東京都青梅市の財政状況（2010年度）

市税の大幅な減等により基準財政収入額の減少が基準財政需要額の減少を上回ったため、前年度を下回る0.93となっている。これは類似団体平均と同じであるが、今後とも継続して税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

市税収入の低迷や福祉関係経費の増加はあるものの、人件費の削減、事務事業の見直しや再構築等、経常経費の削減に努めてきたことにより2.4ポイント改善した。今後とも、市税収納率向上対策や行財政改革にもとづく事業の見直しや廃止を推進し、経常収支比率の改善に努める。

ここ数年間は増加傾向にあったが、今年度は約４千円のマイナスに転じており、類似団体平均、東京都平均を下回っているが、今後とも市全体として経費削減の努力を継続する。

昇給延伸（３月）の実施、給料表を職務職責に応じた職務給型に改めるなどの措置を講じ、ラスパイレス指数は105.3（平成１２年）から101.4（平成２２年）まで低下した。なお、類似団体比較では下位となっているが、東京都２６市平均では上位となっている。

新規採用の抑制等により、職員数の削減を図った。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、再任用制度を積極的に活用し、常に定員管理の適正化を図る。なお、集中改革プランにおける平成１７年度から平成２２年度までの削減率6.3％を上回る削減を目標としたが、結果は目標を若干下回る6.1％の削減率であった。

土地開発公社への多額な返済があった平成１９年度が、今回算定の対象からはずれたことにより、債務負担行為に基づく支出額などが減少し、数値が改善したものであり、類似団体平均を下回っている。青梅市総合長期計画について、事業の緊急性・費用対効果などを十分検証した上、着実に推進し、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指した財政構造の構築を推進する。

類似団体平均を下回っているが、庁舎建設に伴う地方債の借入れ等を行ったことから、地方債残高などの将来負担額が増加する一方で、公共施設整備基金などの取崩しに伴い、充当可能財源等が減少したことにより比率が上昇した。今後も将来の過度な負担を抑制するよう、新規事業については、必要性などを厳しく見極め、既存事業の見直し・再構築を前提とするなど、財政の健全化に努める。

類似団体中、給与水準の高い東京都の市は青梅市のみだが、職員総数等から人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均にほぼ近い値となっている。引き続き、行財政改革プランにもとづき、人件費関係経費全体について削減に努める。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均にほぼ近い値となっている。今後は、施設の指定管理者制度の導入による委託化の推進などに伴い、増加が見込まれるところである。

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、生活保護費や自立支援給付経費の増による財政負担の増加とともに、民間保育所の運営経費、福祉手当等の市単独負担分によるものである。現在、心身障害者福祉手当について、市単独分の月額支給額の引き下げを段階的に行っているところではあるが、今後も見直しを行い、その圧縮に努める。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも若干低く、全国平均と同じ値である。しかし、国民健康保険会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が過去最高となっており、今後は独立採算の原則に立ち返った、公営企業会計の財政の健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体平均よりも高くなっているのは、総合病院事業会計負担金、民間保育所振興経費等が経常的に多額となっているためである。各種団体等への補助金等の交付については、引き続き費用対効果等を検証し、廃止や見直しを進める。

公債費にかかる経常収支比率が、類似団体平均より低くなっているのは、過去、投資的事業の一部について、収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによる。

公債費以外にかかる経常収支比率が、類似団体平均より高くなっているのは、扶助費や補助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均より大幅に高くなっていることによるものである。

実質収支については黒字で推移しているが、今後は、市税の減少等により一般財源の減が避けられない状況となることが予想され、財政運営が財政調整基金を始めとする基金の運用や市債の発行に頼らざるを得ないと考えられるため、身の丈にあった財政構造の構築を推進する。