東京都青梅市の財政状況（2011年度）

基準財政収入額が、市税の算定額の増等により基準財政需要額の増を上回った結果、単年度の財政力指数は増となったものの、３か年平均の財政力指数は前年度を下回る0.88となった。今後とも継続して税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

人件費の削減や事務事業の見直しによる経常経費の削減に努めたが、市税収入の低迷や社会福祉関係経費の増により2.5ポイント悪化した。今後とも、市税収納率向上対策や行財政改革にもとづく事業の見直しや廃止を推進し、経常収支比率の改善に努める。

職員給の減などにより人件費は減となったものの、物件費の増により２千円強のプラスに転じた。類似団体対比では上位にあり、また、東京都平均を下回っているが、今後とも市全体として経費削減の努力を継続する。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が実施されたため、前年度対比8.4ポイントの上昇となった。なお、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与構造への転換を図ることを目的とした給料表の見直し（最大2％の引下げ）や、期末、勤勉手当の役職加算の見直しを実施したものの、国家公務員の時限的な給与改定措置がなかった場合であってもラスパイレス指数は101.4と横ばいとなった。

全国、東京都及び類似団体平均のいずれも下回っているが、新規採用の抑制等により、職員数の削減を図った。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、再任用制度を積極的に活用し、常に定員管理の適正化を図る。

元利償還金が増加となったものの、公営企業債の元利償還金に充当した繰入金や、一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少傾向である。加えて、実質公債費比率が３か年平均を使用するため、公営企業債償還金が多かった平成20年度分が算定対象から外れたことなどにより数値が改善した。類似団体の平均を下回っているが、事業の緊急性・費用対効果などを十分検証した上で、経常的歳入に見合った財政規模の実現を目指した財政構造の構築を推進する。

地方債の新規借入等の増はあるものの、市立病院や下水道事業にかかる公営企業債等繰入見込額や一部事務組合負担等見込額の減等により、将来負担額が減となり、数値が改善したものである。類似団体の平均を下回っているが、今後も将来の過度な負担を抑制するよう、新規事業については、必要性などを厳しく見極め、既存事業の見直し・再構築を前提とするなど、財政の健全化に努める。

人経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均である。類似団体中、給与水準の高い東京都の市は、青梅市のみであるが、職員総数等から人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均であった。引き続き、行政改革推進プランにもとづき、人件費関係経費全体について削減に努める。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体の平均にほぼ近い値となっている。今後は、施設の指定管理者制度の導入による委託化の推進などに伴い、増加が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体中最下位であるのは、生活保護費や自立支援給付経費の増による財政負担の増加とともに、民間保育所の運営経費、福祉手当等の市単独負担分によるものである。今後は、市単独負担分の見直しを行い、その圧縮に努める。

その他にかかる経常経費は、類似団体の平均的な値である。しかし、国民健康保険会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が多額になるなど、経常経費の減少が難しい状況であり、今後は、独立採算の原則に立ち返った、公営企業会計の財政の健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

補助金にかかる経常収支比率が、類似団体の平均より高くなっているのは、総合病院事業会計負担金、民間保育所振興経費等が経常的に多額となっているためである。各種団体等への補助金等の交付については、補助金の見直し指針もとづき、費用対効果等を検証し、見直しや廃止を進める。

公債費にかかる経常収支比率が、類似団体のみならず、全国および東京都平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について、収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによる。

公債費以外の経常収支比率が、類似団体より高くなっているのは、扶助費や補助費にかかる経常収支比率が、類似団体平均よりも大幅に高くなっていることによるものである。

実質収支については、黒字で推移しているが、今後は、市税の減少等により一般財源の減が避けられない状況となることが予想される。そこで、財政運営が財政調整基金をはじめとする基金の取崩しや市債の発行に頼らざるを得なくなると考えられるため、「入るを図りて出ずるを制す」を基本姿勢に、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。