東京都小金井市の財政状況（2011年度）

類似団体平均を上回り、平成16年度から「1」を超える状況が続いているものの、平成23年度は、経営基盤の根幹となる市税収入が増となった一方で、生活保護費等の扶助費が大幅な増となったため、前年度対比0.06減の1.06となった。また、単年度指数において、0.99と「1」を切ったことで、平成14年度以来の普通交付税交付団体となり、急激に厳しい財政環境となった。今後、一層の第3次行財政改革大綱に定めた実施項目を着実に実施することで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。

歳入は、地方税、普通交付税が増となったものの、臨時財政対策債が大幅な減となり、歳出は扶助費、繰出金等が増となったことにより、前年度対比0.3悪化した。類似団体の平均も下回り、危機的な財政状況となっているため、徹底した経常経費の抑制に引き続き取り組んでいかなければならない。

人件費は職員数の減、給与構造改革、退職者の減等により大幅に減少した一方で、物件費が前年度対比4.8％増となり、人口１人当たりの決算額は前年度対比925円の増となった。物件費において、増加傾向が続いており、注意が必要である。

東京都市町村平均の109.0と比較しても1.6高い水準であり、その主たる原因は給与構造の見直しの遅れと年功的要素の強い給与体系にあった。平成23年4月に都表移行及び級格付け者の見直しを実施したが、国家公務員において時限的な給与改定特例法による措置がなされ、前年度比7.2増となった。ただし、時限的措置がなかった場合の参考値については、102.1であり、前年度比1.3低下した。今後は、給与体系の見直し等の成果により、低下していくことが予想される。

新規の行政需要に対応しつつ、業務の委託や退職不補充などの行財政改革を進め、平成6年から平成24年4月までの間で323人の正規職員を純減してきた。その結果、類似団体内平均値を0.91人下回っている。しかし、平成24年4月1日現在の職員数は701人であり、第3次行財政改革大綱に掲げた、平成24年4月1日現在職員数683人の目標は未達成となった。今後、計画最終年度の平成28年4月1日現在職員数662人の目標を達成すべく、業務の見直し、職員配置の適正化等に努めていく。

起債の発行抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っており、地方債発行に許可が必要となる18％以上という数値に対しても健全な数値であると言える。

これまでまちづくり等の事業が行われていなかったことにより、地方債残高が類似団体平均を下回っていたことから、将来負担比率は良好な数値となっていたが、現在、まちづくり等の事業が本格実施されていることから将来負担比率は上昇しており、前年度対比13.9増となった。よって、予算編成にあっては、更なる事業の「選択と集中」を図ることにより、限られた行政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努めていくことを目指す。

退職手当や職員給の減により、前年度比2.0減となったところであるが、類似団体と比較しても高い水準である。今後は、住宅手当や地域手当等の引き下げ等を実施し、一層の人事給与制度の適正化を図り、一方で「市民協働」「公民連携」等を推進する観点から、適切なNPO等の支援、民間委託、指定管理者制度等の取組を進めつつ、行政サービスの維持・強化を図る。

緊急雇用創出事業関連経費、個別予防接種委託料、直営から委託となった粗大ごみ収集運搬等委託料、市民交流センター指定管理委託料等により、0.3増となった。「市民協働」「公民連携」等を基本原則として、物件費の抑制を図るとともに今後も行政サービスの維持・強化を図る。

年々増加傾向となっており、平成23年度においても生活保護扶助、子ども手当、訓練等給付費、介護給付費等の増により前年度比1.1増となった。今後、景気後退等による社会保障費関連経費の自然増が見込まれるため、生活保護から自立への支援等、扶助費の抑制を図ることを目指す。

一般会計から後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰出金の増により前年度対比0.6ポイントの増となった。今後、保険料の見直し等、各特別会計の健全な管理に努めていく必要がある。

類似団体と比較して高い要因は、広域支援等を行っているごみ処理経費等の増及び消防事務を東京都に委託していることによるものである。今後は、経常経費の抑制を図るためにも補助金等の抜本的見直し等を検討していく必要がある。

類似団体と比較しても低い数値となっているが、要因としては、これまでまちづくり等の事業が行われてこなかったことにある。平成23年度は建設事業債等の増により0.3増となり、今後も引続き「ＪＲ中央本線の高架化事業」や「駅周辺整備事業等」、次の世代に引き継ぐ魅力あふれる総合的なまちづくりを推進し、財政負担の平準化のため起債することとなる。よって、限られた行政資源を最適配分、最大活用のうえ、起債の発行抑制に努める。

公債費以外の経常経費は前年度対比で人件費が2.9％減となったものの、扶助費が1.1％、物件費が0.3％、繰出金が0.6％増となっており、比率は横ばいであった。今後、経常経費の抑制を図ることに努めていくことで、持続可能な自律した行財政基盤の確立を図っていく。

臨時財政対策債の大幅な縮小等により、財政調整基金の取り崩しを行うこととなり、急激に厳しい財政環境となった。実質収支比額の比率は増となり、おおむね健全な範囲で推移しているものの、平成22年度より実質単年度収支の比率がマイナスとなっており、今後もマイナスが続く場合は、財政運営上、良好ではないため、注視する必要がある。