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財政力指数の分析欄人口減少や地価下落による影響等のため市税収入が減少する一方、扶助費や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金、福祉関係費の増加により、単年度指数は、平成２０年度をピークに低下傾向にあったが、景気回復による市税収入が上向いたことにより、平成２８年度は前年度を上回る０．９７２となった。３ヶ年平均においては０．９６と１．００を下回った。今後とも、事業の見直しによる歳出削減と歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の増加傾向が続く中、公債費等の削減により、経常的経費充当一般財源等の増を抑制している。平成２８年度は９３．１％と県平均より低い比率となった。今後とも、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告による給与の引上げにより、人件費は約１千万円増加となっている。また、物件費は委託料等の増に伴い、約１億６千万円、維持補修費は約６千万円増加している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費の増が見込まれることから、事業のより効率的な実施を進め、コスト増の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月の給与の総合的見直しに伴い、給料表を見直し、激変緩和措置としての現給保障を実施していることに伴い、実質的な昇給抑制がなされたこと、民間企業等社会人経験者を一定数採用したことにより職員の構成が国と異なったこと等から、ラスパイレス指数は０．３ポイント下降している。今後も類似団体等の状況を踏まえ、給与及び手当の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、平成２４年度末に広域消防を受託したことに伴い、類似団体平均を上回る形となっている。平成２８年度については、職員の適正配置に伴い、職員数は微減となったが人口減少の影響もあり、人口千人当たりの職員数は微増した。今後、民生部門を中心とする業務量の増加等が見込まれるが、引き続き適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減少や、過去の債務負担行為に基づく支出の終了に伴い、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も、事業のより効率的な運営により、適正な市債の発行を図る。 | 将来負担比率の分析欄過去の債務負担行為に基づく支出の終了や将来負担に充当できる基金残高が、積み立てにより増加していることから、将来負担比率は減少傾向にあり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事業のより効率的な運営を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２８年度において、２８．１％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、平成２４年度末の広域消防体制の整備に伴い、職員数が増となったことが主な要因である。今後も、給与・手当ての水準や、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、施設管理に係る委託料の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比約１億６千万円の増となったことが要因である。今後とも、物品調達や業務委託において、一層のコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、生活保護費や障害福祉サービス給付費等の増額が挙げられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、生活保護受給者の自立支援への取り組みを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄平成２８年度に下水道事業へ地方公営企業法を適用し、繰出金が補助金となったことから、４．０ポイント減少した。国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業の各会計において、給付費は増加傾向にあるが、保険料の適正化や介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていき、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度に下水道事業へ地方公営企業法を適用し、繰出金が補助金となったことから、５．８ポイント上昇した。補助金及び負担金については、適宜見直しを行い、支出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、全国平均及び県平均とも下回っており、平成２８年度は経常経費充当一般財源が前年度比約４．６億円の減となった。市債の発行にあたっては新規発行額を元金償還額以内とすることを基本とし、市債残高の減少に努めており、公債費は過去の市債の元金償還に伴い、一時的に増加することはあっても、全体的な傾向として当面の間、逓減していくと見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄経常経費に占める公債費の割合が減少傾向にある一方、人件費、扶助費、物件費の割合が増加したことから、４．７ポイント上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり５２，４４８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、財政調整基金、スポーツ振興・教育環境改善基金及び市民ホール整備基金への積立金、ふるさと寄附金ＰＲ事業費が平成２７年度から増嵩していることが主な要因である。また、消防費は、住民一人当たりのコストが１９，０２４円となっているが、平成２４年度から旧足柄消防組合の合算により、増加に転じた後、高水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は住民一人当たり６６，１７４円となっているが、これは、旧足柄消防組合の合算により２４年度に増加に転じた後、主に福祉部門の業務量増加への対応などにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後も適正な定員管理に取り組んでまいりたい。