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財政力指数の分析欄３年平均の指数は、前年度から０．０２ポイント悪化し０．７８となった。基準財政需要額は、生活保護費等が減となったものの、包括算定経費等の増により、前年度比３．８％の増加となった。基準財政収入額は、株式譲渡所得割交付等が減となったものの、地方消費税交付金等の増により前年度比４．１％の増加となった。今後は、需要額において、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加が見込まれ、収入額において、区画整理事業等による税収の増加が期待される。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等（分子）は、扶助費や物件費等の増により、前年度比５．３％増加となった。経常一般財源（分母）は、臨時財政対策債や法人市民税等の減により、前年度比０．９％減少となった。その結果、経常収支比率は前年度から５．８ポイント悪化し９９．１％となった。「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、市税収納率の向上を図るとともに、経常経費の削減や事業の見直しを進め、数値改善に向け取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定年延長による退職手当の減等により、前年度比０．９％減少となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費が減となったものの、旧永山ふれあいセンターの解体工事費や出産・子育て応援事業にかかる経費の増により、前年度比１．２％の増加となった。今後も、人件費・物件費等については、物価高騰よる増加が見込まれるが、定員管理や働き方改革による適正な人事管理、ＤＸの推進による物件費等の削減を継続して進める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度までは、職員構成の変動等により減少していたが、令和５年度においては、同様の要因により前年度から０．１ポイント増加し９９．１となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の導入や外部委託等を進めることで、適正な定員管理に取り組んできた。今後も、効率的かつ効果的な市政運営を行うとともに、サービス水準の見直し、ＤＸの推進による業務の効率化、指定管理者制度の導入や外部委託を進め、定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄３年平均の比率は、前年度と同じ２．２％であった。分子は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の増により増加し、分母は、標準税収入額等の増により増加となった。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれることから、世代間の負担の公平を図るとともに、後年の公債費を考慮した上で、市債を活用する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスとなった。市債現在高は、一般会計および下水道事業会計において償還が進んでいる一方、病院事業会計における病院建替にかかる借入額の増により増加した。また、市債の償還等に充当可能な基金は、増加している。今後は、圏央道青梅ＩＣ付近物流拠点整備など、大規模事業に係る市債発行が見込まれるため、計画的な事業執行により健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄定年延長による退職手当の減等はあったものの、給与および期末勤勉手当の改定等による増により、人件費の経常収支比率は前年度から０．１ポイントの増加となった。今後も、適正な定員管理を行うとともに、ＤＸの推進による業務の効率化、外部委託を進めていく。 | 物件費の分析欄各種予防接種経費やごみ収集経費等の増により、物件費の経常収支比率は前年度から１．３ポイントの増加となった。東京都の平均は下回ったものの、全国や類似団体の平均を上回っている。今後も、物価高騰等よる増加が見込まれるが、ＤＸの推進等による物件費の削減を継続して進める。 | 扶助費の分析欄生活保護経費や保育所運営経費、自立支援給付経費等の増により、扶助費の経常収支比率は前年度から１．９ポイントの増加となった。扶助費においては、減少要因がなく、引き続き増加傾向が続くと見込まれる。今後も、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなどを進めていく。 | その他の分析欄国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金の増等により、その他の経常収支比率は前年度から１．４ポイントの増加となった。特別会計対する繰出金は圧縮が難しい状況である。国民健康保険会計においては、独立採算の原則に立ち、財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増により、補助費等の経常収支比率は前年度から１．１ポイントの増加となった。下水道事業において、地形的要因により汚水処理にかかる経費が高いことや、病院事業への負担金の影響等もあり、類似団体等の平均を大きく上回っている。「補助金等の見直しに関する指針」にもとづき、引き続き各種団体等への補助金、交付金の徹底的な見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率が類似団体および全国平均より低く抑えられているのは、普通建設事業において収益事業からの繰入金を活用することで、起債を抑制してきたためである。今後は、大規模事業に係る市債発行が見込まれるため、後年の公債費を考慮した上で、計画的に市債を活用する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から５．８ポイントの増加となった。類似団体、東京都平均、全国平均と比べ、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、大幅に高くなっている。「青梅市行財政改革推進プラン」に基づき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると、民生費、衛生費が高い水準となっている。その他の経費においては、大部分が他の団体と比較し低く抑えられている。