東京都青梅市の財政状況（2017年度）
東京都青梅市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
29年度単年度の財政力指数については、28年度と比較し0.008ポイント減の0.876となり、減少幅が拡大した。基準財政収入額では、個人市民税が116,117千円の増、固定資産税が77,821千円の増となる一方、地方消費税交付金が218,084千円の減となるなど、収入額全体で175,063千円の減となった。基準財政需要額では、社会福祉費（88,606千円増）や高齢者保健福祉費が増となる一方、包括算定経費（86,295千円減）や地域振興費（20,754千円減）などの減少により、需要額全体で17,901千円の減となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント改善し、98.7％となった。公債費や繰出金、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源は増となったが、市税収入の増加や、普通交付税の増など、分母となる経常一般財源の増加の方が上回ったことにより、ポイントが改善している。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、財務書類を活用した行政評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の減や新陳代謝により給料が減となった他、時間外勤務手当、退職者数の減に伴い退職手当なども減となっている。物件費では、委託料が大きく減額（237,809千円）となった影響等で、2.7％の減となった。なお、本数値については、全国平均、東京都平均、類似団体との比較において、すべて平均を下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成26年度は2.4％減の100.4となった。平成27年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、0.2ポイントの増となったが、平成28年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により0.4ポイントの減となった。なお、平成29年度数値は、前年度数値を引用している。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計部門職員が横ばいとなったが、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子側のプラス要因として、まず平成25年度に借入れた「臨時財政対策債」や「新生涯学習施設建設事業債」の償還額の増等により、元利償還金が1.1億円の増となったことがあげられる。さらに、他の要因として、「特定財源の額」において、下水道事業の地方債償還額が減少していることから、都市計画税充当可能額（-1.4億円）が減となっていることも一因である。今後、今井ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度と比較し、一般会計、下水道事業特別会計および病院事業会計の地方債現在高が減となるとともに、充当可能基金残高が増となったことなどから、5.3ポイント改善して0.0％にとなった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備、今井ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当の減などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が減となり、前年度と比較して1.8ポイント減の22.2％となった。この結果、類似団体との数値比較では平均で下回り、全国平均および東京都平均との比較でも、下回る結果となった。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
平成28年度実施の社会保障・税番号制度関係システム開発委託が減額になったことや、都知事選挙執行経費などが減額となり、物件費が0.3ポイント減となった。東京都の平均のみならず、類似団体・全国の平均も上回っていることから、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の占める割合については、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も50団体中49位と、かなり低位に位置している。保育士の処遇改善に伴う保育所運営経費や、障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付事業経費などの伸び幅が目立っている。今後も、扶助費が減傾向となる要因も見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、平成29年度も前年度と比較して0.3ポイントの減となってはいるものの、依然高い水準で推移している。西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金や、市立総合病院への負担金等の独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。地方債に拠らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。一方、土木費や教育費では、普通建設事業費の減少による影響が大きく、一人あたりのコストが低い値となっており、ともに類似団体・全国・東京都の平均を下回る結果となった。また、公債費は比較的低水準で推移しているものの、臨時財政対策債の借入れを満額で行わざるを得ない状況であることから、今後の増加が懸念されるところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
経常経費分析表でも記載のとおり、扶助費、補助費等が類似団体、全国、東京都の平均よりも高い水準となっている。扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費や保育所運営経費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などにより、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が非常に低い水準となっていることも大きな特徴である。これは、経常収支比率が98.7％を示しているとおり、経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に物語っており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。ただ、今後、投資的新規事業が計画されている中では、力強い実行力のある行財政改革が待ったなしの状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成29年度には積立てを行った結果、年度末残高は前年比3億9,737万円増の31億1,274万円となり、標準財政規模比では、1.44ポイントの増加となった。実質収支額については黒字で推移しており、標準財政規模比では、前年度から2.75ポイント増となる5.77％となった。平成29年度の実質単年度収支は、財政調整基金積立金の増加や、実質収支額が増となったことから、前年比プラス4.54ポイント数値が大きく改善した。しかしながら、今後も扶助費等の増が見込まれることから、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しにより最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の元利償還金については、平成28年度と比較して112百万円の増となった。これは、平成25年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したものの減よりも上回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は若干の増、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は31百万円の減となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額において、一般会計等に係る地方債現在高は、新規借入額を償還額が上回ったため、312百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額についても減となっていることから、全体で1,331百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金および介護給付準備基金は積立額が大きくなったことから増となった。また一方では、都市計画事業である下水道事業に係る地方債現在高が減少したことなどにから、充当可能特定歳入は321百万円の減となっている。これらのことから、将来負担額の減が充当可能財源等の減を上回ったことにより、将来負担比率については5.3ポイント改善して、0.0％になった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である4億円を財政調整基金に積み立てたこと・受託事業の一部を繰り越したため、県営事業負担金の一部である850万円を公共施設整備基金に積み立てた一方で、シルバー人材センター解体工事に伴い、同基金から1,300万円を取り崩したこと・後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金1,700万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から2,500万円を取り崩したこと以上の理由などから、基金全体としては4億円弱の増となった。