神奈川県小田原市：公共下水道の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は、前年度から2.3ポイント増加したものの電気料金等の光熱水費の高騰に伴う支出の増加により100%を下回りました。それに伴い、「②累積欠損金比率」についても２年連続で計上することとなりましたが、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や物価高騰に伴う支出の増加が見込まれることから、引き続き、民間活力の導入等経営の効率化に努めていきます。「③流動比率」は、上昇傾向にありますが、老朽管渠の維持管理に係る負担増や人口減少等の水需要の減など決して楽観視できる状況にないことから、引き続きバランスを保てるよう努めていきます。「④企業債残高対事業規模比率」は、計画的に整備・投資を行うことにより企業債の借入を企業債元金償還金とのバランスに常に配慮して行っていることなどから、類似団体平均等よりも低い状況です。「⑤経費回収率」は、前年度から大きく上昇しましたが、依然として100％を下回っています。今後は、流域下水道維持管理費負担金の増など支出の増加が見込まれることから、引き続き効率的な事業運営を行っていきます。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均及び全国平均よりも高い状況にありますが、これは不明水割合が高く年間有収水量が減少していることなどが要因であると考えられます。管路の更生工事等引き続き不明水対策等への取り組みを行っていきます。なお、汚水処理費用のうち、流域下水道事業に係る経費については今後も増額が見込まれており、当市単独での状況改善は難しいと考えられます。

「①有形固定資産減価償却率」について、当市は平成28年度が地方公営企業法の適用初年度（一部適用）であり、平成27年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、非常に低いものとなっています。「②管渠老朽化率」は、類似団体平均値及び全国平均と比べ上回っていますが、近年は、管路建設投資から更新等の建設改良投資に投資をシフトしたことから減少傾向となっています。「③管渠改善率」は、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を進めます。