東京都青梅市の財政状況（2015年度）
東京都青梅市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数は、前年度と同数の0.87となった。平成27年度単年度で見ると、各費目ごとの増減はあるものの、基準財政収入額では、地方消費税率の引き上げの影響が平年度化したことによる地方消費税交付金の算定額の増等により増加となった。基準財政需要額は、減税補填債償還費等の減要因があるものの、人口減少等特別対策事業費の創設等により需要額においても増となった。結果、単年度の財政力指数は、基準財政需要額の増よりも、基準財政収入額の増が上回ったため、前年度を0.015上回る0.885となった。今後とも継続して税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、法人市民税や固定資産税などの減により市税全体がマイナスとなったものの、地方消費税交付金が大幅増となったことなどにより5億8,464万円、2.2％の増となった。経常経費充当一般財源においては、物件費や扶助費、補助費等などの増により、3億7,219万円、1.4％の増となった。結果、経常収支比率は、経常経費充当一般財源の増を、経常一般財源の増が上回ったことにより、前年度比0.8ポイント改善し96.7％となった。今後も、青梅市行財政改革推進プランにもとづく、市税収納率の向上対策や事業の見直しを推進し、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定年退職手当などにより増加。また、物件費は、住民記録や税務処理などの基幹系業務システムの更新に係る経費や社会保障・税番号制度に関連するステム経費等の増加により2,069円の増となった。全国平均、東京都平均、類似団体との対比では、すべて平均を下回っている。今後も、青梅市行財政改革推進プランにもとづく、適正な定員管理や市施設の管理委託等について、仕様の見直しを行うなど、経費削減の努力を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成26年度は2.4％減の100.4となったものの、平成27年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、0.2ポイントの増となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事院勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計部門職員が3名減となり、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金や病院事業・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少。また、土地開発公社の償還が進んだことによる債務負担行為にもとづく支出額についても減少したことから、対前年比0.1ポイント減となった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備などが開始された場合は、多額の地方債発行が見込まれるため、事業の緊急性・費用対効果などを十分検証し、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指した財政構造の構築を推進する。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や職員の新陳代謝による退職手当支給予定額の減などにより、将来負担額が減少となった。充当可能財源等においても、充当可能基金などの減により減少となったものの、充当可能税源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合、対前年0.2ポイント減の-1.3％であった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備などが開始された場合は、多額の地方債発行が見込まれるため、将来の過度な負担を抑制するよう、新規事業については、必要性などを厳しく見極め、既存事業の見直し・再構築を進めるなど、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給などの減などにより人件費充当一般財源が減となり、前年度と比較して0.7ポイント減の23.2％となった。類似団体の平均より低い水準にあり、都内の平均も下回る結果となった。引き続き、行財政改革推進プラン等に基づき、人件費関係経費全体について削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、住民記録や税務処理などの基幹系業務システムの更新にかかる経費などの増加により、充当一般財源が増となり、前年度比で0.1ポイント増加し18.4％となった。都内平均をはじめ、類似団体・全国平均を上回っているため、今後も事務事業の見直しに努め、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体中最下位であり、全国および東京都の平均を上回っている。子ども子育て支援新制度による公定価格の上昇により民間保育所運営経費や障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費の増などにより、扶助費充当一般財源が増となったためである。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなどにより、扶助費の圧縮に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険会計や介護保険会計等特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、消防事務を東京都に委託していることや西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金、また、市が設置している病院への負担金等の増により、0.2ポイント悪化し、14.6％となった。類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているため、「補助金等の見直し指針」にもとづき、費用対効果等を検証し、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進めることにより、数値の改善に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。今後も市債の新規発行は、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組むとともに、地方債に依存しない財政運営に努めることにより公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることによるものである。