公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回っているものの平成２１年度以降低下しており、平成２６年度は前年度同様「１」を下回った。景気の回復基調により市税収入が大幅に増となり、更に消費税引き上げによる地方消費税交付金の大幅増があったものの、歳出面では訓練等給付費等の扶助費や物件費、繰出金が増となり、前年度同数値の０．９９となった。今後も将来にわたって持続可能かつ自律した行財政基盤の確立を図るため、第３次行財政改革大綱を強力に推し進めるとともに、行政経営資源の最大限の活用を基本として「選択と集中」により歳入増及び歳出減に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費が減となったものの、物件費や補助費等、繰出金の増により、分子となる経常経費充当一般財源等が増となったが、分母となる経常一般財源等において、普通交付税と臨時財政対策債が減となったものの、地方税及び地方消費税交付金が大幅増となったことから、前年度対比で２．２改善した。また、臨時財政対策債等の特例債を除いた場合においても４．３改善した。しかしながら、類似団体の平均を上回り、危機的な財政状況となっていることから、行財政改革大綱に基づき職員給与、職員数の適正化に努めるとともに、既存事業の見直しを図り、引き続き経常経費の抑制に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数、各種手当、退職金等の減により、前年度対比３．６と大幅に減少した。一方で、物件費については、スポーツ祭東京２０１３会場設営委託料及び貫井北町地域センター初度調弁が皆減となったが、玉川上水歩道橋撤去工事や貫井北センター運営委託料の皆増や、学校給食調理委託料の増により、前年度対比４．０の増となった。そのため、人口１人当たりの決算額は、前年度より９８０円の増となった。引き続き給与制度の見直しを行うとともに、事務事業の見直し、民間委託化の推進を図る等、人件費と物件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東京都市平均１００．０と比較すると１．０高い水準にある。この主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。そのため平成２３年４月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施した。また、平成２６年１月に東京都給料表に準じて部長級を定額化、課長級給料表を統合したため上昇要因となったが、平成２７年４月には国の給与制度の総合的見直しに対して、東京都人事委員会勧告に準拠し、現給保障は措置せず平均１．７％引下げを実施した。さらに、平成２３年４月の見直しによる経過措置である現給保障を平成２６年度から段階的に解消している。今後も、東京都人事委員会勧告に準拠した見直しを実施していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成６年から平成２７年４月までの間で３５３人の正規職員を純減した。しかし、第３次行財政改革大綱に掲げた平成２７年４月１日現在の計画人員は６５３人であり、現人数６７０人と比較すると、１８人の乖離が存するところである。今後、計画最終年度の平成２８年４月１日現在職員数６６１人の目標を達成すべく、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄債務負担行為に係るものが減、一部組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が減となったものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が、臨時財政対策債償還費の増等により増となった結果、分子が若干の増となった。しかしながら、標準税収入額等の増により分母が増となった影響が上回り、前年度対比０．９の減となった。類似団体平均と比較すると概ね健全な数値と言えるが、将来に過度の負担を残さぬよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が減税補填債や臨時財政対策債の減等により減し、退職手当負担見込額平均勤続年数や対象職員数の減、及び東京都給料表準拠及び給与改定等により減したことから、将来負担額が減となった。一方、標準財政規模が増となり、控除対象経費も増となったことから、前年度対比で１２．３と大幅な改善となった。今後においても、限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努め、財政健全化に向けた取り組みを進めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、職員数、各種手当、退職金等の減により１．９減となった。しかしながら依然として類似団体平均を上回っており、今後も一層の人事給与制度の適正化を図り、一方で「市民協働」「公民連携」等を推進する観点から、適切なＮＰＯ等の支援、民間委託、指定管理者制度等の取組を進めつつ、行政サービスの維持・強化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、スポーツ祭東京２０１３会場設営委託料、自転車駐車場・保管所土地等借上料が減となったが、貫井北センター運営委託料、学校給食調理委託料等の増の影響により、前年度比０．１減、類似団体平均を３．９上回る結果となった。今後も「市民協働」「公民連携」を基本原則として、事務事業のさらなる見直しを行い、物件費の抑制や行政サービスの維持・強化を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、訓練等給付費、臨時福祉給付金、障害児通所給付費、保育所運営等委託料、子育て世帯臨時給付金等の増があったものの、経常一般財源等の分母も増となったことから、対前年度対比０．４減となり、類似団体平均と同数値となった。今後も社会保障関連経費の自然増が見込まれることから、生活保護から自立するための就労支援体制の強化により適正給付に取り組み扶助費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経費は、国民健康保険、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増により、前年度対比０．６の増となった。引き続き、収納体制の強化による収納率の向上を図るとともに、医療費適正化や介護予防の推進に努め、給付費の抑制を図り、各特別会計の健全な管理に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は、東京たま広域資源循環組合負担金、スポーツ祭東京２０１３小金井市実行委員会交付金が減となったが、保育所待機児童対策として認証保育所運営費等補助金が増、可燃ごみ処理委託料等も増となったことから、前年度同数値の１２．５％となり、類似団体と比較すると３．５上回る結果となった。今後も引き続き補助金等の根本的な検討を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体と比較しても低い数字になっているが、これまでまちづくり等の大規模な投資事業が行われてこなかったこと等が要因である。平成２６年度は、建設事業債及び臨時財政対策債が減となったことから、前年度比０．４減となった。今後も総合的なまちづくりを推進するため、引き続き駅周辺整備事業等の大規模投資事業による公債費の増が見込まれる。限られた行財政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費は、人件費が職員数や各種手当の見直し等による職員給の減から１．９の減となったことや、扶助費の０．４減等により１．８の減となった。類似団体内順位は前年度８６／８８から７３／８７と改善されたが、依然として類似団体平均と比較して高い数値となっていることから、今後さらなる経常経費の抑制に努めていくことで、持続可能な自立した行財政基盤の確立を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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