・積立金は、収支の残余を財政調整基金に積み立て続けているほかに、スポーツ振興・教育環境改善基金及び市民ホール整備基金の積み立てにより、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、固定資産減価償却率は年々増加傾向となっており、今後これまで最優先とされてこなかった既存施設の長寿命化対策という将来負担が顕在化してくることが見込まれることから、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新発債の発行を元利償還金以内に抑制してきたことから、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるが、施設の長寿命化等の新たな将来負担要素が発生した場合は、市債をはじめとする負債が急増しないようコントロールする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路：一人当たり延長は類似団体平均比で少ないものの、減価償却率は大きく上回っている。舗装改良等の道路構造物の長寿命化は大きな課題となっており、今後道路維持保全計画等で計画的に進めていく必要がある。橋りょう・トンネル：減価償却率は類似団体平均比で大きく下回っている。橋りょうについては、所有全橋の計画的な点検、保全に取り組み始めており、今後その効果が期待される。その他施設：減価償却率は概ね類似団体平均比で大きく上回っている。本市所有の建物は全般的に完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在していることから、今後計画的な長寿命化を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、主力施設である小田原アリーナが完成から２０年程度であるため、減価償却率が大幅には伸びていない。一方で市民会館や庁舎を中心とする各種施設は完成から数十年が経過してしているものが多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、長寿命化等による大規模改修のコストが多く発生することが見込まれており、資産台帳と計画を連動させた優先順位付けやコストの平準化が課題となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度期首時点と比較した。地方債は固定負債で分析している。○一般会計等<資産総額>期首から1,634百万円の減少(△0.6%)、<有形固定資産割合>93.0%○全体○連結資産総額のうち有形固定資産が占める割合が高く、28年度は主に道路用地(土地開発公社からの買戻し)や史跡用地等の取得、学校等の大規模改修による資本的支出(建物)の増加が目立った。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、適正管理に努める。企業会計も含めた市全体では、地方債償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度決算のみを分析した。()内は経常費用に占める割合である。○一般会計等人件費13,314百万円(21.5%)物件費等18,473百万円(29.9%)移転費用29,268百万円(47.3%)移転費用のうち社会保障給付費17,118百万円(27.7%)、補助金等6,402百万円(10.3%)移転費用のほとんどは社会保障給付費や補助金等であり、高齢化の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度決算のみを分析した。○一般会計等純行政コスト58,766百万円税収等の財源58,195百万円本年度差額△571百万円純資産変動額△723百万円純行政コスト95,133百万円税収等の財源95,874百万円本年度差額+741百万円純資産変動額+779百万円純行政コスト115,601百万円税収等の財源116,143百万円本年度差額+542百万円純資産変動額+372百万円○全体○連結一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、税収等の増加に努める。全体、連結では、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、平成28年度決算のみを分析した。○一般会計等本年度資金収支額△367百万円本年度末資金残高3,727百万円一般会計等では本年度末資金残高が減少しているが、投資活動収支の基金積立金支出2,565百万円が基金取崩収入1,978百万円を587百万円上回っており、将来の財政負担への備えは進んでいる。全体、連結では本年度末資金残高が増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況3指標とも、類似団体平均を少し下回っているが、今後、斎場整備、焼却施設改良、市民ホール整備といった大型事業により資産取得が予定されているほか、有形固定資産の大半が完成から数十年が経過しており、耐用年数を超過しているものも多く存在している。これらのことから、公共施設等総合管理計画と付随する個別計画に基づき、統廃合・転用・複合化等による公共施設の適正配置と長寿命化等による大規模改修を並行して行うことにより、適正な資産管理を押し進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率2指標とも類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、今後の大型事業により、地方債発行額の増加が見込まれる。可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均を上回っている。行政コストに占める割合が高い社会保障給付費等は、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況2指標とも類似団体平均と比較して若干良好な数値となっているが、今後の大型事業により、地方債発行額の増加が見込まれる。可能な限り地方債残高の増加を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しの検討を進めるとともに、経常費用に占める割合が大きい社会保障給付費等は、高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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