東京都青梅市の財政状況（2019年度）
東京都青梅市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の単年度の財政力指数については、前年度と比較し0.025ポイント減の0.839となり、減少幅も拡大した。基準財政収入額では、個人市民税が106,556千円、固定資産税が19,245千円の増となる一方、法人市民税が388,202千円、地方消費税交付金が36,627千円の減となるなど、全体で272,297千円の減となった。基準財政需要額では、社会福祉費（78,267千円）や高齢者保健福祉費（111,322千円）が増となる一方、包括算定経費（44,989千円）や地域振興費（25,754千円）などの減少により、全体で230,986千円の増となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント悪化し、100.2％となった。人件費や物件費、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源が増となり、市税収入や地方消費税交付金など、分母となる経常一般財源が減となったことが要因である。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の一律削減や財務書類を活用した行政評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当や選挙や災害対応による時間外勤務手当が増となったことなどから、増となっている。物件費では、交際費などが減額となったが、選挙による役務費や委託料が増となった影響等で増となった。なお、本数値については、全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、0.2ポイントの増となったが、平成28年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により0.4ポイントの減となった。平成29年度においては、前年度から微増の100.3となり、平成30年度においては、前年度の給与水準を維持し、同じ100.3となった。令和元年度は職員構成の変動等により0.1ポイントの減となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計部門職員は増となったが、依然として全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額がマイナスとなったことにより分子側がマイナスとなっており、臨時財政対策債がマイナスとなるなどで、分母側もマイナスになっているため、実質公債費率は変わらない。今後、圏央道青梅ＩＣ北側における物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、一般会計、下水道事業特別会計および病院事業会計の地方債現在高が減となったことなどから、昨年度と同じ0.0％にとなった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備、圏央道青梅IＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当の増などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が増となり、前年度と比較して0.3ポイント増の23.1％となった。東京都平均は上回ってしまったが、全国平均および類似団体平均からは下回る結果である。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
し尿処理経費や市営住宅施設等維持管理経費が増額になったことや収入の減などにより、0.5ポイント増となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っており、また、収入の増が見込めないため、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
自立支援給付経費の増等により、扶助費全体は昨年度と比較し、増となり、扶助費の経常収支比率についても、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も昨年度に引き続き、50団体中49位と、低位に位置している。今後の扶助費が減傾向となる要因は見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体の平均、東京都平均を下回ったが、全国平均を上回る結果となった。各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、特に後期高齢者医療会計への法定繰出しが増えており、経常経費の圧縮が難しい状況ではある。国民健康保険会計は独立採算の原則に立ち、財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して0.1ポイントの増となっており、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、依然高い水準で推移している。西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金や、市立総合病院への負担金等の独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然として多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたためである。普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少するよう努めるとともに、臨時財政対策債の発行については、ほかの事業債とのバランスを調整しながら、満額発行しないよう努めている。地方債に頼らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。衛生費では、し尿処理施設の整備、教育費では、新生涯学習施設の建設が終了したことなどから一人当たりコストが下がったが、土木費では、市営住宅施設の整備を実施したため、一人あたりのコストが上がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体、東京都の平均と比較すると、扶助費、補助費等、繰出金が高い水準となっており、扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費や保育所運営経費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。また、補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などの対策により、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が非常に低い水準となっている。経常収支比率１００％を超えており、経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に物語っており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。今後、投資的新規事業が計画されているので、実行力のある行財政改革が緊急課題となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年度には4億円余を積み立てたが、災害対応から5億5千万円の取り崩しを行った結果、年度末残高は35億4,806万円となり、標準財政規模比では、0.46ポイントのマイナスとなった。実質収支額については黒字で推移しているが、標準財政規模比では、前年度から0.45ポイント減となる2.70％となった。実質単年度収支は、財政調整基金積立金および実質収支額が微減となったことから、前年比マイナス0.5ポイント悪化した。今後も扶助費等の増が見込まれるため、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、また、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しに取り組むとともに、収納率向上や補助金の活用など最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金については、平成30年度と比較して161百万円の減となった。これは、平成27年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したものの減よりも下回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は20百万円の増、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は23百万円の増となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額において、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は増となったものの、退職手当負担見込額が減となり、一般会計等に係る地方債現在高も、新規借入額が償還額を下回ったため、445百万円の減となり、全体で555百万円の減となった。充当可能財源等については、都市計画事業である下水道事業に係る地方債現在高が減少したことなどから、充当可能特定歳入は44百万円の減となっており、充当可能基金においても、財政調整基金や公共施設整備基金などの積立額が小さくなったことから101百万円の減となっている。さらに、基準財政需要額算入見込額も減となっていることから、全体で408百万円の減となった。将来負担額の減額幅が、充当可能財源等の減額幅を上回ったことにより、将来負担比率は改善した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である4.2億円を財政調整基金に積み立てたこと。・台風第19号の災害復旧などに充てるため、5.5憶円を財政調整基金から取り崩したこと。・樹林墓地の整備に伴い、公共施設整備基金を2,100万円取り崩したこと。・後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金1,400万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から3,200万円を取り崩したこと。