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財政力指数の分析欄令和２年度の単年度の財政力指数については、前年度と同じ０．８３９となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金が６７５，８６１千円、固定資産税（家屋）が１００，８３８千円の増となる一方、法人市民税（法人税割）が１９６，６０６千円、自動車取得税交付金が５０，３５５千円の減となるなど、全体で５１３，１６８千円の増となった。基準財政需要額は、地域社会再生事業費が１５０，５５６千円の皆増となったほか、社会福祉費が１２６，７７０千円の増となる一方、公債費が３８，４７７千円、生活保護費が２０，４５２千円の減となるなど、全体で６２１，１８９．千円の増となった。３年間の平均では０．０１の減となった。今後とも継続して税の徴収率向上等に努め、歳入の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント改善し、９９．１％となった。人件費、物件費、扶助費等分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同額の１，６７５千円の減となった一方、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金が５９３，７０３千円の増となったことが影響し、全体で２９７，２８３千円の増となったことが、経常収支比率が改善となった要因である。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の削減や財務書類を活用した行政評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の開始となったことが主な要因となり、３８７，０２９千円の増となった。物件費では、ＧＩＧＡスクール構想にもとづく学習用端末の購入などが主な要因となり、３８５，２９２千円の増となった。なお、本数値については、大幅な増となっているが、全国的な傾向であるため、過去同様に、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により０．４ポイントの減、平成２９年度においては、前年度から微増の１００．３となった。平成３０年度においては、前年度の給与水準を維持し、同じ１００．３、令和元年度は職員構成の変動等により０．１ポイントの減となった。令和２年度においては前年度と同様の要因により０．５ポイントの減、１００を割り込む数値となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は一般職員の減により、低い水準を維持している。ここ５年間を見ても、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額がマイナスとなったことや一部事務組合等の地方債への負担がマイナスとなったことにより分子側がマイナスとなった。また、標準税収入額等や、普通交付税額が増えたことにより、分母側はプラスとなっているため、単年度実質公債費率は若干下がった。平成２９年度に比べ、令和２年度が０．１８ポイントかがっているため、３カ年平均も０．１ポイント下がった。今後、複数の大規模な投資事業など、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、一般会計、下水道事業特別会計および病院事業会計の地方債現在高が減となる一方、基金残高が増加したことなどから、昨年度と同じ０．０％にとなった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備、圏央道青梅ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始となったことが主な要因となり、人件費分の経常経費充当一般財源が増となり、前年度と比較して０．２ポイント増の２３．３％となった。東京都平均より若干上回っているが、全国平均および類似団体平均からは下回る結果である。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。 | 物件費の分析欄システム管理経費や情報化推進経費が減額になったことが主な要因となり、０．９ポイント減となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っており、また、収入の増が見込めないため、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄自立支援給付経費の増等により、扶助費全体は昨年度と比較し、増となり、扶助費の経常収支比率についても、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も昨年度に引き続き、５１団体中４８位と、低位に位置している。今後の扶助費が減傾向となる要因は見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体の平均、東京都平均、全国平均を全て下回る結果となった。上記のとおり、下水道事業会計が地方公営企業法お財務規定を適用したことにより、一般会計繰出金の性質が変更となったことの影響が大きい。しかし、各特別会計への繰出金は全体的に増加傾向にあり、特に介護保険特別会計への繰出しが増えており、少子高齢化が進む中でも介護予防の普及啓発に努め、介護認定率の抑制を目指し、市の負担の軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、下水道事業会計が地方公営企業法お財務規定を適用したことにより、一般会計から下水道事業会計への繰出しの性質が補助費等に変更したことが主な要因となり、前年度と比較して３．３ポイントの増となった。類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、依然高い水準で推移している。ほか、市単独の補助事業が依然として多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（モーターボート事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたためである。普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少するよう努めるとともに、臨時財政対策債の発行については、ほかの事業債とのバランスを調整しながら、満額発行しないよう努めている。