東京都青梅市の財政状況（2012年度）

基準財政収入額が市税の算定額の減等により2.6パーセントの減となるとともに、基準財政需要額は1.5パーセントの減であった。この結果、基準財政収入額の減が基準財政需要額の減を上回ったため、単年度の財政力指数は、前年度を下回る0.864となり、３か年平均の財政力指数も、前年度を下回る0.860となった。今後とも継続して税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常一般財源は、普通交付税などが増となったものの、市税や地方特例交付金が減となったことなどから0.4パーセントの減となった。また、経常経費充当一般財源は、扶助費、公債費などの増はあるものの、人件費や補助費等の減により0.3パーセントの減となったため、結果として、経常収支比率は、前年度と比べ0.1ポイント悪化し、95.9パーセントとなった。今後とも、市税収納率向上対策や行財政改革にもとづく事業の見直しや廃止を推進し、経常収支比率の改善に努める。

定年退職手当の減などによる人件費の減に加えて、物件費も減となったことにより2千円強のマイナスとなった。類似団体対比では上位にあり、また、東京都平均を下回っているが、今後とも市全体として経費削減の努力を継続する。

平成23年度に引き続き、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施され、ラスパイレス指数は高い数値となったが、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与構造への転換を図ることを目的とした給料表の見直しや全職員に対して人事評価の結果を反映するなどの構造改革を図った結果、前年度対比0.5ポイントの減少となった。なお、国家公務員の時限的な給与改定措置がなかった場合のラスパイレス指数は100.9であった。

全国、東京都および類似団体平均のいずれも下回っているが、新規採用の抑制等により、職員数の削減を図った。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理制度、外部委託や再任用制度を積極的に活用し、常に定員管理の適正化を図る。

今回算定の対象からはずれる平成２０年度に比して、元利償還金の増はあるものの、病院事業・下水道事業の公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金および一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金などが減少し、数値が改善したものである。青梅市総合長期計画について、事業の緊急性・費用対効果などを十分検証した上、着実に推進し、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指した財政構造の構築を推進する。

新規借入による地方債の現在高の増加や、公共施設整備基金などの取くずしに伴い、充当可能財源が減少しているものの、土地開発公社への償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減や、病院事業等、公営企業債等繰入見込額の減などの減要因が作用し、比率が改善した。今後も将来の過度な負担を抑制するよう、新規事業については、必要性などを厳しく見極め、既存事業の見直し・再構築を前提とするなど、財政の健全化に努める。

定年退職手当の減などによる人件費充当一般財源の減により前年度と比較して0.8ポイント減の25.0％となった。また、類似団体中、給与水準の高い東京都内の自治体は、青梅市のみであるが、人件費にかかる経常収支比率は、類似団体の平均であった。引き続き、行政改革推進プランにもとづき、人件費関係経費全体について削減に努める。

物件費は、じんかい収集経費、各種予防接種経費などの物件費充当一般財源が増となり、前年度比で0.7ポイント増加して16.7％となった。これは、東京都内の団体との比較では、平均を下回るものの、類似団体および全国平均を上回っているので、今後も事務事業の見直しに努め、物件費の増加抑制に努める。

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体中最下位であるのは、生活保護経費や自立支援給付経費、市単独事業である福祉手当等の増により、扶助費充当一般財源が増となったためである。今後は、市単独事業等の見直しを行い、扶助費の圧縮に努める。

その他にかかる経常経費は、類似団体、東京都平均および全国の平均を下回っている。しかし、国民健康保険会計や下水道事業特別会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が多額になるなど、経常経費の減少が難しい状況である。今後は、独立採算の原則に立ち返った、公営企業会計の財政の健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

補助金にかかる経常収支比率は、近年改善の傾向がみられるものの、類似団体、東京都および全国の平均より高くなっているのは、消防事務都委託経費や西多摩衛生組合経費等が経常的に多額となっているためである。各種団体等への補助金等の交付については、「補助金等の見直し指針」にもとづき、費用対効果等を検証し、見直しや廃止を進める。

公債費にかかる経常収支比率が、類似団体のみならず、全国および東京都平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について、収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによる。しかし、近年は、公債費における経常収支比率が悪化の一途をたどっているので、新たな市債の発行抑制などに努める。

公債費以外の経常収支比率が、類似団体、東京都および全国平均より高くなっているのは、扶助費や補助費にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることによるものである。

実質収支については、黒字で推移しており、過去2年間は適正水準と言われる3から5％の範囲で推移している。実質単年度収支についても、平成24年度は、財政調整基金の取りくずし額を1億円に抑える事が出来たため数値が改善した。今後は、扶助費の増などにより、財政運営が財政調整基金をはじめとする基金の取りくずしに頼らざるを得なくなると考えられるため、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢に、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。