・民生費は、保育所運営経費、生活保護費や国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金の増加が一因となっている。・衛生費は、病院事業への出資金等が増加したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、物件費、扶助費、補助費等、投資及び出資金、繰出金が高い水準となっている。総合長期計画において人口減少が見込まれているため、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指していく。・物件費は、施設の維持管理やシステム関係経費によるものが大きく、物価高騰よる増加が見込まれるが、ＤＸの推進等による事業の見直しにより削減に努める。・扶助費は、歳出経費の３割以上を占めるが、保育所運営経費、生活保護費や自立支援給付費が増加傾向であり、財政面での大きな課題となっている。・補助費等は、一部事務組合への負担金、都に対する消防事務の委託金、下水道事業や病院事業への負担金に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。・投資及び出資金は、病院建て替えによる病院事業への出資金が増加している。・繰出金は、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金の増加しているが、圧縮は難しい状況である。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金、公共施設整備基金など８基金で３３億円余を積み立てた。・退職手当基金、新型コロナウイルス対策助け合い基金など８基金で４億円余を取り崩した。（今後の方針）・大規模な投資事業が予定されていることから、公共施設整備基金への積み立てを積極的に行う。・モーターボート事業収入については、公共施設整備基金の原資として積み立てる。・ふれあい福祉基金などについては、指定寄付金を原資とし積み立てるが、翌年度以降に目的に適う事業に活用する。 | 財政調整基金（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である１８億円余を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金の残高については、標準財政規模の２０％以上を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる。・ふれあい福祉基金：社会福祉施策の実施に必要な資金に充てる。・こどもまんなか応援基金：こどもがまんなかのまちづくりに寄与する事業に必要な資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な資金として、８億円余を積み立てた。・こどもまんなか応援基金：こどもがまんなかのまちづくりを推進するため、令和５年度に設置し、３億円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：今大規模な投資事業が予定されていることから積み立てを積極的に行う。・その他特定目的基金：必要となる金額や期間等を整理し、計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で７．５％削減することを目標としている。令和３年度は、小学校のトイレや空調の整備、屋上および外壁改修を計画的に実施したが、用途廃止後の施設の解体等が進まず、学校施設を中心に施設の老朽化が懸念される。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は起債の発行額に対し、元金償還額が上回ったため、年度末現在の残高は減少した。充当可能財源である基金が増加し債務償還比率が減少し、類似団体の平均に近づいた。毎年度、元金償還額を上回らないように借入額を調整しているが、今後も継続して取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や、各種個別施設計画などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、地方債残高の計画的な減少、退職手当負担見込の減などから、将来負担率は低い値となっている。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している。また、実質公債費比率についても、計画的な償還により、単年度実質構成比率は、前年度を下回るなど安定した値で推移している。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体や全国平均で比べると、計画的な改修等を実施している、道路、橋りょう、公営住宅は平均的であり、今後も計画的な老朽化対策に取り組んでいく。施設の建て替えを実施した庁舎、市民会館は、平均を下回っているが、類型団体内の順位が下位である学校施設をはじめ、体育館、図書館、福祉施設、消防施設は、古い施設が多く、学校施設、体育館および福祉施設は一人当たり面積も広いことから、統廃合などを進める必要がある。学校施設については、個別計画における適正化基本方針にもとづき、学校規模の適正化を図っていく。一般廃棄物施設については、リサイクルセンターは長寿命化計画により、基幹設備の更新を行っている。公共施設再編計画等により利用廃止としている施設もあるが、取り壊しができていない。多くの施設、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、その費用と併せて、施設の在り方自体の検討を総合的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から623百万円の増(+0.3%)となった。金額変動が大きいものは、固定資産であり、インフラ資産の建設仮勘定の増により、総額として500百万円の増(+0.3%)となった。負債総額は、前年度末から1,783百万円の減(△4.9%)となった。償還に伴う地方債の減少(△2,177百万円)が主な要因となっている。特別会計および病院事業会計、下水道事業会計、モーターボート競走事業会計を加えた全体では、資産総額は8,391百万円の増(+3.1%)となった。下水道事業会計等における減価償却が進んでいる一方、新病院建設に伴い、病院事業会計における事業用資産が増加している影響が大きく、有形固定資産は増加となった。流動資産にあっては、一般会計において基金等が増加しているものの、病院事業会計において現金預金が減少したことにより、全体の流動資産は減少した。負債総額は、新病院建設に伴う病院事業会計における地方債の増等により、4,884百万円の増(+5.7%)となった。