東京都小金井市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６５，９７０円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７８，０６５円となっており、目的別歳出項目の中で一番大きい項目である。類似団体平均と比較すると住民一人当たり１１，９２８円高くなっており、平成２７年度から比較すると約２０％増加している。決算額全体で見ると、民生費のうち特に児童福祉費が増となっており、新たな保育所開設等の待機児童解消の取組み等が主な増要因となっている。総務費は、住民一人当たり４５，２００円となっており、類似団体平均をわずかに下回る程度で推移している。前年度決算と比較すると、総務費のうち総務管理費等の減により、住民一人当たり１，５１１円の減となっている。土木費は、住民一人当たり３６，６４０円となっている。類似団体平均をわずかに下回り、前年度決算と比較すると、土木費のうち駅周辺整備事業等が主な減要因となっており、住民一人当たり２１，５４６円の減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり３６５，９７０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０４，４７４円となっており、性質別歳出項目の中で割合が一番大きい項目である。例年、類似団体平均より下回っているところではあるが、増加傾向にあり、平成２７年度から比較すると約２８％増加している。令和元年度決算においては、保育所運営費等委託料、子育てのための施設等利用給付、民間保育所補助金等の増が主な増要因となっている。物件費は、住民一人当たり５８，７４２円となっており、５５，０００円前後で推移していたが、令和元年度決算においては、前年度対比住民一人当たり４，０８８円の増となった。総額も増となり、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設事業関連経費等の増が主な増要因となっている。今後も引き続き行財政改革の推進により、事務事業の見直しを図る等コスト削減に努めていく。人件費は、住民一人当たり４９，９５２円となっており、令和元年度決算においては、前年度対比住民一人当たり８０２円の減となった。一般職給料及び退職手当等の減によるもので、今後も民間委託や指定管理者制度等の取組を推進し、行政サービスの維持・強化を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和６年度中の竣工を目指しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、消防施設、庁舎であり、一方特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、福祉施設、市民会館である。特に有形固定資産減価償却率が高いもののうち、庁舎については、令和６年度中の竣工を目指しており、庁舎の移転が完了するまでの間は現在の状態が続く予定である。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を進めていきたいと考えている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,636百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち、投資その他の資産インフラ資産・事業用資産、流動資産のうち、基金であり、投資その他の資産は、環境基金や教育施設整備基金の取り崩し等により406百万円の減となったものの、インフラ資産が都市計画道路3・4・8号線用地取得等により572百万円、事業用資産が清掃関連施設整備予定地用地取得等により436百万円、基金が財政調整基金の積み増しにより580百万円の増となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から719百万円の減少(2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、この間の起債抑制により、地方債償還額が発行額を上回り831百万円減となったこと等によるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、総資産額が、各特別会計で保有している基金(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて961百万円多くなっている。小金井市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が、各団体が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,434百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、6,137百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,860百万円となり、前年度比33百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは、移転費用のうち、補助金等・社会保障給付、業務費用のうち物件費等であり、補助金等は、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により1,396百万円の減となったものの、社会保障給付が子育てのための施設等利用給付の皆増等により600百万円、物件費等が保育所運営等委託料の増等により658百万円の増となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,340百万円)であり、経常費用の36.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。経常収益は1,298百万円となり、プレミアム付商品券販売収人の皆増等により前年度比108百万円の増加(+9.1%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べて19,965百万円多くなり、純行政コストは16,390百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が9,657百万円多くなっている一方、補助金等が29,088百万円多くなっているなど、経常費用が35,668百万円多くなり、純行政コストは26,010百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,502百万円)が純行政コスト(38,334百万円)を上回ったことから、本年度差額が2,168百万円(前年度比+762百万円)となり、純資産残高は2,355百万円の増加となった。武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により、純行政コストが前年度比302百万円の減(△0.8%)となるとともに、地方税の徴収業務の強化及び補助金の確保に努め、財源が460百万円の増となったことによるものである。その結果、将来世代も利用可能な資産が増となり、本年度末純資産残高も前年度から2,355百万円の増加(+6.4%)となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,827百万円多くなっており、本年度差額は2,045百万円となり、純資産残高は2,232百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,923百万円多くなっており、本年度差額は3,081百万円となり、純資産残高は3,208百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,275百万円であったが、投資活動収支については、清掃関連施設整備予定地用地取得等を行ったことから△896百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△957百万円となっており、本年末資金残高は前年度から422百万円増加し、2,236百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、業務活動収支は一般会計等より117百万円少ない2,158百万円となっている。投資活動収支では基金への積み立てを行ったため、△910百万円となっている。財務活動収支は一般会計等と同額となった。連結では、補助金等の増加により、業務活動収支は一般会計等より199百万円少ない2,076百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は全体と同額となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。都市計画道路3・4・8号線、清掃関連施設整備予定用地取得等により前年度末から1.0万円の増となった。歳入額対資産比率は、住民一人当たり資産額と同様に、類似団体平均を大きく下回った。しかし､前年度と比較すると分母である歳入総額の減少が分子である資産の減少よりも小さいことから、0.05年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、当団体では、有形固定資産である道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により、純行政コストが減少し、地方税の徴収業務の強化及び補助金の確保に努め、財源が増加したことから純資産が増加し、昨年度より2.2%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、開始時と比べて2.5%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。人口が前年度比863人増加している中、武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業補助金の皆減等により補助金等が1,396百万円減となったこと等により、純行政コストは前年度比30,110百万円の減となり、住民一人当たり行政コストは前年度比0.5万円の減となった。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費を含む物件費の縮減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度からは0.3%増加しており、経常収益も108百万円増加している。経常費用も33百万円増加しており、社会保障給付が子育てのための施設等利用給付の皆増等により600百万円、物件費等が保育所運営等委託料の増等により658百万円の増となったこと等によるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。