東京都小金井市の財政状況（2010年度）

平成10年度～平成15年度まで、「1」を下回っていたが、行財政改革の取組等により着実に向上し、平成16年度からは「1」を上回っているが、平成22年度は、根幹となる市税収入が、景気低迷等に起因する給与所得の減少等により大幅な減となり、また歳出面では社会保障関連経費の自然増等により、前年度対比0.04ポイント減の1.12となった。今後も第3次行財政改革大綱に定めた実施項目を着実に実施することにより、より効率的な自治体経営を目指す。

平成7･8年度は全国ワースト1位となり、行財政改革大綱を策定した平成9年度から徐々に健全化の方向を示している。しかし、平成22年度は市民税の大幅な減や扶助費及び公債費の増により前年度比3.3ポイント増の96.7％となった。今後更なる行財政改革を推進する必要がある。

全体の人件費が職員数の減、給与構造改革等により大幅に減少したため、前年対比2,160円の減となった。しかし、物件費においては増加しており、注意が必要である。

東京都市町村平均100.2と比較すると高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため、平成22年度に給料表の-2.3％の引き下げを実施したが、平成23年4月の都表移行及び級格付け者の見直し実施にともない、現給保障を行うために一時的に0.3ポイント上昇した。平成24年度以降は徐々に低下していくものと思われる。（※翌年度4月1日現在で算定）

新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成6年から平成23年4月までの間で320人の正規職員を純減してきた。その結果、類似団体内平均値を0.43人下回っている。しかし、平成23年4月1日現在の職員数は705人であり、第3次行財政改革大綱に掲げた、平成23年4月1日現在職員数700人の目標は未達成となった。今後、計画最終年度の平成28年4月1日現在職員数662人の目標を達成すべく、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。

起債の発行抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っており、地方債発行に許可が必要となる18％以上という数値に対しても健全な数値であると言える。

これまでまちづくり等の事業が行われていなかったことにより、地方債残高が類似団体平均を下回っていたことから、将来負担比率は良好な数値となっていたが、現在、まちづくり等の事業が本格実施されていることから将来負担比率は上昇している。よって、予算編成にあっては、更なる事業の「選択と集中」を図ることにより、限られた行政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努めていくことを目指す。

人件費に係る経常収支比率が高い理由は、「職員の高年齢化」と「大量の退職者に伴う退職金」が大きな要因である。平成6年度から行財政改革を進め、人件費は抑制の効果が現れてきている。今後も一層の人事給与制度の適正化を図り、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点から、適切なNPO等の支援、民間委託、指定管理者制度等の取組を進めつつ、行政サービスの維持・強化を図る。職員数においては、平成22年4月1日現在総職員数726人から平成28年4月1日に662人を目指し、行財政改革の推進を図る。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、緊急雇用創出事業関連経費と燃やさないごみ収集運搬を委託したことによるものである。「市民協働」「公民連携」等を基本原則として、今後も行政サービスの維持・強化を図る。

扶助費に係る経常収支比率は、子ども手当、生活保護扶助、介護給付費、住宅手当等の増により、前年度と比較すると1.6ポイント上がった。子ども手当制度への移行や不景気による生活保護世帯の増加が主な要因となっているため、今後も生活保護から自立への支援等、扶助費の抑制をはかることを目指す。

その他に係る経常収支比率は、繰出金において国民健康保険、介護保険特別会計が増となったものの、下水道特別会計、後期高齢者医療、老人保健医療への繰出金が減となり、前年度対比0.2ポイントの減となった。

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体と比較して高い要因は、ごみ処理経費等の増及び消防事務を東京都に委託していることによるものである。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても低い数値となっている。要因としては、これまでまちづくり等の事業が行われてこなかったことにある。今後は、「ＪＲ中央本線の高架化事業」や「駅周辺整備事業等」、次の世代に引き継ぐ魅力あふれる総合的なまちづくりを推進し、財政負担の平準化のため起債することとなる。したがって、予算編成にあたっては更なる事業の「選択と集中」を図ることにより、限られた行政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、歳入における経常一般財源等が減となっている一方で、扶助費が増となったことにより、前年度対比2.7ポイントの増となった。

財政調整基金は持続可能な財政基盤の確立を図るために積み増したことにより増加しているところであり、実質収支比率もおおむね健全な範囲で推移している。平成22年度の実質単年度収支比率がマイナスとなっているが、平成21年度の実質収支額を平成22年度の市民サービス、基金への積立て等に活用したためであり、今後マイナスが続く場合は財政運営上、良好ではない。