事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 194,116人 | 現在処理区域内人口 | 160,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 149,000人 | 現在処理区域面積 | 2,500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 67,200m³/日 | 下水管布設延長 | 783km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額49.7億円
総額25.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 小田原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 194,116人 | 現在処理区域内人口 | 160,100人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 149,000人 | 現在処理区域面積 | 2,500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 67,200m³/日 | 下水管布設延長 | 783km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額49.7億円
総額25.7億円
企業債の元利償還金が高額となっていることから、収益的収支比率が100%を切る水準にあり、厳しい経営状態が続いています。今後は使用料の減少傾向、維持管理費の増加が見込まれることから、さらに厳しい経営状態に推移していくことが予想されます。小田原市下水道事業は、平成28年4月より会計の方式が官庁会計方式から企業会計方式に変わりました。そのため平成27年度の決算は、出納整理期間に収入・支出される金額が算入されない打切決算となるため、例年と異なる決算額となり、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価が変動しています。
今後法定耐用年数を経過する管渠の増大が想定されており、老朽化対策が必要な箇所を洗い出し優先順位を付けた長寿命化計画に基づき更新及び改築を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。