（今後の方針）国際交流基金、ふれあい福祉基金など、いくつかの基金に指定寄付金を原資とした積立てを行うが、翌年度以降においては取り崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。その他の基金については、積立てられる要素がなく、残高は減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法にもとづき、前年度実質収支の2分の1である4億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・基金残高が財政規模の8％から10％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成15年度から21年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない・長期財政計画での推計では、毎年1億円ずつ残高が減少する見込みである・残高不足により、今後、年度内の資金運用に支障が生じる恐れがあるこれらのことから、当面の間は、可能な限り取崩しを抑制し、基金残高を40億円から50億円の範囲内までに回復させる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる・みどりと水のふれあい基金：市民の自然とのふれあいを大切にし、美しく個性的で潤いのあるまちづくり事業を推進する・梅の里再生基金：梅輪紋ウイルスの被害を受けた梅郷地区を中心とする梅の里を再生・復興し、もって農業および観光・商業の振興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：受託事業の一部を繰り越したため、県営事業負担金の一部である850万円を公共施設整備基金に積み立てた一方で、シルバー人材センター解体工事に伴い、同基金から1,300万円を取り崩したことによる減少・梅の里再生基金：後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金1,700万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から2,500万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、給食センターの建替え、東青梅1丁目諸事業用地利活用事業等が計画されているため、可能な限り温存していく・梅の里再生基金：梅郷地区等における梅樹植樹や公園整備など、梅の里の早期復興に向け、指定寄付金を積み立てる一方、効果的な事業に対し、積極的に取崩して活用していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で7.5％削減することを目標としている。平成２９年度は、新生涯学習施設建設に向け、青梅市民会館を解体し、老朽化施設の集約化を進めたところである。
債務償還可能年数の分析欄
平成８年度借入の「東青梅駅南口地区市街地再開発ビル公共公益床取得」等に係る元金償還が、平成２８年度で終了したものの、平成２５年度借入の「臨時財政対策債」等に係る元金償還が開始されたため、元金償還額は、平成２８年度と比較し、増加した。毎年度、元金償還額を上回らない様に借入額を調整しているが、今後も継続して取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加しており、今後、公共施設等総合管理計画にもとづき、個別施設計画の策定などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、病院事業会計および下水道事業会計の償還が進んだことから、公営企業債等繰入見込額は減少するとともに、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は減少している。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している一方、実質公債費比率については、平成25年度借入れの臨時財政対策債の償還開始（1.5億円）により元利償還金が1.6億円増加したことや、分子から控除される「特定財源の額」において、都市計画事業関連（下水道事業）の事業費減少に伴う都市計画税充当可能額の減少（1.4億円）などにより、0.2ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回り、福祉施設においては、類型団体内の順位が１位である。有形固定資産減価償却率が68．5％の沢井保健福祉センターおよび有形固定資産減価償却率が67.4％の小曽木保健福祉センターについては、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、公共施設再編計画により令和元年度末の廃止が決定している。廃止までは、利用者へのサービス低下をできるだけ抑制しながら必要最低限の修繕を行うに留め、大規模な改修は行わない。一般廃棄物施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類型団体内の順位が２位であるが、し尿処理場長寿命化計画に基づき、し尿処理場基幹的設備改良工事を実施する等老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅については、青梅市営住宅長寿命化計画に基づき、耐震改修工事を行っているため、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体の平均値であり、老朽化対策に適切に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首から1,668百万円の減(△0.9%)となった。新規取得等による固定資産の増や、前年度からの繰越金を財政調整基金へ積み立てたこと等による流動資産の増(現金預金および基金の増・1,063百万円)はあるものの、減価償却による固定資産の減少(△3,852千円)により、総額として減となった。また、負債総額は、期首から1,493百万円の減(△3.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金(固定負債)であり、平成30年4月に行った大幅な組織改正に伴う職員数の減により、引当金算出にかかる職員数が745人から712人へと、33人の減(△4.4%)となったことから、平成29年度末としてはその翌年度期首に計上すべき引当金が減額となったため、1,074百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は46,939百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,817百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,121百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(17,405百万円)、次いで他会計への繰出金(5,468百万円)であり、純行政コストの52.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(43,374百万円)が純行政コスト(43,750百万円)を下回っており、本年度差額は△376百万円となり、純資産残高は148,787百万円となり、期首と比較し176百万円の減少となった。地方税の収納率向上に向けた取組を継続的に行い(目標:令和4年度までに現年分99.3%・滞納繰越分29.0%)税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、モーターボート競走事業による収益金(500百万円)などにより業務活動収支は1,756百万円となり、地方債を主な財源として公共施設の整備を行ったことなどから、投資活動収支は△658百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから、△403百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から695百万円増加し、1,562百万円となった。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進んでいることが要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、また、期首からは0.6ポイント増となっている。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。平成29年度は、特に、保育所運営経費や自立支援給付経費など、社会保障給付が増加した。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。地方債の償還額が発行額を上回ったことから地方債残高が減となったこと、および平成30年4月に行った大幅な組織改正に伴う職員数の減により、引当金算出にかかる職員数が減となり退職手当引当金が減少したことから、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,771百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新生涯学習施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、職員数の減に伴う退職手当引当金残高の減の際生じた経常収益(その他)の増に伴うものであり、受益者からの負担金等によって賄われているものではなく、一時的な要因によるものである。当該経常収益を除いた受益者負担比率は4.6%となり、類似団体平均を0.1ポイント下回る。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年8月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都青梅市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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