神奈川県小田原市の財政状況（2014年度）
神奈川県小田原市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金、福祉関係費の増加により、単年度指数は、平成20年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復による市税収入が上向いたことにより、平成26年度は前年度を上回る0.961となった。3ヶ年平均においては0.95と1.00を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
県平均及び全国平均より低い比率となったが、扶助費の増加傾向が続く中、経常的経費の割合が増加したことから、比率が2.6ポイント悪化した。今後とも扶助費の増加は続くことが見込まれるが、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与の引上げなどに加え、前年度の給与削減措置の反動の影響や定年退職者の増により、人件費は約5億4千万円増加した。また、物件費は委託料の増に伴い、物件費が約6億3千万円、維持補修費は約1千万円増加している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年４月の給与の総合的見直しに伴い、給料表を見直し、当分の間、激変緩和措置としての現給保障を実施していること、職員の構成が国と異なったこと等から、ラスパイレス指数は０．３ポイント上昇している。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与及び手当の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、消防職員の適正配置に伴い微増であったが、人口の減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数が微増した。職員数については、民生部門を中心とする業務量の増加が見込まれるが、今後も適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市債残高が減少したことによる元利償還の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。
将来負担比率の分析欄
市債残高の削減を進めたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による給与の引上げなどに加え、前年度の給与削減措置の反動の影響により、前年度に比べ、約5億4千万円の増加となった。今後も、給与・手当ての水準や、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成26年度は、各種計画策定委託料などにより前年度比6億円の増となったことから、物件費に係る経常収支比率が上昇した。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進行に伴い、扶助費は増加傾向にある。平成26年度は、生活保護費の増(前年度比+約3億円)、障害福祉サービス給付費の増(前年度比+約1億3千万円)、小児医療助成費の増(前年度比+約6千万円)等により、総額で約11億円の増額となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、生活保護受給者の自立支援への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
「その他」の大部分は特別会計への繰出金である。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業において、給付費の増に伴い、繰出金が増加した。
補助費等の分析欄
補助費等の額は平成25年度とほぼ同額、また経常収支比率に占める割合も、平成22年度以降横ばい状態である。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費は、全国平均及び県平均とも下回っているが、平成26年度は約66億円と前年度比約4億9千万円の増となった。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本とし、市債残高の減少に努めており、公債費は過去の市債の元金償還に伴い、一時的に増加することはあっても、全体的な傾向として逓減していくと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、人件費、扶助費、物件費の割合が増加したことから、平成25年度を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
本市の実質収支額は、平成20年度に約20億円まで減少したが、事業の効率化や国庫補助等特定財源の確保に努めた結果、平成26年度には約36億円まで増加した。また、安定的な財政運営のための財政調整基金への積立も進め、残高は増加傾向にある。今後も実質収支額や財政調整基金残高を一定額確保し、健全財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成21年度以降全ての会計で黒字となっており、標準財政規模に対する割合が増加傾向にある。平成26年度は、一般会計において、0.07ポイント増加したほか、病院事業会計において、救急救命センターや急性期医療への評価が充実されたことから、黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
市債残高の削減に努める中、順次市債の償還が終了していくことから、建設事業に係る元利償還金は減少傾向にある。一方、臨時財政対策債や公共用地先行取得事業債に係る元利償還金が増加した結果、元利償還金の合計額は、平成21年度に増加した。しかし、臨時財政対策債に係る元利償還金は、地方交付税算定上の基準財政需要額に参入され、交付税措置の対象となっているため、「算入公債費等」の額が増加し、実質公債費比率を低下させる結果となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
新たな市債発行の抑制に努めた結果、市債残高は平成20年度以降減少している。また、債務負担行為に基づく支出予定額については、平成20年度に市民ホール整備の見直しにより、施設取得に係る債務負担行為を解消したことから62億円の減、平成21・22年度には小田原市土地開発公社及び（財）小田原学校建設公社からの公共用地等取得費の債務負担行為を設定し、負債額等負担を解消した。債務負担行為に基づく支出予定額は、２つの公社からの用地及び施設取得を進めることで減少する見込である。また、将来負担比率の算定において、将来負担額から差し引く「充当可能財源」においても、財政調整基金の積立等により増加しており、将来負担比率の減少要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県小田原市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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