事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 191,883人 | |
| 現在給水人口 | 174,477人 | 給水区域面積 | 5,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.7億円
総額26.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 191,883人 | |
| 現在給水人口 | 174,477人 | 給水区域面積 | 5,531ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.7億円
総額26.6億円
平成29年1月の水道料金改定の影響を通年で受けたことにより、①経常収支比率や⑤料金回収率が大きく改善しました。また、④企業債残高対給水収益比率も改善していますが、依然として類似団体平均よりも高い水準にあります。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。今後、基幹管路の更新が終了すると配水支管の更新事業に集中して取組むことから、実施延長が伸び更新率も高くなると思われます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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