公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回り、前年度同様「１」を超える状況となったが、歳入面において、経営基盤の根幹となる市税収入の減等があり、前年度対比で０．０２ポイントの減となった。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、先行きを見通すことが困難な状況の中で、市民のいのち、くらし、地域、市民サービスの基盤を守る取組を進める。また、今後も大幅な増収が見込めない状況の中、駅周辺のまちづくりを推進し市税の安定的な収入を確保するとともに、庁舎及び公共施設の計画的かつ効率的な整備の実施、職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等においては、税連動交付金等が増となったことにより、増となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、繰出金が減となった一方、物件費、維持補修費、補助費等がそれぞれ増となり、経常収支比率については、前年度対比０．８ポイントの減、臨時財政対策債等の特例債を除いた状況においても同様となった。類似団体の平均を上回り、厳しい財政状況であることから、引き続き業務の民間委託化や職員数の適正化等により経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員報酬及び期末手当の増等により前年度対比４．２％の増、物件費については、学校管理・教育振興備品、教育ネットワーク構築委託料の増等により、前年度対比１２．０％の増となった。人口１人あたりの決算額は、前年度より８，１０８円の増となり、類似団体の平均を下回っているが、引き続き給与制度の適正化や職員数の適正化に努めるとともに、業務の民間委託化等により、人件費と物件費のバランスをとりながら、コスト削減に努めてく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系であったものを、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施し、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置であった現給保障を解消したところである。令和３年４月時点では、類似団体内平均を０．１ポイント上回る水準であり、今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施し、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充等の行財政改革を進め、平成６年から令和３年４月までの間で総職員のうち３５４人を削減した。なお、人口１，０００人当たりの普通会計職員数が前年度比０．１４人減となっているのは、退職不補充の実施、任期付職員の任期満了等による減のほか、人口の増加が要因として考えられる。引き続き適切な退職不補充、アウトソーシングの推進を図る一方、生産年齢人口の減少に伴う職員の自然減に対応するため、デジタル技術活用等を進め、長期的に持続可能な行政運営を行えるよう、職員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減となったことに加えて、各事業債の元利償還金が減となったこと等により分子は減となった。標準財政規模の増等により、分母は増となったこともあり、実質公債費負担比率は前年度対比０．３ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、分母となる標準財政規模が増となり、分子となる将来負担額が、債務負担行為に基づく支出予定額について用地取得に係る事業費等が減、一部事務組合等の起こした地方債に充てる負担金見込額が減となったことなどから、前年度対比で４．１ポイントの減となった。今後においても計画した事業を着実に推進し、限られた行政経営資源の有効活用により財政の健全性を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度対比で０．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回り、会計年度任用職員報酬及び期末手当の増等により決算額は増となった。今後はより一層の人事給与制度の適正化を図るとともに、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点からも、民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度対比０．７ポイントの増となり、類似団体平均を４．２ポイント上回り、学校管理・教育振興備品、教育用ネットワーク構築委託料の増等により、決算額も増となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、保育所運営費等委託料、子育てのための施設等利用給付、子育て世帯への臨時特別給付金、民間保育所補助金等の増により、前年度対比０．１ポイントの増となり、類似団体平均を２．８ポイント上回った。今後も、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組により、保育関係経費の増、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化等に努め、適正な給付に取り組む。 | その他の分析欄その他は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増となったものの、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計への繰出金が減となったことにより、前年度対比１．７ポイントの減となった。今後は更に特別会計に係る収納体制を強化し収入率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、特別定額給付金、下水道事業会計繰出金、事業継続支援給付金の増等により、前年度対比０．９ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると２．０ポイント上回った。今後も引き続き補助金等の根本的な検討等を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が遅れてきたこと等により、類似団体と比較して低い数字になっている。令和２年度は前年度対比０．５ポイントの減となり、決算額も減となった。今後は駅周辺整備事業や老朽化した公共施設の更新等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用の上、起債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、補助費等が特別定額給付金、下水道事業会計繰出金、事業継続支援給付金の増等により、前年度対比０．９ポイントの増となったものの、他会計への繰出金等「その他」について前年度対比で１．７ポイントの減となったこと等により、前年度対比０．３ポイントの減となった。類似団体内順位は４５／５１であり、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後もさらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７１，６７６円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１９０，７６０円となっており、目的別歳出項目の中で一番大きい項目である。