今後も行財政改革推進プランに基づき、事業の廃止や縮減、統合を進め、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算の状況において、類似団体別、全国平均より高い水準にある主なものは、民生費および災害復旧費である。民生費では、景気の低迷などによる生活保護費や障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費が大幅に増加している。このほか、国民健康保険会計等の特別会計への繰出金も増となるなど、社会保障関係全般において増加となっている。これら生活保護費、自立支援給付費、特別会計繰出金を合算した平成27年度の市民一人当たりコストは、103,170円となり、扶助費全体の6割近くを占めている。また、災害復旧費は、平成26年2月の大雪により第三中学校屋内運動場が倒壊し、屋内運動場の建替えに係る経費が発生したことにより、高い水準となっている。一方、類似団体別等の平均を下回っているものとして、土木費では、永山北部丘陵（91ha）の取得に伴う支払いが平成24年度をもって完了したことにより平成25年度以降低い水準となっている。また、教育費では、小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震化等施設整備に係る経費が、平成23年度の24億6,369万円をピークに平成27年度8億5,587万円減少したことにより、一人当たりのコストも減少している。今後も少子高齢化に伴い扶助費が増加することが予想される。また、現在低い水準にある公債費においても、毎年、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況から増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算の状況において、類似団体別や全国平均より高い水準にある主なものは、扶助費、補助費等、災害復旧費となっている。扶助費においては、景気の低迷による生活保護費や障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費などが伸び続けている。また、近年では待機児童解消に向けた保育士等処遇改善のための保育所運営経費などが増加となっている。これら生活保護費、自立支援給付費、保育所運営経費を合算した場合の市民一人当たり経費は85,576円となり、扶助費全体の7割を占めている。補助費費等については、消防事務を東京都に委託していることや、市が設置している青梅市立総合病院への負担金、一部事務組合に対する負担金などの影響で高い割合にある。また、災害復旧費の増は、平成26年2月の大雪により第三中学校屋内運動場が倒壊したため、屋内運動場の建替えに係る経費が発生したためである。一方、普通建設事業費においては、平成24年度までは、庁舎建設や小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震化に伴う改修や改築事業などの影響で類似団体と同程度の水準であったものの、平成25年度以降は、財政状況の悪化により普通建設事業を縮減するなどしたことから施設の新規・更新整備ともに、類似団体全国平均、東京都平均を大きく下回っている。普通建設事業においては、市の施設全体のうち建築後30年以上経過した施設が7割を占めるなど、老朽化が進んでおり、今後、改修等の費用の増加が見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度に収支の均衡を図るために取崩しを行った結果、年度末残高は前年比1億3,348万円減の28億5,217万円となり、標準財政規模比では、0.64ポイントの減少となった。実質収支額については黒字で推移しているものの、標準財政規模比では、前年度から0.44ポイント減となる2.77％となった。平成27年度の実質単年度収支は、実質収支額および財政調整基金積立金が減少する一方、取崩し額が増加したことにより、前年比マイナス0.46ポイントと数値が悪化した。今後も、扶助費等の増が見込まれることから、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、財政調整基金等の取り崩しや、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しにより最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度との比較において、平成27年度の元利償還金は、平成23年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が開始されたことによる増はあるものの、平成16年度に借り入れた減税補てん債の償還が完了したことなどにより、94百万円の減となった。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については若干の増となったものの、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は69百万円の減となり、また、債務負担行為にもとづく支出額についても、土地開発公社の償還が進んだことにより共に減となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債現在高は、新規借入はあるものの償還額が上回り52百万円の減となり、債務負担行為にもとづく支出予定額においても、土地開発公社の償還が完了したこと、また、退職手当負担見込額は、職員の新陳代謝により前年比348百万円の減となるなど、全体として457百万円の減少となった。充当可能財源等では、公共施設整備基金や財政調整基金等の充当可能基金の取り崩しにより508百万円の減となった。以上のことから、将来負担額、充当可能財源等とも減少となったものの、将来負担比率の分子がマイナスとなり、平成27年度も数値が算定されなかった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体よりも低くなっている。将来負担比率は、平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから算定されていない。これは、地方債の新規発行を元金償還額を上回らないよう抑制していることや、職員の新陳代謝により退職手当支給予定額が減少していることなどが要因である。実質公債費比率は、病院事業や下水道事業の公営事業債の償還が進み元利償還金に対する繰入金などの減から比率は減少している。しかしながら、今後、中心市街地活性化計画の主要事業である施設整備や市立総合病院の建て替え等が具現化した場合、多額の地方債発行が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都青梅市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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