東京都青梅市の財政状況（2022年度）
東京都青梅市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度の単年度の財政力指数については、前年度と比較し0.002ポイント減の0.778となった。基準財政収入額は、制度廃止による地方特例交付金（旧自動車税減収補填特例交付金が13,282千円、旧軽自動車税減収補填交付金が6,921千円）や固定資産税（償却資産）が11,428千円の減となる一方、法人市民税（法人税割）が320,726千円、法人事業税交付金が156,913千円の増となるなど、全体で801,734千円の増となった。基準財政需要額は、社会福祉費が61,536千円が増となったものの、臨時費目である臨時経済対策費が33,231千円の増となる一方、臨時財政対策債償還基金費が740,685千円の皆減になったことなどから、全体で889,678千円の減となった。3年間の平均では0.02の減となった。今後とも継続して税の徴収率向上等に努め、歳入の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の経常収支比率は、前年度に比べ0.2ポイント増加し、93.3％となった。なお、臨時財政対策債を歳入経常一般財源等に加えない場合の経常収支比率95.7％で、前年度から2.7％改善となった。市税収入や地方消費税交付金など、分母となる経常一般財源は48,625千円の増となったものの、人件費、物件費、扶助費等分子となる経常経費充当一般財源が前年度より103,502千円の増となったことが経常収支比率が増加となった要因である。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の削減や財務書類を活用した行政評価および当初予算編成時における事中評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当や新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が減少したことなどが主な要因となり、376,481千円の減となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が増加したことなどが主な要因となり、465,603千円の増となった。なお、本数値については、過去同様に、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度においては、前年度の給与水準を維持し同じ100.3、令和2年度は職員構成の変動等により100.2、令和3年度は前年度と同様の要因により0.5ポイントの減の99.7となり、100を割り込む数値となった。令和4年度においても、同様の要因により99.0となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は一般職員が増となったものの、依然として低い水準を維持している。ここ5年間を見ても、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額および公営企業の地方債への繰入金が減となったことにより分子側がマイナスとなった。また、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、分母側もマイナスとなっているため、単年度実質公債費率が下がった。令和元年度に比べ、令和4年度が0.5ポイント下がっているため、3カ年平均も0.2ポイント下がった。今後、複数の大規模な投資事業など、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
病院事業会計の地方債現在高が増となる一方、一般会計、下水道事業会計の地方債現在高が減となったほか、基金残高が増加したことなどから、昨年度と同じ0.0％にとなった。今後、青梅駅前地区市街地再開発事業、圏央道青梅IＣ付近物流拠点整備、新学校給食センターの整備、文化複合施設の整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当の減などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が減となったことから、前年度と比較して0.8ポイント減の21.4％となった。東京都平均、全国平均および類似団体平均からは下回る結果である。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
各種予防接種経費等の増により、前年度と比較して1.2ポイント増の17.1％となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っており、また、収入の増が見込めないため、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
自立支援給付経費の増等はあるが、生活保護経費等の微減により、前年度と比較して0.7ポイント減の17.2％となった。しかし、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も62団体中51位と、昨年度に引き続き低位に位置している。今後の扶助費が減傾向となる要因は見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント増の10.7％となり、類似団体の平均、東京都平均、全国平均を全て下回る結果となった。しかし、各特別会計への繰出金は全体的に増加傾向にあり、後期高齢者医療会計への繰出しの増加は経常経費の圧縮が難しい状況ではある。国民健康保険会計は独立採算の原則に立ち、財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金が減となったことから、前年度と比較して0.3ポイント減の16.2％となった。下水道事業においては、地形的要因から他市と比べて汚水処理にかかる経費が高く、繰出金が多額となっている影響により、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、高い水準で推移している。市単独の補助事業が依然として多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（モーターボート事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたためである。普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少するよう努めるとともに、臨時財政対策債の発行については、ほかの事業債とのバランスを調整しながら、満額発行しないよう努めている。地方債に頼らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。また、衛生費は、病院事業への出資金や新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が増大したことが主な要因となり、全国および類似団体と比較しても大幅に上回っている。その他の経費においては、その多くが他の団体と比較し低く抑えられる結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体、東京都の平均と比較すると、扶助費、補助費等、投資及び出資金、繰出金が高い水準となっており、扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。また、補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院や下水道事業会計への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などの対策により、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が低い水準となっている。経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に表しており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。今後、投資的新規事業が計画されているので、実行力のある行財政改革が急務となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
