東京都青梅市の財政状況（2018年度）
東京都青梅市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の単年度の財政力指数については、29年度と比較し0.012ポイント減の0.864となり、減少幅が拡大した。基準財政収入額では、個人市民税が99,035千円の増となる一方、固定資産税が146,650千円、市たばこ税が20,656千円の減となるなど、全体で368,589千円の減となった。基準財政需要額では、社会福祉費（128,299千円増）や高齢者保健福祉費が増となる一方、包括算定経費（123,036千円減）や地域振興費（24,736千円減）などの減少により、全体で143,480千円の減となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は、前年度に比べ0.9ポイント悪化し、99.6％となった。人件費や公債金、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源が増となり、市税収入や地方消費税交付金など、分母となる経常一般財源が減となったことによる。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、財務書類を活用した行政評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当が増となったことなどから、増となっている。物件費では、委託料や工事費が減額となった影響等で減となった。なお、本数値については、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成26年度は2.4％減の100.4となった。平成27年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、0.2ポイントの増となったが、平成28年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により0.4ポイントの減となった。平成29年度においては、前年度から微増の100.3となり、平成30年度においては、前年度の給与水準を維持し、同じ100.3となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計部門職員は微減となり、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子側のプラス要因としては、まず平成26年度に借入れた「臨時財政対策債」や据置き期間が終了した「大門第５・６住宅改修事業」等の償還額の増があげられる。さらに、他の要因として、「特定財源の額」において、下水道事業の地方債償還額が減少していることから、都市計画税充当可能額が減となっていることも一因である。今後、圏央道青梅ＩＣ北側における物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度と比較し、一般会計、下水道事業特別会計および病院事業会計の地方債現在高が減となるとともに、充当可能基金残高が増となったことなどから、昨年度と同じ0.0％にとなった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備、圏央道青梅IＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職手当の増などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が増となり、前年度と比較して0.6ポイント増の22.8％となった。この結果、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る結果となった。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
市営住宅施設整備経費や多摩森林再生推進事業経費が減額になったことになり、物件費が0.2ポイント減となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っていることから、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金支給事業経費の減等により、扶助費全体は昨年度と比較し、減となったが、扶助費の経常収支比率については、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も昨年度に引き続き、50団体中49位と、低位に位置している。今後の扶助費が減傾向となる要因は見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体のほぼ平均水準にあり、全国および東京都平均を上回る結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して0.4ポイントの減となっているものの、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、依然高い水準で推移している。西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金や、市立総合病院への負担金等の独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少するよう努めているものの、平成３０年度は、新生涯学習施設建設等で新規発行が増となった。臨時財政対策債についても、満額発行せざるを得ない状況であることから、年々公債費は増加向にある。地方債に拠らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。土木費では、普通建設事業費の減少による影響が大きく、一人あたりのコストが低い値となっており、類似団体・全国・東京都の平均を下回る結果となったが、教育費では新生涯学習施設建設経費の増により、昨年度と比較し大きく増となっている。また、公債費は比較的低水準で推移しているものの、臨時財政対策債の借入れを満額で行わざるを得ない状況であることから、今後の増加が懸念されるところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、補助費、繰出金等が高い水準となっている。扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費や保育所運営経費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などにより、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が非常に低い水準となっていることも大きな特徴である。これは、経常収支比率が99.6％を示しているとおり、経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に物語っており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。ただ、今後、投資的新規事業が計画されている中では、力強い実行力のある行財政改革が待ったなしの状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成30年度には積立てを行った結果、年度末残高は前年比5億6,581万円増の36億7,856万円となり、標準財政規模比では、2.09ポイントの増加となった。実質収支額については黒字で推移しており、標準財政規模比では、前年度から2.62ポイント減となる3.15％となった。平成30年度の実質単年度収支は、財政調整基金積立金が増となったもの、実質収支額が増大きく減となったことから、前年比マイナス5.06ポイント数値が大きく悪化した。今後も扶助費等の増が見込まれることから、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しにより最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の元利償還金については、平成29年度と比較して47百万円の増となった。これは、平成26年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したものの減よりも上回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は若干の減、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は62百万円の減となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債現在高は、新規借入額が償還額を上回ったため、645百万円の増となった。しかし、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額については減となっていることから、全体で134百万円の減となった。充当可能財源等については、都市計画事業である下水道事業に係る地方債現在高が減少したことなどから、充当可能特定歳入は260百万円の減となっている。しかし一方では、充当可能基金において、財政調整基金および介護給付準備基金の積立額が大きくなったことから530百万円の増となり、さらに、基準財政需要額算入見込額も地域振興費の増などにより400百万円の増となっている。このことから、全体では670百万円の増となった。これらのことから、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率は改善した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である7.6億円を財政調整基金に積み立てたこと。・樹林墓地の整備に伴い、公共施設整備基金を729万円取り崩したほか、健康センター避難器具等改修工事に要する額302万円を取り崩したこと。・後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金2,200万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から1,700万円を取り崩したこと。以上の理由などから、基金全体としては5億円強の増となった。（今後の方針）国際交流基金、ふれあい福祉基金など、いくつかの基金に指定寄付金を原資とした積立てを行うが、翌年度以降においては取り崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。