東京都小金井市の財政状況（2012年度）

類似団体平均を上回り、平成１６年度から「１」を超える状況が続いているものの、平成２４年度は、経営基盤の根幹となる市税収入が長引く景気低迷の影響を受け減したこと等により基準財政収入額が減となった一方で、生活保護扶助等の扶助費増等により基準財政需要額が増となったことから、前年度対比０．０６減の１．００となった。また、単年度指数において、０．９９と「１」を下回っており、昨年度と同様に厳しい財政環境となっていることから、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図るため、引き続き第三次行財政改革大綱を強力に推し進めることで歳入増及び歳出減に努めていく。

歳出は、物件費等が増となったものの、人件費の大幅な減等から、経常経費充当一般財源等は減となった。一方、歳入において、地方特例交付金や臨時財政対策債の減から経常一般財源等が大幅な減となったことから、前年度対比２．０悪化した。類似団体の平均を上回り、危機的な財政状況となっていることから、第三次行財政改革大綱に基づき、職員給与・職員数の適正化に努める等、引き続き経常経費の抑制に取り組んでいかなければならない。

物件費については、緊急雇用創出事業は減となった一方で、個別予防接種委託料や市民交流センター指定管理委託料等の増等により、前年度対比１.５％増となったものの、人件費については、職員数及び退職者の減や給与構造改革等により前年度対比３.４％と大幅に減少した。そのため、人口１人当たりの決算額は、前年度対比３，１４５円の減となったが、類似団体の平均を上回っていることから、給与制度の見直しや事務事業の見直し、民間委託等の取り組みを推進することにより、人件費及び物件費の抑制を図っていく。

東京都市平均１０９．４と比較すると１．７高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため、平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施したが、国家公務員において時限的な給与改定特例法による措置がなされたことや職員構成の状況等の影響から、前年度対比０．５増となった。今後は、給与体系の見直し等により、低下していくことが予想される。

新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成２５年４月までの間で３４２人の正規職員を純減した。しかし、第３次行財政改革大綱に掲げた平成２５年４月１日現在の計画人員は６７１人であり、現人数６８２人と比較すると、１２人の乖離が存するところである。今後、計画最終年度の平成２８年４月１日現在職員数６６２人の目標を達成すべく、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。

臨時財政対策債の元利償還金が増となったものの、それを上回る債務負担行為に係るものの減等により分子が減となった。一方、普通交付税や標準税収入額等の増により分母が増となったことから、前年度対比０．６の減となった。また、類似団体平均を下回っており、地方債発行に許可が必要となる１８％以上という数値に対しても健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に頼り過ぎることのないよう事業執行に努めていく。

退職手当負担見込額が平均勤続年数や対象職員数の減、及び給与構造改革等による給料月額の減等により減し、地方債現在高についても減税補填債の減等により減したことから、将来負担額が減となった。一方、標準財政規模が増となり、控除対象である算入公債費等の額も増となったことから、前年度対比３．７の減となった。今後においても、事業の更なる選択と集中を引き続き図っていくことにより、限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努め、財政健全化に向けた取り組みを進めていく。

職員給については、退職手当や地域手当、住宅手当の見直し等による職員給の減から、前年度対比０．７％の減となるも、類似団体と比較すると高い水準にある。今後は、住宅手当や地域手当等の引き下げ等を引き続き実施のうえ、一層の人事給与制度の適正化を図る。また、「市民協働」「公民連携」等を推進する観点から、ＮＰＯ法人等への適切な支援や民間委託、指定管理者制度等の取り組みを推進し、行政サービスの維持・強化を図る。

緊急雇用創出事業等は減となったものの、個別予防接種委託料や市民交流センター指定管理委託料等の増により、前年度対比１.５の増となり、類似団体平均を４．３上回る結果となった。今後も事務事業のさらなる見直しを行い、「市民協働」「公民連携」を基本原則として、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。

扶助費については、類似団体平均を０．２下回っている。平成２４年度は、生活扶助費、介護給付費、障害者関係給付費等の増があったものの、子ども手当の減等により、対前年度比率は横ばいとなった。景気後退等による社会保障関連経費の自然増が今後も見込まれるため、引き続き生活保護から自立するための就労支援体制の強化を図る等、適正給付に取り組むことで扶助費の抑制を図っていく。

平成２４年度においては、類似団体を１．２下回ったものの、普通会計から国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により、前年度対比０．４の増となった。繰出金については、引き続き国民健康保険税の税率見直しや徴収率向上に取り組む等、各特別会計の健全な管理に努めていく必要がある。

平成２４年度においては、東京たま広域資源循環組合負担金、可燃ごみ処理委託料の減となった一方で、認証保育所運営費等補助、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金、スポーツ祭東京２０１３実行委員会交付金等の増により、前年度対比０．２悪化した。類似団体平均を４．２上回っており、今後も引き続き補助金等の抜本的な検討を行うことで経常経費の抑制に努めていく。

まちづくり等の大規模な投資事業が行われてこなかったことから、類似団体と比較して低い数値となっているが、現在、駅周辺整備事業等の事業が実施されていることにより上昇している。平成２４年度は建設事業債等の増により、前年度対比０．６％の増となっている。今後も総合的なまちづくりを推進するため、引き続き駅周辺整備事業等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれるが、限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。

公債費以外の経常経費は、人件費が退職手当や地域手当、住宅手当の見直し等による職員給の減から０．７の減となったものの、物件費が１．５の増、補助費等０．２の増、繰出金０．３の増により、前年度対比１．４の増となり、類似団体の中で二番目に高い数値となっている。今後、さらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。

人件費及び臨時財政対策債の縮小等により、前年度と同様に財政調整基金の取り崩しを行うこととなり、引き続き厳しい財政環境となったが、市税の減等による歳入の減となったものの、人件費及び投資的経費の減等による歳出の大幅な減から、前年度対比１．０２の増となり、おおむね健全な範囲で推移している。一方、平成２２年度以降、実質単年度収支の比率がマイナスとなっており、前年度対比２．２０改善したものの、今後もマイナスが続く場合は、財政運営上において注視する必要がある。