以上の理由などから、基金全体としては1億円弱の減となった。（今後の方針）ふれあい福祉基金など、いくつかの基金には指定寄付金を原資とした積み立てを行うが、翌年度以降において取り崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。その他の基金については、積立てられる要素がなく、必要に応じて取り崩していくため、残高は減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である4.2億円を積み立てたことによる増加。・台風第19号の災害復旧などに充てるため、5.5憶円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・基金残高が当初予算の財政規模の8％から10％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成15年度から21年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない。・令和元年度時点での財政計画での推計では、毎年4億円ずつ積み立てる見込みであるが、実際には歳入歳出差引額が赤字となる推計となっており、その不足分を財政調整基金からの繰入金で賄う場合には相応の基金の減少が見込まれる。・残高不足により、今後、年度内の資金運用に支障が生じる恐れがあるため、当面の間は、可能な限り取崩しを抑制し、基金残高を40億円から50億円の範囲内までに回復させる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる・ふれあい福祉基金：、社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる・みどりと水のふれあい基金：市民の自然とのふれあいを大切にし、美しく個性的で潤いのあるまちづくり事業を推進するために必要な資金に充てる・市民または市内の団体が、市民の国際意識の高揚ならびに国際交流の普及および推進を目的として実施する活動を援助するために必要な資金に充てる・災害対策基金：市内に発生した災害による被災者の救助、応急措置その他災害対策に要する臨時的経費にあてる（増減理由）・公共施設整備基金：樹林墓地の整備に伴い、2,100万円を取り崩したことによる減と、樹林墓地の使用料から280万円の積み立てをしたことによる増の相殺による減・ふれあい福祉基金：複数年にわたる工事が都の補助対象となり、交付を受けた補助金をいったん基金に積み立てて管理することになったことなどによる増・災害対策基金：台風第19号の災害復旧にかかる都の補助金の対象事業が次年度事業となったため、補助金を維持的に基金に積み立てたことに余増（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、給食センターの建替え、東青梅1丁目諸事業用地利活用事業等が計画されているため、可能な限り温存していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で7.5％削減することを目標としている。令和元年度は、市営住宅の改修や小中学校のトイレや空調の整備を計画的に実施したが、用途廃止後の施設の解体等が進まず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。
債務償還比率の分析欄
令和元年度は起債の発行額に対し、元金償還額が上回ったため、年度末現在の残高は減少したものの、充当可能財源である基金の減、収支差引額が前年度を下回ったため、債務償還比率が上昇した。毎年度、元金償還額を上回らないように借入額を調整しているが、今後も継続して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や、各種個別施設計画などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、充当可能財源は減少したものの、地方債残高の計画的な減少、退職手当負担見込の減などから、将来負担率は低い値となっている。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している。また、実質公債費比率についても、計画的な償還により、単年度実質構成比率は、前年度を下回るなど安定した値で推移している。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょう、公営住宅は平均的であり、今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均を下回っているが、類型団体内の順位がワースト2位である学校施設をはじめ、福祉施設、体育館、図書館、消防施設は、古い施設が多く、一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。一般廃棄物施設については、リサイクルセンターの処理ラインの新設に取り組んでおり、その後は長寿命化計画により、基幹設備の更新を実施する予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,136百万円の減(△1.1%)となった。小中学校トイレ整備や市営住宅の改修等、道路・橋りょう整備等伴う固定資産の増はあったものの、減価償却による固定資産の減少(△3,578千円)により、総額として減となった。また、負債総額は、前年度末から852百万円の減(△2.1%)となった。総じて減額となっている中、金額の変動が最も大きいものは、地方債(△424百万円)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は48,986百万円となり、前年度比1,914百万円の増加(+4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,457百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,529百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(17,694百万円)、次いで他会計への繰出金(6,059百万円)であり、純行政コストの51.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、経常費用については、この傾向が続くことが見込まれるため、行政評価による事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。なお、臨時損失・臨時利益も含めた純行政コストは、災害復旧事業費の増(+213百万円、+379.5%)や資産除売却損の減(181百万円、△89.4%)などにより、前年度比1,562百万円の増加(+3.5%)の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44,647百万円)が純行政コスト(46,334百万円)を下回っており、本年度差額は1,688百万円(前年度比+272万円)となり、純資産残高は145,648百万円となった。地方税の収納率向上に向けた取組を継続的に行い(目標:令和4年度までに現年分99.3%・滞納繰越分29.0%)税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が、補助金等支出の増(+635百万円)や社会保障給付支出の増(+482百万円)などにより増加し、業務収入についても、国県等補助金収入の増(+1,258百万円)やモーターボート競走事業収益金の増(+300百万円)によるその他の収入の増(+382百万円)などにより増加した結果、721百万円となった。投資活動収支は、事業用資産やインフラ資産等に対する支出や財政調整基金積立金が減少した一方、前年度未収特財の収入などにより、国県等補助金収入が増(+400百万円)となり、△284百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を下回ったことから、△521百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から85百万円減少し、842百万円となった。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進んでいることが要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、前年度からは0.3ポイント増となっている。一方、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債発行額が償還額を下回ったことから、前年度からは0.3ポイント減となっている。今後も自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると、人口は減少したものの、補助金等や社会保険給付、他会計への繰出金の増などによる経常費用の増のほか、災害復旧事業費の増や資産売却益の減などにより、純行政コストが15億6,177万円の増となったため、1.4万円の増となった。経常費用については、今後もこの状況が続くことが想定されるため、使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度と比較すると、人口は減少したものの、地方債の発行額が償還額を下回ったことなどから、地方債残高が減となり、0.4万円トの減となった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、520百万円の増となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校トイレ改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を1.3ポイント上回っている状況にある。モーターボート競走事業収入の増に伴い経常収益(その他)が増となったものの、補助金等や物件費、社会保障給付の増等により、経常費用も増となった結果、前年度比0.4ポイントの増となった。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年8月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都青梅市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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