実を図るため、保健福祉事業に充てる財源（増減理由）保健福祉基金：平成30年度中にコグニバイクなど機器等の購入により、106万円の取り崩しをおこなったため減（今後の方針）大口の寄附金がない場合、減少傾向となることから、中長期的には寄附金の確保に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、市の経常的な歳入に対して地方債等の将来負担額の大きさを示す指標。平成３０年度は前年度と比べ、主に地方債現在高が増加したことにより、将来負担額が増加したものの、将来負担額から差し引きする充当可能財源において、国民健康保険診療報酬等支払準備基金が増加したこと等により、債務償還比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、将来負担額を構成する公営企業債繰入見込額（下水会計・病院会計）が減少したものの、地方債の現在高が増加したことなどにより、1.2％増加となった。実質公債費比率は3ヵ年の平均数値であるため、平成27年度の単年度数値1.03%が、平成30年の単年度数値0.48%へ減少したことにより、平成30年度は前年度より0.1%減少し、0.6％となった。平成30年度の単年度数値が前年度より減少した要因は、準元利償還金（下水会計・病院会計）が減少したことなどによる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総額は315,364百万円となった。このうち、有形固定資産は297,407百万円で、94.3%を占めている。有形固定資産の主な内訳は、事業用資産とインフラ資産があり、事業用資産が163,560百万円、インフラ資産が132,143百万円となっている。有形固定資産は維持管理、更新費用を伴うため、「大和市公共施設等総合管理計画」に則り適切な管理に努める。負債総額は65,517百万円となった。このうち固定負債は59,295百万円で、90.5%を占めている。そのなかでも、地方債は50,852百万円であり、負債総額の77.6%を占め、負債の最も大きな要因となっている。地方債の発行は、有形固定資産の整備等に伴うものであることから、有形固定資産を「大和市公共施設等総合管理計画」に則り適切に管理していくよう努めていくとともに、将来に渡る経費も十分に考慮したうえで、地方債残高や健全化判断比率に留意した財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは63,938百万となり、使用料及び手数料などの経常収益を差し引く前の経常費用は66,437百万円となった。経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用は31,023百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は35,415百万円となっている。なお、移転費用で最も金額が大きいのは、社会保障給付22,660百万円で、移転費用の64.0%を占めている社会保障給付については、少子高齢化により増加傾向が続くと予想されることから、今後も純経常行政コストの増加要因となることが予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は890百万円の増加となり、本年度末純資産残高は249,848百万円となった。本年度純資産変動額890百万円の内訳は、純行政コスト(63,611百万円)に対し、税収等の財源(63,385百万円)が下回ったことによる226百万円の減と、土地区画整理事業による1,114百万円の増によるものである。税収等の財源が純行政コストを下回っていることから、引き続き収納率の向上に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,125百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出6,634百万円等により支出が収入を上回ったことから、3,772百万円の減となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、1,722百万円となった。本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、1,285百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。資金残高については、今後経年変化に注視していく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均と概ね同水準となった。今後も、資産の大半を占める有形固定資産から生じる維持補修費等のコストは、増加が予想されるため、「大和市公共施設「等総合管理計画」に則り、適切な更新・維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率ともに、類似団体平均と概ね同水準となった。なお、純資産比率は、類似団体平均を若干上回っていることから、大和市は比較的健全な財政状況であると言える。今後も、資産の老朽化が進めば、純資産比率は低下していくため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行う。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ若干低い水準となっており、類似団体平均と比べ効率的な行政サービスを提供していると言える。今後も、効率的な行政サービスを提供できるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低い水準となっており、健全性が確保された財政運営が行われていると言える。今後も健全性を確保した財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いと言える。今後も、「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」に則り、使用料・手数料の受益と負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県大和市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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