地方債に頼らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。また、衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等を活用とした新型コロナウイルス対策ＰＣＲ検査センター建設経費や病院事業経費が増大したことが要因となり、全国および類似団体と比較しても大幅に増加した。議会費は、庁用自動車購入経費の増により高止まりとなった。その他の経費においては、その多くが他の団体と比較し低く抑えられる結果となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体、東京都の平均と比較すると、扶助費や補助費等が高い水準となっており、扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費や保育所運営経費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。また、補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院や下水道事業会計への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などの対策により、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が非常に低い水準となっている。経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に物語っており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。今後、投資的新規事業が計画されているので、実行力のある行財政改革が緊急課題となっている。このほかでは、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス対策助け合い基金および吉川英治記念館事業基金を新設した。・財政調整基金、職員退職手当基金および新型コロナウイルス対策助け合い基金など10基金で新規に約11.7億円積立て。・公共施設整備基金、ふれあい福祉基金および職員退職手当基金など10基金で約900万円の運用益。・新型コロナウイルス対策助け合い基金、災害対策基金および梅の里再生基金など8基金で約1.4億円の取崩し。（今後の方針）・ふれあい福祉基金など、いくつかの基金には指定寄付金を原資とした積み立てを行うが、翌年度以降において取崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。・その他の基金については、積立てられる要素がなく、必要に応じて取り崩していくため、残高は減少傾向となる。・モーターボート事業収益の好調が続いていると、財政調整基金などの取崩しが減額される見込みがある。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である3.6億円を積み立てたことによる増加。・モーターボート事業収益が好調であったため、取崩しはなかった。（今後の方針）・基金残高が当初予算の財政規模の8％から10％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成15年度から21年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない。・令和3年度時点での財政計画での推計では、毎年4.5億円ずつ積み立てる見込みであるが、実際には歳入歳出差引額が赤字となる推計となっており、その不足分を財政調整基金からの繰入金で賄う場合には相応の基金の減少が見込まれる。・残高不足により、今後、年度内の資金運用に支障が生じる恐れがあるため、当面の間は、可能な限り取崩しを抑制し、モーターボート事業が好調な間に基金残高を40億円から50億円の範囲内までに回復させる。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる・ふれあい福祉基金：社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第1～3号）：国（第1号）、都（第2号）の交付金の繰越事業分や寄付金等（第3号）を積立て、感染症対策事業などに必要な資金を充てる（増減理由）・職員退職手当基金：例年、年度内に積みたてた同額を取崩し運用をしていたが、2年度はほかの財源の増により取崩しを行わずに済んだため、5億円の増となった・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第1～3号）：新型コロナ対策の国・都の交付金などを事業の実施状況から2.5億円積立てるとともに、1.2億円取崩し、事業に充当。1.3億円を年度末残高となる・ふれあい福祉基金：複数年にわたる工事が都の補助対象となり、交付を受けた補助金をいったん基金に積み立てて管理することになったことや、寄付金を積立てたことなどによる増（今後の方針）・新型コロナウイルス対策助け合い基金（第1～3号）：企業への融資の利子補給など事業の進捗に連動に、年々残高が減少する・梅の里再生基金：再生計画期間中は寄付金等を積立てていたが、再生計画が終了したため、寄付を中止し、その後の経過観察事業等に基金を充当して行くため、年々残高が減少する・森林環境整備等事業基金：森林環境譲与税を充当する事業が調整中であり、譲与税の多くを一時的に基金に積み立てているため、しばらくは残高が増加する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で７．５％削減することを目標としている。令和２年度は、小中学校のトイレや空調の整備を計画的に実施したが、用途廃止後の施設の解体等が進まず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は起債の発行額に対し、元金償還額が上回ったため、年度末現在の残高は減少した。充当可能財源である基金が増加し債務償還比率が減少し、類似団体の平均に近づいた。毎年度、元金償還額を上回らないように借入額を調整しているが、今後も継続して取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や、各種個別施設計画などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、地方債残高の計画的な減少、退職手当負担見込の減などから、将来負担率は低い値となっている。