東京都小金井市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，９５８円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４９，３８０円となっており、目的別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均と同程度ではあるが、平成２４年度から比較すると１６％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４３，４０５円となっており、平成２４年度以降は、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。平成２４年度から比較すると２２％の増となっており、前年度決算と比較すると、総務費のうち総務管理費の増等により７％増となっている。土木費は、住民一人当たり３６，７７７円となっている。平成２４年度以降はじめて類似団体平均を上回り、前年度決算と比較すると、２７％の増となっている。土木費のうち駅周辺整備事業等の大規模投資事業等の都市計画費が増要因となっている。衛生費は、住民一人当たり３５，５８１円となっており、類似団体平均と比較して高止まりとなっている。前年度決算と比較すると、衛生費のうち保健衛生費、清掃費の増が増要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３３６，９５８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８６，８７０円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、微増傾向にあり、平成２４年度から比較すると２４％増加している。平成２８年度決算においては、保育所運営等委託料、年金生活者等支援臨時福祉給付金、生活保護扶助、介護給付費、訓練等給付費等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５４，８８８円となっており、平成２４年度から５４，０００円前後で推移してきており、高止まりの傾向にある。平成２８年度決算においては、住民一人当たりの金額は前年度と比較すると僅かに減となったが、総額は地域創生活性化交付金の活用によるしごとづくり深化・拡大事業委託料、福祉会館閉鎖による福祉共同作業所暫定施設借上料の増等が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり５０，４４８円となっている。平成２４年度から比較すると１４％減少しているが、前年度と比較すると僅かに増となった。類似団体平均と比較すると、例年一人当たりのコストは下回っているが、平成２８年度決算においては、一般職・再任用職員給料、退職金等の増が主な増要因となっており、今後も職員数の適正化等に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から2,821百万円の増加(+4.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から1,920百万円減少(-6.3%)した。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,991百万円減少した。(※当該年度の期首時点との比較)国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は、各特別会計が保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて1,144百万円多くなる。小金井市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,073百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、3,814百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は35,784百万円となり、前年度比1,816百万円の増加(+5.3%)となった。これは、資産計上されない武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金等を計上したこと等によるものであるが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,709百万円)であり、経常費用の33%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(※前年度の総務省方式改定モデルとの比較)全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて17,932百万円多くなり、純行政コストは17,695百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益等を計上し、経常収益が4,668百万円多くなっている一方、補助金等が28,351百万円多くなっているなど、経常費用が30,883百万円多くなり、純行政コストは26,216百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(37,131百万円)が純行政コスト(34,087百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,044百万円となり、純資産残高は4,742百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料により、一般会計等と比べて税収等の財源が17,311百万円多くなっており、本年度差額は2,660百万円となり、純資産残高は4,358百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて税収等の財源が26,550百万円多くなっており、本年度差額は3,377百万円となり、純資産残高は5,074百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,029百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事等を行ったことから、1,507百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,008百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から514百万円増加し、2,102百万円となった。しかし、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理が必要となることから、投資活動支出の抑制及び投資活動収入の確保に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より263百万円多い3,766百万円となっている。投資活動収支では、基金の積立てにより、▲99百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同額であったことから、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、2,284百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に防災行政無線デジタル化工事等を実施したことなどにより、開始時点からは282,178万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。純資産は、財政調整基金を積立てるなど、開始時点からは4,742百万円増加している。負債は、地方債償還額が発行額を上回り、1,920百万円減少した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、資産計上されない武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金等を計上したこと等により、純行政コストは昨年度から131,300万円増加している。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。(※前年度の総務省方式改定モデルとの比較)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、3,692百万円となり、昨年度から653百万円増額した。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線デジタル化工事などの公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が黒字となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から1,816百万円増加しており、資産計上されない武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金等を計上したこと等によるものであるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の経常費用の削減に努める。(※前年度の総務省方式改定モデルとの比較)