連結では、一部事務組合においては、減価償却が進んでいるため、有形固定資産が減少している。資産総額は、前年度末から8,312百万円の増(+3.0%)、負債総額は4,776百万円の増(+5.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は55,433百万円となり、前年度比908百万円の増(+1.7%)となった。そのうち業務費用は、前年度より234百万円の増(+1.1%)となり、移転費用にあっては、補助金等が青梅駅前地区市街地再開発にかかる補助金の減等により813百万円の減(△9.8%)となった一方、社会保障給付は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業経費の増等に1,142百万円の増(+5.9%)となり、総額として674百万円の増(+2.0%)となった。経常収益は、主にモーターボート競走事業からの繰入金等の増により、1,106百万円の増(+24.3%)となり、この結果、純経常行政コストは198百万円減(△0.4%)の49,778百万円となった。臨時損失・臨時利益も含めた純行政コストは、前年度比195百万円増(+0.4%)の50,241百万円となった。全体では、経常収益がモーターボート競走事業会計等の増により12,031百万円増加し、純経常行政コストは220百万円の増(+0.3%)となった。純行政コストは、介護保険特別会計等の影響により、807百万円の増(+1.1%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(52,550百万円)は純行政コスト(50,241百万円)を上回っており、本年度差額は2,308百万円となり、純資産残高は156,599百万円となった。地方税の収納率向上に向けた継続的な取組による税収の増、モーターボート競走事業の繰入金等の財源獲得に努めるとともに、市債発行を抑制し、資産形成につなげていく。全体では、税収等が後期高齢者医療特別会計において、被保険者の増加により医療保険料が増加した影響により、一般会計等と比べて163百万円が増加した一方、国県等補助金が病院事業会計において減少した影響により、一般会計等と比べて1,141百万円の減となった。本年度差額は3,481百万円となり、純資産残高は3,508百万円増(+1.9%)の190,840百万円となった。連結では、本年度純資産変動額について、前年度と比べ東京都後期高齢者医療連合等は増となる一方、西多摩衛生組合は減となり、本年度末純資産残高は3,536百万円増(+1.8%)の196,758百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、前年度と比較し、業務支出が電力・ガス食料品等価格高騰重点支援事業経費等が増加したものの、業務収入は、モーターボート競走事業からの繰入金等が増加したため、前年度と同程度(△5百万円)となった。投資活動収支は、基金積立ての増等により支出が増加し、1,678百万円の減となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから、470百万円の減となった。本年度末資金残高は、前年度から1,722百万円減少し、2,175百万円となった。全体においては、病院事業会計における新病院建設に伴う支出の増により、投資活動支出が増加した。本年度末資金残高は、モーターボート競走事業会計が増加したもの、一般会計や病院事業会計において減となったため、2,612百万円減の20,662百万円となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用支出が増となり、本年度末資金残高は、2,528百万円減の21,150百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進み、施設の更新、統廃合が進んでいないことなどが要因である。今後、令和5年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産が2,406百万円の増、資産合計が623百万円の増となったことから、純資産比率は、前年度比1.0ポイント増の82.0%となった。本値は、類似団体平均値を上回った。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債発行額が償還額を下回ったことなどから、前年度からは0.2ポイント減となり、類似団体平均値を下回っている。ボート競走事業繰入金を活用して事業用資産等の形成を図ってきたが、今後は自主財源を確保しつつ、公共施設の更新・統廃合・長寿命化の実施と、、地方債の発行について世代間公平性に留意しつつ、持続可能な財政運営を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、196百万円の増となった。人口は806人減となり、住民一人当たり行政コストは、0.4万円の増となった。なお、昨年度は類似団体平均値を上回っていたが、今年度は類似団体平均値とほぼ同水準となった。使用料・手数料の適正化、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、人口は806人減少した中、地方債の償還額が発行額を1,251百万円上回り、地方債残高が減となった結果、1.2万円の減となり、類似団体平均値を下回った。業務活動収支については、補助金等支出が減となった一方、社会保障給付支出の増等により、14百万円減の5,053百万円となった。投資活動収支については、584百万円減の△1,500百万円となった。調節池整備や小中学校の大規模改造等を行ったため負の値となった。結果、業務・投資活動収支は、598百万円の減で3,553百万円となり、類似団体平均値よりも高い数値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が908百万円の増(+1.7%)となったが、モーターボート競走事業収入の増により経常収益が1,106百万円の増(+24.3%)となり、前年度比1.9ポイント増となる10.2%となった。本値は類似団体平均値を5.9ポイント上回るが、モーターボート競走事業からの繰入金を除くと3.7%となり、類似団体平均値を0.6ポイント下回る。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年9月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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