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財政力指数の分析欄経済情勢の低迷による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計への繰出等、福祉関係経費の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあり、平成２４年度は０．９４７となった。３ヵ年平均においても０．９６と１．００を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費の割合が減少したことから、比率が１．０ポイント改善し、県平均及び全国平均より低い比率となった。今後とも経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年３月３１日付けで２市５町の消防事務を広域化し、解散した足柄消防組合の職員が小田原市職員となり、消防職員が１４６名増加したことなどから、平成２３年度に比べ、人件費が約１４億円増加した。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与水準の引き下げが、平成２３年度及び２４年度の時限的な措置として実施されたことから、本市職員の給与水準が相対的に上昇したが、この措置がない場合のラスパイレス指数は１００．９であり、平成２２年度とほぼ同じ水準となっている。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与や手当の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年３月３１日付けで２市５町の消防事務を広域化し、解散した足柄消防組合の職員が小田原市職員となり、消防職員が１４６名増加したことなどから、人口千人当たり職員数が増加した。職員数については、法制度改正に伴う業務量の増加や民生部門を中心とする業務の増加が見込まれる中、今後とも適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高の削減による元利償還の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。 | 将来負担比率の分析欄市債残高の削減を進めたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。 |
人件費の分析欄消防事務の広域化に伴う消防職員の増加により、人件費の額は増加したが、構成市町からこれに相当する負担があるため、小田原市一般財源が負担する人件費の割合への影響はなく、平成２４年度は、地域手当の減額したことにより、割合が減少した。今後も、給与・手当の水準や、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２４年度は、システム改修費や予防接種委託料等の減により、支出額自体は減少したが、他の費目が経常収支比率に占める割合が低下したことに伴い、物件費の割合が相対的に上昇した。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化の進行に伴う、扶助費は年々増加している。平成２４年度は、生活保護費の増（＋約１億８千万円）や障害者自立支援給付費の増（前年度比＋約３億５千万円）がある一方、子どもに係る手当の制度改正により手当額が減（－約４億７千万円）となったため、扶助費の割合が微減となった。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、資格審査等の適正化への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄「その他」も大部分は特別会計への繰出金である。本市の比率は類似団体平均や全国平均を下回っているのは、下水道を直営で整備、運営するための繰出金の影響が大きいが、下水道事業における市債の元利償還金の減により、繰出金は減少傾向にある。一方、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業においては、給付費の増に伴い、繰出金が増加傾向により、繰出金全体が経常的経費に占める割合はほぼ一定となっている。国民健康保険事業においては、保険料の適正化や収納率の向上に努め、繰出金の減少を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の額は、平成２３年度とほぼ同額、また、経常収支比率に占める割合も、平成２２年度以降横ばい状態である。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、全国平均及び県平均とも下回っている。平成２４年度は約６２億円と前年度比約３億円の減となった。今後とも、経済状況や財政状況を踏まえながら、適切な市債発行を図っていく。 | 公債費以外の分析欄経常経費に占める公債費以外の割合は、前年度とほぼ同じとなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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