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している。また、実質公債費比率についても、計画的な償還により、単年度実質構成比率は、前年度を下回るなど安定した値で推移している。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょう、公営住宅は平均的であり、今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均を下回っているが、類型団体内の順位が最下位である学校施設をはじめ、福祉施設、体育館、図書館、消防施設は、古い施設が多く、一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。一般廃棄物施設については、リサイクルセンターの処理ラインの新設に取り組んでおり、その後は長寿命化計画により、基幹設備の更新を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円(0.2%)の増となった。道路・橋りょう整備のほか、小中学校トイレや空調整備、GIGAスクール構想導入に伴う固定資産の増はあったものの、減価償却による固定資産の減少(△3,810百万円)があり、総額として微増となった。また、負債総額は、前年度末から468百万円の減(△1.2%)となった。償還に伴う地方債の減少(△265百万円)が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は64,199百万円となり、前年度比15,213百万円の増加(+31.1%)となった。特別定額給付金支給事業経費の増が増加の主な要因である。業務費用は、退職手当引当金繰入額や会計年度人用職員制度の開始などにより人件費が682百万円増となった一方、支払利息の減などによりその他の業務費用は120百万円の減となった。移転費用は、特別定額給付金等支給に伴い、補助金等が16,369百万円が増となった。経常収益は、モーターボート競走事業収入の増の影響もあり、1,119百万円の増となり、この結果、純経常行政コストは、14,014百万円増の60,151百万円となった。なお、臨時損失・臨時利益も含めた純行政コストは、前年度比14,104百万円の増加(+30.4%)の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(61,057百万円)が純行政コスト(60,438百万円)を上回っており、本年度差額は619百万円となり、純資産残高は146,560百万円となった。地方税の収納率向上に向けた取組を継続的に行うなど、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が、補助金等支出の増(+14,273百万円)などにより増加し、業務収入についても、国県等補助金収入の増(+14,289百万円)やモーターボート競走事業収益金の増(+832百万円)によるその他の収入の増(+993百万円)などにより増加した結果、3,433百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出(+321百万円)、基金積立金支出(+242百万円)などの増加する一方、基金取崩収入の減(▲891百万円)、国県等補助金収入(△294百万円)などにより、投資活動収支は、△2,165百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△296百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から972百万円増加し、1,814百万円となった。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進んでいることなどが要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産合計が444百万円の増となった一方、純資産が912百万円の増となったことなどから、純資産比率は、前年度比0.3ポイント増の78.9%に上昇した。類似団体平均値を上回っている。一方、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回ったことなどから、前年度からは0.2ポイント減となり、類似団体平均値を下回っている。今後も自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、特別定額給付金支給事業経費等の増が要因となり、10,104百万円の増となった一方、人口は887人減となり、住民一人当たり行政コストは、10.9万円の増となった。なお、類似団体平均値を上回っているが、類似団体平均値は前年度比11.6万円増加しており、その差を縮めている。使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、人口は減少したものの、地方債の発行額が償還額を下回ったことなどから、地方債残高が減となり、0.2万円の減となった。類似団体平均値を下回っている。類似団体平均値は、前年度比で0.1万円の減となっている。業務活動収支が2,681百万円の増の3,582百万円となり、また、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出や基金積立金支出が増となった一方、基金取崩収入が減となり、747百万円減の△1,128百万円となったことから、基礎的財政収支においては、1,934百万円の増の2,454百万円となり、類似団体平均値より高い数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を2.8ポイント上回っている状況にある。モーターボート競走事業収入の増に伴い経常収益(その他)が増となったものの、補助金等が増となったことが要因となり、経常費用も増となった結果、前年度比0.4ポイントの増となった。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年8月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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