神奈川県小田原市の財政状況（2016年度）
神奈川県小田原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金、福祉関係費の増加により、単年度指数は、平成20年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復による市税収入が上向いたことにより、平成28年度は前年度を上回る0.972となった。3ヶ年平均においては0.96と1.00を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。平成28年度は93.1％と県平均より低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与の引上げにより、人件費は約1千万円増加となっている。また、物件費は委託料等の増に伴い、約1億6千万円、維持補修費は約6千万円増加している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年4月の給与の総合的見直しに伴い、給料表を見直し、激変緩和措置としての現給保障を実施していることに伴い、実質的な昇給抑制がなされたこと、民間企業等社会人経験者を一定数採用したことにより職員の構成が国と異なったこと等から、ラスパイレス指数は0.3ポイント下降している。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与及び手当の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、平成24年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。平成28年度については、職員の適正配置に伴い、職員数は微減となったが人口減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数は微増した。今後、民生部門を中心とする業務量の増加等が見込まれるが、引き続き適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。
将来負担比率の分析欄
過去の債務負担行為に基づく支出の終了や将来負担に充当できる基金残高が、積み立てにより増加していることから、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事業のより効率的な運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成28年度において、28.1％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成24年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことが主な要因である。今後も、給与・手当ての水準や、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、施設管理に係る委託料の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比約1億6千万円の増となったことが要因である。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、生活保護費や障害福祉サービス給付費等の増額が挙げられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、生活保護受給者の自立支援への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成28年度に下水道事業へ地方公営企業法を適用し、繰出金が補助金となったことから、4.0ポイント減少した。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成28年度に下水道事業へ地方公営企業法を適用し、繰出金が補助金となったことから、5.8ポイント上昇した。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費は、全国平均及び県平均とも下回っており、平成28年度は経常経費充当一般財源が前年度比約4.6億円の減となった。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本とし、市債残高の減少に努めており、公債費は過去の市債の元金償還に伴い、一時的に増加することはあっても、全体的な傾向として当面の間、逓減していくと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、人件費、扶助費、物件費の割合が増加したことから、4.7ポイント上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり52,448円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、財政調整基金、スポーツ振興・教育環境改善基金及び市民ホール整備基金への積立金、ふるさと寄附金ＰＲ事業費が平成27年度から増嵩していることが主な要因である。また、消防費は、住民一人当たりのコストが19,024円となっているが、平成24年度から旧足柄消防組合の合算により、増加に転じた後、高水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は住民一人当たり66,174円となっているが、これは、旧足柄消防組合の合算により24年度に増加に転じた後、主に福祉部門の業務量増加への対応などにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も適正な定員管理に取り組んでまいりたい。・積立金は、収支の残余を財政調整基金に積み立て続けているほかに、スポーツ振興・教育環境改善基金及び市民ホール整備基金の積み立てにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
本市の実質収支額は、平成20年度に約20億円まで減少したが、事業の効率化や国庫補助等特定財源の確保に努めた結果、平成28年度には約36億円まで増加した。また、安定的な財政運営のための財政調整基金への積立も進めてきた。今後も実質収支額や財政調整基金残高を一定額確保し、健全財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成21年度以降全ての会計で黒字となっており、標準財政規模に対する割合はほぼ横ばいで推移している。なお、平成28年度から下水道事業に地方公営企業法を適用している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市債残高の削減に努める中、順次市債の償還が終了していくことから、建設事業に係る元利償還金は減少傾向にある。また、市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本としている。以上のことから、実質公債費比率は低下している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高は、市債の発行抑制に努める中で、平成24年度までは減少傾向が続いたが、平成25年度からは、小田原市土地開発公社の経営健全化計画（Ｈ25～Ｈ29）に基づく供用済土地の買い戻しに係る市債発行などが加わり、増加している。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、平成23年度、平成24年度で、（財）小田原学校建設公社から学校施設の買い戻しが完了し、さらに、上述のとおり、平成25年度からは、土地開発公社からの買い戻しの増額などによって、順調に減少させており、将来負担額の総額の減少を図ってきている。また、将来負担比率の算定において、将来負担額から差し引く「充当可能財源」においても、財政調整基金の積立等により増加しており、将来負担比率の減少要因となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、固定資産減価償却率は年々増加傾向となっており、今後これまで最優先とされてこなかった既存施設の長寿命化対策という将来負担が顕在化してくることが見込まれることから、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新発債の発行を元利償還金以内に抑制してきたことから、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるが、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路：一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、減価償却率は大きく上回っている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル：減価償却率は類似団体平均比で大きく下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。その他施設：減価償却率は概ね類似団体平均比で大きく上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から20年程度であるため、減価償却率が大幅には伸びていない。一方で市民会館や庁舎を中心とする各種施設は完成から数十年が経過してしているものが多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較した。地方債は固定負債で分析している。○一般会計等<資産総額>期首から1,634百万円の減少(△0.6%)、<有形固定資産割合>93.0%○全体○連結資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高く、28年度は主に道路用地(土地開発公社からの買戻し)や史跡用地等の取得、学校等の大規模改修による資本的支出(建物)の増加が目立った。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。企業会計も含めた市全体では、地方債償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少している。
2.行政コストの状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度決算のみを分析した。()内は経常費用に占める割合である。○一般会計等人件費13,314百万円(21.5%)物件費等18,473百万円(29.9%)移転費用29,268百万円(47.3%)移転費用のうち社会保障給付費17,118百万円(27.7%)、補助金等6,402百万円(10.3%)移転費用のほとんどは社会保障給付費や補助金等であり、高齢化の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度決算のみを分析した。○一般会計等純行政コスト58,766百万円税収等の財源58,195百万円本年度差額△571百万円純資産変動額△723百万円純行政コスト95,133百万円税収等の財源95,874百万円本年度差額+741百万円純資産変動額+779百万円純行政コスト115,601百万円税収等の財源116,143百万円本年度差額+542百万円純資産変動額+372百万円○全体○連結一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、税収等の増加に努める。全体、連結では、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度決算のみを分析した。○一般会計等本年度資金収支額△367百万円本年度末資金残高3,727百万円一般会計等では本年度末資金残高が減少しているが、投資活動収支の基金積立金支出2,565百万円が基金取崩収入1,978百万円を587百万円上回っており、将来の財政負担への備えは進んでいる。全体、連結では本年度末資金残高が増加している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
3指標とも、類似団体平均を少し下回っているが、今後、斎場整備、焼却施設改良、市民ホール整備といった大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
2指標とも類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、今後の大型事業により、地方債発行額の増加が見込まれる。可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均を上回っている。行政コストに占める割合が高い社会保障給付費等は、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
2指標とも類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、今後の大型事業により、地方債発行額の増加が見込まれる。可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しの検討を進めるとともに、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等は、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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