前年度に引き続き、収益事業のモーターボート競走事業が好調であったこと市税の増などから、財政調整基金は、令和4年度には14億円を積み立て、取り崩しは行わず、年度末残高は74億円余となり、標準財政規模比では、5.71ポイントのプラスとなった。実質収支額についても黒字で推移しており、標準財政規模比では、前年度から3.48ポイントのプラスとなる13.557％となった。実質単年度収支は、実質収支額は前年度から増となったものの、財政調整基金積立額が減となったことから、前年比3.48ポイント悪化した。今後も扶助費等の増が見込まれるため、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、臨時財政対策債の発行やモーターボート事業からの繰出しなどにより、収支のバランスを図っている実情があり、また、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しに取り組むとともに、収納率向上や補助金の活用など最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行、モーターボート競走事業に頼らない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の元利償還金については、前年度と比較し、8百万円の増となった。これは、平成30年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したことによる減よりも上回ったことによるものである。このほか、病院・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金および一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等はともに減となった。今後は、市立病院の建替、下水道管きょの補修および更新やポンプ場の耐震化による起債の増が見込まれる。一般会計では、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計、公営企業とも適正な地方債の管理を実施していることなどから、結果として前年度に比べ全体で2億円余の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金などの充当可能基金が18億円余の増となったことにより、前年度に比べ全体で13億円余の増となった。将来負担額の減と、充当可能財源等の増より、将来負担比率は改善した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金、公共施設整備基金および職員退職手当基金など8基金で新規に約23億円積立て。・公共施設整備基金、ふれあい福祉基金および職員退職手当基金など13基金で約241万円の運用益。・退職手当基金、新型コロナウイルス対策助け合い基金および吉川英治記念館事業基金など9基金で約4.6億円の取崩し。（今後の方針）・ふれあい福祉基金など、いくつかの基金には指定寄付金を原資とした積み立てを行うが、翌年度以降において取崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。・その他の基金については、積立てられる要素がなく、必要に応じて取り崩していくため、残高は減少傾向となる。・モーターボート事業収益の好調が続いていると、財政調整基金などの取崩しが減額される見込みがある。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である14.4億円を積み立てたことによる増加。・モーターボート事業収益が好調であったため、取崩しはなかった。（今後の方針）・基金残高が当初予算の財政規模の8％から10％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成15年度から21年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない状況が続いていたが、令和3年度をもって目標水準に達した。・令和5年度時点での財政計画での推計では、毎年1.75億円ずつ積み立てる見込みである。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる。・ふれあい福祉基金：社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：将来見込まれるインフラや公共施設の整備に必要な資金として、4億円余を積立てた。・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第1～3号）：新型コロナ対策の国交付金などを事業の実施状況から約1,300万円を積立てるとともに、約4,300万円を取崩し、事業に充当した。約7,400万円が年度末残高となる。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、計画されている給食センターの建替え、東青梅1丁目諸事業用地利活用事業等のほか、インフラや公共施設の老朽化が進んでいることもあり、その対策にかかる経費の増加が今後見込まれるため、将来負担に備え可能な限り温存していく。・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第1～3号）：企業への融資の利子補給など事業の進捗に連動し、年々残高が減少する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で7.5％削減することを目標としている。令和４年度は、小学校のトイレや空調の整備、屋上および外壁改修を計画的に実施したが、用途廃止後の施設の解体等が進まず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。
債務償還比率の分析欄
令和４年度は起債の発行額が、元金償還額を上回ったため、年度末現在の残高は増加した。充当可能財源である基金は増加した。結果として、債務償還比率は増加したが、類似団体の平均が上昇したことにより、類似団体の平均を下回った。起債発行額が元金償還額を上回らないように継続して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や、各種個別施設計画などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、地方債残高の計画的な減少、退職手当負担見込の減などから、将来負担率は低い値となっている。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している。また、実質公債費比率についても、計画的な償還により、単年度実質構成比率は、前年度を下回るなど安定した値で推移している。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょうは平均的であり、公営住宅は老朽化が進んでいる。今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均と同程度となっているが、類型団体内の順位が下位である学校施設をはじめ、体育館、図書館、福祉施設、消防施設は、古い施設が多く、学校施設、体育館および福祉施設は一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。学校施設については、個別計画における適正化基本方針にもとづき、学校規模の適正化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、リサイクルセンターは長寿命化計画により、基幹設備の更新を行っている。