その他の基金については、積立てられる要素がなく、残高は減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である7.6億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・基金残高が当初予算の財政規模の8％から10％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成15年度から21年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない。・平成３０年度時点での財政計画での推計では、毎年３億円ずつ残高が増加する見込みであるが、実際には歳入歳出差引額が赤字となる推計となっており、その不足分を財政調整基金からの繰入金で賄う場合には相応の基金の減少が見込まれる。・残高不足により、今後、年度内の資金運用に支障が生じる恐れがあるこれらのことから、当面の間は、可能な限り取崩しを抑制し、基金残高を40億円から50億円の範囲内までに回復させる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる・みどりと水のふれあい基金：市民の自然とのふれあいを大切にし、美しく個性的で潤いのあるまちづくり事業を推進する・梅の里再生基金：ウメ輪紋ウイルスの被害を受けた梅郷地区を中心とする梅の里を再生・復興し、もって農業および観光・商業の振興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：樹林墓地の整備に伴い、729万円を取り崩したほか、健康センター避難器具等改修工事に要する額302万円を取り崩したことによる減少・梅の里再生基金：当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から1,700万円を取り崩した一方、後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金2,200万円を梅の里再生基金に積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、給食センターの建替え、東青梅1丁目諸事業用地利活用事業等が計画されているため、可能な限り温存していく・梅の里再生基金：梅郷地区等における梅樹植樹や公園整備など、梅の里の早期復興に向け、指定寄付金を積み立てる一方、効果的な事業に対し、積極的に取崩して活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で7.5％削減することを目標としている。平成３０年度は、し尿処理施設の大規模改修、文化交流センターが竣工した。また、老人保健施設などの統廃合も進めたが、用途廃止後の施設の解体等には至らず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。
債務償還比率の分析欄
平成２９年度で償還が終了したものに対し、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が大きかったため、平成２９年度と比較し、増加した。毎年度、元金償還額を上回らないように借入額を調整しているが、今後も継続して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画にもとづき、各種の個別施設計画の策定などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は減少している。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している一方、実質公債費比率については、平成27年度の値が平成30年度の値に比べ、0.76ポイント小さかったためで、27年度の市債の元利償還金が特に少なかったことが要因とみている。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょう、公営住宅は平均的であり、今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施している市民会館は、30年度において平均を下回ることとなったが、類型団体内の順位が１位である学校施設をはじめ、福祉施設や、体育館、図書館といったところは、古い施設が多く公共施設再編計画により施設の利用廃止が決定している施設もあるが、、多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を、進めていく必要がある。一般廃棄物施設については、し尿処理場基幹的設備改良工事が完了し、今後はリサイクルセンターの処理ラインの新設に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,416百万円の減(△0.7%)となった。文化交流センター(新生涯学習施設)建設に伴う固定資産の増や､前年度からの繰越金を財政調整基金へ積み立てたこと等による基金の増(566百万円)はあるものの、減価償却による固定資産の減少(△3,886千円)により、総額として減となった。また、負債総額は、前年度末から439百万円の増(+1.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債および一年内償還予定地方債であり、新生涯学習施設建設事業債の借入額が増加したことなどにより、645百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,072百万円となり、前年度比133百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,863百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,209百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(17,211百万円)、次いで他会計への繰出金(5,880百万円)であり、純行政コストの51.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、経常費用については、この傾向が続くことが見込まれるため、予防事業の推進や、行政評価による事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。なお、臨時損失・臨時利益も含めた純行政コストは、施設の解体等に伴う資産除売却損の増加(+180百万円、+808.4%)や市有地売却益の減(△344百万円、△92.5%)などにより、前年度比1,023百万円の増加(+2.3%)の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(42,812百万円)が純行政コスト(44,772百万円)を下回っており、本年度差額は△1,960百万円(前年度比△1,584百万円)となり、純資産残高は146,932百万円となった。地方税の収納率向上に向けた取組を継続的に行い(目標:令和4年度までに現年分99.3%・滞納繰越分29.0%)税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、モーターボート競走事業による収益金の増(+400百万円)などはあるものの、税収等収入の減や他会計への繰出支出の増などにより業務活動収支は1,339百万円となっている一方、新生涯学習施設の整備を行い支出は増加したものの、財源が翌年度の交付となり未収となったことなどから、.投資活動収支は△2,543百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから、569百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から635百万円減少し、926百万円となった。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進んでいることが要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度からは0.4ポイント減となっている。一方、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債発行額が償還額を上回ったことから、前年度からは0.1ポイント増となっている。自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っておいる。前年度と比較すると、人口は減少したものの、他会計への繰出金の増などによる経常費用の増のほか、施設解体に伴う臨時損失の増、市有地売却益の減などにより純行政コストが10億2,267万円の増となったため、1.1ポイントの増となった。経常費用については、今後もこの状況が続くことが想定されるため、使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると、人口は減少したものの、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどから、地方債残高が増となり、0.6ポイントの増となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△476百万円となり、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新生涯学習施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を0.8ポイント上回っている状況にあるが、前年度における、職員数の減に伴う退職手当引当金残高の減の際生じた経常収益(その他)の増という、数値を改善させる一時的な要因が平成30年度にはなくなったため、前年度比0.7ポイントの減となっている、受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年8月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都青梅市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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