東京都青梅市の財政状況（2016年度）
東京都青梅市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
28年度単年度の財政力指数については、27年度と比較し0.001ポイント減の0.884となり、概ね横ばいで推移している。基準財政収入額では、市税が231,241千円の減となる一方、地方消費税交付金が219,086千円の増となるなど、収入額全体で88,674千円の増となった。基準財政需要額では、包括算定経費や地域経済・雇用対策費が減となる一方、個別算定経費が社会福祉費（124,393千円増）や地域振興費（55,294千円増）などの伸びにより、需要額全体で110,614千円の増となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、前年度に比べ3.4ポイント悪化し、100.1％となった。市税収入の落ち込みや、地方消費税交付金の減など、分母となる経常一般財源が落ち込む一方で、公債費や繰出金、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源は増となり、ポイントの悪化を招いている。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、事業の見直し、改廃を進め無駄を排除するなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の減や新陳代謝により給料が減となった他、時間外勤務手当なども減となっている。物件費では、市立図書館等が指定管理となった影響等で、1.4％の増となった。なお、本数値については、全国平均、東京都平均、類似団体との比較において、すべて平均を下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、委託業務における仕様の見直しの徹底など、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成26年度は2.4％減の100.4となった。平成27年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、0.2ポイントの増となったが、平成28年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により0.4ポイントの減となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事院勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計部門職員が横ばいとなったが、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子側のプラス要因として、まず平成24年度に借入れた「臨時財政対策債」や「庁舎建設事業債」の償還額の増等により、元利償還金が2.8億円の増となったことがあげられる。さらに、他の要因として、「特定財源の額」において、公債費に充当可能な住宅使用料（-0.6億円）や都市計画税充当可能額（-1.1億円）が減となっていることも一因である。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度と比較し、分母・分子ともに減となっているが、分子側の充当可能基金において、モーターボート競走事業会計の公営企業法適用に伴い、収益事業財政運営基金19億円余が皆減となったことなどにより、算定されていなかったものが5.3％に悪化した。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職手当の増などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が増となり、前年度と比較して0.8ポイント増の24.0％となった。この結果、類似団体との数値比較では平均で下回っているものの、全国平均および東京都平均との比較では、いずれも上回る結果となった。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
図書館全館、総合体育館および一般体育施設が指定管理となったことから委託料が増額となり、物件費が0.5ポイント増となった主要因となっている。東京都の平均のみならず、類似団体・全国の平均も上回っていることから、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の占める割合については、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も50団体中48位と、かなり低位に位置している。障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付事業経費や、保育士の処遇改善に伴う保育所運営経費などの伸び幅が目立っている。今後も、扶助費が減傾向となる要因も見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、平成28年度も前年度と比較して0.1ポイントの減となってはいるものの、依然高い水準で推移している。市立総合病院への負担金等、独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。地方債に拠らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。一方、土木費や教育費では、普通建設事業費の減少による影響が大きく、一人あたりのコストが低い値となっており、ともに類似団体・全国・東京都の平均を下回る結果となった。また、公債費は比較的低水準で推移しているものの、臨時財政対策債の借入れを満額で行わざるを得ない状況であることから、今後の増加が懸念されるところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
経常経費分析表でも記載のとおり、扶助費、補助費等が類似団体、全国、東京都の平均よりも高い水準となっている。扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費や保育所運営経費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などにより、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が非常に低い水準となっていることも大きな特徴である。これは、経常収支比率が100.1％を示しているとおり、経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に物語っており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年度に収支の均衡を図るために取崩しを行った結果、年度末残高は前年比1億3,679万円減の27億1,538万円となり、標準財政規模比では、0.57ポイントの減少となった。実質収支額については黒字で推移しており、標準財政規模比では、前年度から0.25ポイント増となる3.02％となった。平成28年度の実質単年度収支は、財政調整基金積立金は減となったものの、実質収支額が増となり、取り崩し額も減となったことから、前年比プラス0.65ポイント数値が改善した。しかしながら、今後も扶助費等の増が見込まれることから、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、財政調整基金等の取り崩しや、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しにより最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の元利償還金については、平成27年度と比較して140百万円の増となった。これは、平成24年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したものの減よりも上回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は若干の増、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は38百万円の増となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債現在高は、新規借入額を償還額が上回ったため、504百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額についても減となっていることから、全体で、1,089百万円の減となった。充当可能財源等については、モーターボート競走事業会計の公営企業法適用に伴い、収益事業財政運営基金19億円余が皆減となったことなどから、2,649百万円の減となっている。これらのことから、将来負担比率について算定されていなかったものが、5.3％に悪化した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、平成26、27年度と算定されていなかった将来負担比率が、分子側の充当可能基金において、モーターボート競走事業会計の公営企業法適用に伴う、収益事業財政運営基金19億円余の皆減などにより、5.3％に悪化。さらに、実質公債費比率も、平成24年度借入分の償還額の増により分子側がプラスとなったほか、公債費に充当可能な住宅使用料や都市計画税充当可能額が減となったことなどから、0.5ポイント悪化している。今後、市立総合病院の建て替えや、中心市街地活性化計画による施設整備など大規模な投資事業が実施・計画されており、多額の地方債発行が見込まれるため、引続き公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都青梅市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。