類似団体平均と比較すると住民一人当たり２２，５５６円高くなっており、平成２８年度から比較すると約２８％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり１４３，６８６円となっており、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、特別定額給付金の増等により、住民一人当たり９８，４８６円の増となっている。教育費は、住民一人当たり３７，９２１円となっている。類似団体平均をわずかに下回り、前年度決算と比較すると、教育費のうち総合体育館大規模改修工事等が主な増要因となっており、住民一人当たり８，１５４円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４７１，６７６円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１４７，５５７円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目となった。令和元年度から比較すると約２２３％増加しており、令和２年度決算においては、特別定額給付金、下水道事業会計繰出金、事業継続支援給付金等の増が主な増要因となっている。扶助費は、住民一人当たり１１２，０５０円となっており、例年、類似団体平均より下回っていたが、令和２年度決算では平均より上回ることとなり、保育所運営費等委託料、子育てのための施設等利用給付、子育て世帯への臨時特別給付金、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり６４，９６０円となっており、平成２８年度から５５，０００円前後で推移していたが、令和２年度決算においては、前年度対比住民一人当たり６，２１８円の増となった。総額も増となり、学校管理・教育振興備品、教育用ネットワーク構築委託料等の増が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・その他特定目的基金については新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業等のため、庁舎建設基金を約１．１億円取り崩したこと等から前年度対比約０．５億円の減となった一方、財政調整基金は約１６億円の積み立て、１．３億円の取り崩しを行い、前年度対１４．７億円の増となったこと等により、基金全体としては前年度対比約１４．２億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・その他特定目的基金については庁舎、清掃関連施設の建設等目的に応じた取り崩しを行うことから、中期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余を含めて約１６億円の積み立て、１．３億円の取り崩しを行い、前年度対比１４．７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）となるように努めることとしている。・中期的（令和７年度目途）には減少していく見込みであるため、標準財政規模の１０％程度（２０～３０億円）の残高の確保に引き続き努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）･庁舎建設基金：庁舎の用地取得及び庁舎建設並びに庁舎賃貸借の保証金・環境基金：ごみ処理施設の整備、ごみ処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進、ごみ処理施設の解体等並びに新たなごみ減量施策並びに環境保全事業の充実・地域福祉基金：地域保健福祉推進のための事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策のための事業・教育施設整備基金：教育施設の整備（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業のため、約１．１億円取り崩したこと等により減少・環境基金:清掃関連施設の整備、新たなごみ減量施策等のため、約２.７億円取崩したこと等により、約０.５億円の減少･新型コロナウイルス感染症対策基金:基金新設のため、約１.４億円の増加（今後の方針）・庁舎整備基金、地域福祉基金：新庁舎・（仮称）新福祉会館建設に向け、必要に応じ取り崩しを行う予定である。・環境基金：有料ごみ袋等の販売による歳入のうち２５％程度及び一般財源を積み立てることにより、毎年度２億円を積み立てることとしている。一方清掃関連施設の整備等目的に応じ、取り崩しを行うことから中期的には減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、市債借入抑制の効果があらわれていることが見て取れる。引き続き、市債借入の抑制に努めることで、債務償還可能年数の抑制につなげていきたいと考えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率及び将来負担比率はどちらも類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、地方債の新規発行を抑制するなど、将来負担の軽減にも取り組んでいくことが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し高い水準にある。標準財政規模がほぼ横ばいの中で、地方債現在高将来負担額が減となったことから、前年度対比で、４．１ポイントの改善となった。また、実質公債費比率については、類似団体と比較し低い水準にある。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債比率についても今後低下すると想定され、前年度対比で０．３ポイントの改善となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、公民館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、早期竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、公民館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、早期竣工を目指しているが、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,972百万円の増加(+3.1%)となった。事業用資産は、総合体育館大規模改修工事(第2期)等による建物の増加や清掃総関連施設整備工事による建設仮勘定の増加等から554百万円増加し、インフラ資産は、都市計画道路3・4・8号線事業用地取得等により343百万円増加したこと等により、固定資産は868百万円増加した。また、現金預金が383百万円の減少となったものの、基金が財政調整基金の積み増しにより1,470百万円増加したこと等により、流動資産は1,103百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方、負債総額が前年度末から974百万円の減少(△3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り1,355百万円減少したこと等によるものである。全体では、総資産額が、各特別会計で保有している基金(固定資産)を計上していること等により一般会計等に比べて13,618百万円多くなっている。連結では、資産総額が、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,311百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等により14,733百万円多くなっている。令和2年度からは、下水道事業会計の公営企業法の財務規定適用に伴い、全体、連結ともに一般会計等との差が大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,674百万円となり、前年度比13,804百万円の増加(+34.7%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用の補助金等(11,973百万円)であり、経常費用の増加額に対して86.7%を占めている。