東京都小金井市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」を超える状況となった。歳入面において、地方譲与税及び税連動交付金が減となったものの、経営基盤の根幹となる市税収入の増等により、前年度対比で０．０３ポイント改善した。今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設等の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等においては、経営基盤の根幹となる市税収入が増となったものの、前年度同様普通交付税が不交付となり、地方譲与税及び税連動交付金が減となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、公債費が減となったものの、人件費、物件費、扶助費等が増となり、経常収支比率については、前年度対比１．９ポイントの増、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても同様となった。類似団体の平均を下回ったものの、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、一般職・再任用職員給料や退職金等の増により、前年度対比１．９ポイントの増となり、物件費についても、地域創生活性化交付金の活用によるしごとづくり深化・拡大事業委託料や福祉会館閉鎖による福祉共同作業所暫定施設借上料の皆増等により、前年度対比０．９ポイントの増となった。人口１人当たりの決算額は、前年度より１５円の減となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都市平均１００．３と比較すると１．０高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消した。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成２９年４月までの間で総職員のうち３３３人を削減した。平成２８年度の人口千人当たりの普通会計職員数が前年度比０．０６人減となった理由は、人口の増加によるものと考えられる。平成２９年９月に平成３０年度から平成３３年度までを計画期間とする小金井市定員管理計画を策定した。今後、アウトソーシングの推進、多様な任用形態の活用、組織の効率化等を図り、計画期間中に４１人の職員削減を目指していく。

実質公債費比率の分析欄

減税補填債や臨時財政対策債の減等による元利償還金の減、東小金井駅北口まちづくり事業用地の償還費の減となり、また、控除対象である災害復旧費等に係る基準財政需要額については、臨時財政対策債の償還費の増等により増となったため、分子が減となった。それに対し、標準税収入額等の増により分母が増となったことにより、前年度対比０．１の減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額について、まちづくり事業や都市計画道路、公園等の用地取得に係る事業費の減等により減となり、地方債現在高が、都市計画債、減税補填債、臨時財政対策債の減、公営企業債の償還に充てる繰入金見込み額の減等により大きく減となった。一方、将来負担比率については、標準財政規模が増となり、控除対象経費も増となったことから、前年度対比で７．６ポイントの改善となった。今後においても計画した事業を着実に推進し、限られた行政経営資源の有効活用により財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

人件費は、平成２４年度以降初めて類似団体平均を下回ったものの、一般職・再任用職員給料、退職金等の増により０．６ポイントの増となった。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。

物件費の分析欄

物件費は、福祉会館指定管理委託料等が福祉会館の閉鎖により減となったものの、児童発達支援センター指定管理委託料の皆増等により、前年度対比０．４ポイント増、類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、保育所運営等委託料、生活保護扶助、障害者に係る訓練等給付費、介護給付費等の増により、前年度対比０．４ポイント増となり、類似団体平均をわずかに上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組みにより、保育関連経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め適正な給付に取り組む。

その他の分析欄

その他に係る比率については、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰入金が減となったものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰入金が増となったこと等から、前年度対比が０．４ポイント増となった。今後は更に収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、分母となる歳入の経常一般財源等が増となり、民間保育所補助金、賃貸物件による保育所整備事業補助金等の保育関連経費に加え、浅川清流環境組合負担金等の増により、前年度対比は０．３ポイント増となり、類似団体平均と比較すると２．７ポイント上回る結果となった。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。平成２８年度は、都貸付金、臨時財政対策債の一部償還終了等により前年度比０．２ポイント減となった。今後も総合的なまちづくりを推進するため、駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、人件費が一般職・再任用職員給料、退職金等の増により０．６ポイント増となったことや、扶助費、物件費がそれぞれ０．４ポイントの増等により２．１ポイントの増となった。類似団体内順位は２８／５０であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い水準にある。将来負担比率については標準財政規模が増となり、地方債現在高等将来負担額が減となったことから、前年度対比で７．６ポイントの改善となった。また、実質公債費比率については前年度対比でほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後低下すると想定される。