神奈川県小田原市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	104.12	102.7	104.96	103.35	106.04	105.38	104.53	120.09
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	113.95

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	377.5	495.14	535.8	421.57	241.63	204.51	210.33	206.72
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	307.83

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	429.62	438.11	441.56	445.23	448.21	454.32	457.2	393.74
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	295.44

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.89	92.84	93.87	92.92	96.82	95.36	94.29	111.43
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	106.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	130.29	130.75	129.42	130.12	124.65	125.72	128.23	127.56
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	158.6

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.1	90.8	90.7	90.6	90.2	87.9	87.95	86.03
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	90.13

経営の健全性・効率性について

平成29年1月の水道料金改定の影響を通年で受けたことにより、①経常収支比率や⑤料金回収率が大きく改善しました。また、④企業債残高対給水収益比率も改善していますが、依然として類似団体平均よりも高い水準にあります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	44.47	45.71	46.6	47.62	48.07	49.41	49.56	51.01
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	48.01

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	26.27	28.21	29.28	30.24	31.08	27.79	29.76	21.46
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	16.85

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.49	0.35	0.66	0.37	0.2	0.33	0.36	0.28
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.65

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が類似団体平均値と比べ高い水準となっている一方、③管路更新率が低くなっていることから、施設の老朽化が進んでいると分析されます。管路の老朽化対策は、昭和40年代中頃以前に布設した管路について更新事業を進めていますが、多額の事業費を要する基幹管路から優先的に実施しているため、実施延長が伸びず管路更新率が低い値となっています。今後、基幹管路の更新が終了すると配水支管の更新事業に集中して取組むことから、実施延長が伸び更新率も高くなると思われます。

全体総括

将来において、水需要の低下によりさらなる給水収益の減少が予想される一方で、地震対策や施設更新などといった支出の増加が避けられない状況となっており、事業経営の効率化と財政基盤の強化が必要となります。今後は、改定した「おだわら水道ビジョン」を基に、支出については、アセットマネジメント（資産管理）の取組みを活用した事業化計画の推進や、更なる業務委託の拡大などにより抑制していきます。また、収入については、国県補助金等の積極的な活用等の収入増加策を講ずる一方、収入の根幹をなす水道料金については、定期的に見直しを図り、適切な料金水準を検討していきます。