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,424百万円の増(+0.8%)となった。金額変動が大きいものは、流動資産であり、財政調整基金や現金預金の増により、総額として1,989百万円の増(+20.1%)となった。負債総額は、前年度末から1,875百万円の減(△4.9%)となった。償還に伴う地方債の減少(△1,723百万円)が主な要因となっている。特別会計および病院事業会計、下水道事業会計、モーターボート競走事業会計を加えた全体では、資産総額は8,676百万円の増(+3.3%)となった。下水道事業会計等における減価償却が進んでいる一方、新病院建設に伴い、病院事業会計における事業用資産が増加している影響が大きく、有形固定資産は増加となった。流動資産にあっては、一般会計等に加え、モーターボート競走事業会計等において増加し、全体の流動資産は増加した。負債においては、新病院建設に伴う、病院事業会計における地方債の増等により、2,337百万円の増(+2.8%)となった。連結では、一部事務組合においては、減価償却が進んでいるため、有形固定資産が減少している。資産総額は、前年から8,281百万円の増(+3.1%)、負債総額は2,232万円の増(+2.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54,525百万円となり、前年度比904百万円の増(+1.7%)となった。そのうち業務費用は、前年度より676百万円の増(+3.2%)となり、移転費用にあっては、社会保障給付が令和3年度に新型コロナウイルス感染症対策にかかる子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金にがあったものが無くなった影響で1,835百万円の減(△8.6%)となった一方、補助金等は、青梅駅前地区市街地再開発にかかる補助金や民間保育施設への助成により1,663百万円の増(+25.0%)となり、総額として228百万円の増(+0.7%)となった。経常収益は、主にモーターボート競走事業収入の減の影響により、52百万円の減(△1.1%)となり、この結果、純経常行政コストは957百万円増(+2.0%)の49,976百万円となった。臨時損失･臨時利益も含めた純行政コストは、前年度比925百万円増(+1.9%)の50,046百万円となった。全体では、経常収益がモーターボート競走事業会計等の減により減少となり、純経常行政コストは1,490百万円の増(+2.1%)となった。純行政コストは、モーターボート競走事業会計および後期高齢者医療特別会計の影響により、1,432百万円の増(+2.0%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(53,192百万円)は純行政コスト(50,046百万円)を上回っており、本年度差額は3,146百万円となり、純資産残高は154,193百万円となった。地方税の収納率向上に向けた継続的な取組による税収の増、モーターボート競走事業の繰入金等の財源獲得に努めるとともに、市債発行を抑制し、資産形成につなげていく。全体では、税収等が後期高齢者医療特別会計において、被保険者の増加により医療保険料が増加した影響により、一般会計等と比べて311百万円が増加した一方、一般会計等と比べて国都等補助金が病院事業会計において減少した影響により862百万円の減となった。本年度差額は5,908百万円となり、純資産残高は6,338百万円増(+3.5%)の187,332百万円となった。連結では、本年度純資産変動額について、前年度と比べ東京都十一市競輪事業組合は増となる一方、東京たま広域資源循環組合等は減となり、本年度末純資産残高は6,048百万円増(+3.2%)の193,222百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が国庫補助金の返還があった影響による補助金等支出の増(+1,666百万円)などにより増加し、業務収入は、国県等補助金収入が減(▲805百万円)となったが、税収等収入の増(+852百万円)などにより、前年度と同程度となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増(+414百万円)となったものの、基金積立金支出が減少(△1,309百万円)した結果、688百万円の増となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、862百万円の減となった。本年度末資金残高は、前年度から431百万円増加し、3,897百万円となった。全体においては、病院事業会計における新病院建設に伴う支出の増により、投資活動支出が増加した。本年度末資金残高は、モーターボート競走事業会計における増が影響し、3,469百万円増の23,274百万円となった。連結では、西多摩衛生組合と東京都後期高齢者医療広域連合における業務支出が減となる一方、東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用支出が増となり、本年度末資金残高は、3,162百万円増の23,678百万円となった。モーターボート競走事業収益金は臨時的な収入であり、今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進み、施設の更新、統廃合が進んでいないことなどが要因である。今後、令和5年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産合計が3,299百万円の増、純資産が1,424百万円の増となったことから、純資産比率は、前年度比1.2ポイント増の81.0%となり、類似団体平均値を上回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回ったことなどから、前年度からは0.3ポイント減となり、類似団体平均値を下回っている。ボート競走事業繰入金を活用して事業用資産等の形成を図ってきたが、今後も自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、国庫支出金返還金の増加等により、その他の業務費用が増加したことが主要因となり、結果として925百万円の増となった。また、人口は850人減となり、住民一人当たり行政コストは、0.9万円の増となった。なお、昨年度は類似団体平均値を下回っていたが、今年度は類似団体平均値を上回った。使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、人口は850人減少した中、地方債の償還額が発行額を1,752百万円上回り、地方債残高が減となった結果、1.3万円の減となり、類似団体平均値を下回った。業務活動収支においては、国庫補助金の返還があった影響により、1,068百万円減の5,067百万円となった。。投資活動収支においては、558百万円減の△916百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、小中学校の空調整備やトイレ改修等を行ったためである。基礎的財政収支においては、1,626百万円の減で4,151百万円となったが、類似団体平均値より高い数値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を4.1ポイント上回っている状況にある。モーターボート競走事業収入の減に伴い経常収益(その他)が減となった一方、国庫支出金返還金の増等により、その他の業務費用が増となり、経常費用が増えた結果、前年度比0.3ポイントの減となった。なお、モーターボート競走事業からの繰入金を除いた受益者負担比率は3.4%となり、類似団体平均値を0.8ポイント下回る結果となる。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年9月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都青梅市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。