令和2年度は、特別定額給付金のほか、事業継続支援給付金、こがねい事業者応援金、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増等新型コロナウイルス感染症対策費用の増加等が非常に大きく影響している。新型コロナウイルス感染症という時勢による一時的な変動という側面を考慮しつつ、引き続き施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。経常収益は、プレミアム付商品券販売収入の皆減等により前年度比110百万円の減少(-8.5%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて15,482百万円多くなり、純行政コストは11,437百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が15,499百万円多くなっている一方、補助金等が28,297百万円多くなっているなど、経常費用が35,274百万円多くなり、純行政コストは20,788百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(55,420百万円)が純行政コスト(52,473百万円)を上回ったことから、本年度差額が2,947百万円(前年度比+779百万円)となり、純資産残高は2,945百万円の増加となった。令和2年度は、特別定額給付金のほか、事業継続支援給付金、こがねい事業者応援金、子育て世帯への臨時特別給付金、教育用ネットワーク構築委託料の皆増等新型コロナウイルス感染症対策費用の増加等により、経常費用が前年度比13,814百万円の増加となった結果、純行政コストは前年度比14,138百万円の増加となったが、これに連動するかたちで、特別定額給付金給付事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増等により、国県等補助金が14,733百万円の増加となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から2,945百万円の増加(+7.6%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,836百万円多くなっており、本年度差額は3,664百万円となり、純資産残高は3,947百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,583百万円多くなっており、本年度差額は3,742百万円となり、純資産残高は3,765百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,525百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入のうち基金取崩収入について、財政調整基金繰入金、環境基金繰入金の減少(1,232百万円)等により△2,445百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,466百万円となっており、本年末資金残高は前年度から386百万円減少し、1,850百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況の中、資金残高こそ減少しているものの、基金の積み増しが図られた。全体では、令和2年度より公営企業法の財務規定適用に伴い下水道事業会計を算入したこと等により、業務活動収支は一般会計等より1,008百万円多い4,533百万円となっており、連結では、一般会計等より1,505百万円多い5,030百万円となっている。同様に投資活動収支では下水道事業会計の固定資産の取得等により、全体では一般会計等より94百万円、連結では125百万円少なくなっており、同じく下水道事業会計における企業債償還支出等により、財務活動収支は、一般会計等と比べ、全体では92百万円、連結では153百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総合体育館大規模改修工事、清掃関連施設整備工事、都市計画道路3・4・8号線事業用地取得等により前年度末から0.9万円の増となった。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様に、類似団体平均を大きく下回った。また、前年度と比較すると分母である歳入総額が、新型コロナウイルス感染症に起因する歳入の増により大きく増加したため、0.27年の減少となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。特別定額給付金のほか、事業継続支援給付金、こがねい事業者応援金、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増等、新型コロナウイルス感染症対策費用の増等により補助金等の歳出が大きく増加したため、純行政コストが増加したものの、それら対策費用に充当される特別定額給付金給付事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増等により、財源が増加したことから純資産が増加し、昨年度より2.6%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時と比べて3.9%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べて大きく増加している。人口が前年度比1,522人増加している中、特別定額給付金のほか、事業継続支援給付金、こがねい事業者応援金、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増等、新型コロナウイルス感染症対策費用の増等により、純行政コストは前年度比14,138百万円の増となり、住民一人当たり行政コストは前年度比11.1万円の増となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、住民一人当たり負債額は前年度比1.1万円減となった。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,629百万円となっている。これは、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支は、総合体育館大規模改修工事(第2期)等の支出増があったものの、前年度の清掃関連施設整備予定地用地取得や総合体育館大規模改修工事(第1期)等の皆減により△280百万円となったが、特別定額給付金給付事業補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増等により、支払利息支出を除く業務活動収支が1,223百万円増の3,656百万円となったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは1.1%減少しており、経常収益も110百万円減少している。経常費用も13,814百万円増加しており、特別定額給付金のほか、事業継続支援給付金、こがねい事業者応援金、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増等、新型コロナウイルス感染症対策費用の増等により補助金等が11,973百万円の増となったこと等によるものである。これらは一時的な要素を含むものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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