滋賀県竜王町の財政状況（2019年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、令和元年度普通交付税算定において前年度と比較して０．０９ポイント増加し、類似団体平均を０．５８ポイント、全国平均を０．５５ポイント、滋賀県平均を０．３５ポイント上回り、依然として１．００に近い財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、８２．８％となり、前年度と比較して３．２ポイント改善した。その要因としては、分子においては大きな差はなかったが、分母において、法人町民税の増加、また固定資産税の増加があった影響が大きい。それ以外の経常一般財源については、前年度とほぼ同様となっている。類似団体平均を５．８ポイント、全国平均を１０．８ポイント、滋賀県平均を８．５ポイントと下回っており、弾力性はあると判断できる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることから引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については社会福祉全般に係る人件費が増加したこと等、また物件費については橋梁点検業務委託、農業水利施設の機能保全計画策定業務委託等により増となったことから、前年度と比較して増加することとなった。この結果、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことで、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して１．１ポイント悪化し、また類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて類似団体平均を０．５３ポイント、全国平均を３．０９ポイント、滋賀県平均を３．９４ポイント上回る結果となり、前年度と比較して０．０１ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、３か年平均値で９．７となり、前年度と比較して１．５ポイント改善した。改善の大きな要因は、繰上償還の実施等により元利償還金額が減少したことが影響している。今後も繰上償還の実施等について積極的に検討していきたい。なお、類似団体平均を０．５ポイント、全国平均を３．９ポイント、滋賀県平均を３．８ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、町税収入が増加したこと等からこれを財源として各種基金へ積立てを行うことができたため大幅な改善となっている。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと合わせて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールするなど、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント増加し、結果として、全国平均は下回ったものの類似団体平均を３．１ポイント、滋賀県平均を２．９ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して、数値はほぼ横ばいで０．４ポイント悪化している。依然として類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対して高止まりしている。これは竜王近江牛等特産品発信事業等の業務委託が減少したものの橋梁点検業務、農業水利施設の機能保全計画策定業務等の業務委託が増加したことなどによるものである。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均および滋賀県平均いずれにおいても下回る結果となった。この要因は保育所運営費、児童手当等が減少したこと等によるものであるが、自立支援給付費等は年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して、数値はほぼ横ばいで０．５ポイント改善している。類似団体平均値を７．２ポイント、全国平均値を５．５ポイント、滋賀県平均値を４．９ポイントそれぞれ下回る結果となった。
補助費等の分析欄
前年度と比較し１．３ポイント減少となったのは、一部事務組合への負担金、臨時福祉給付金関係過年度還付事業等の減少が主な要因である。しかしながら、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均よりも上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施により、前年度と比較して０．７ポイント減少し、類似団体平均を５．８ポイント、全国平均を６．５ポイント、滋賀県平均を５．３ポイントそれぞれ下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して２．５ポイント改善し、類似団体平均と同数値、全国平均値を４．３ポイント、滋賀県平均を３．２ポイント下回る結果となった。主な要因は令和元年度は積立金が増加したことにより公債費以外の比率が減少したことが影響している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが５２０，６９１円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると全体的には低い状況となっている。平成２７年度からの状況と比較すると土木費において住民一人当たりのコストが５５，６８５円となっており減少傾向にあるものの、全国平均および滋賀県平均を上回っている。また、民生費において住民一人当たりコストが１３５，８７９円となっており、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を下回っているものの、福祉医療費助成や自立支援給付等が年々増加している傾向となっている。総務費については町民税の増収により財政調整基金への積立金を増額できたこと等から増となっている。また公債費が増加した要因は、令和元年度において繰上償還を実施したためである。今後も健全な財政運営を行っていけるよう繰上償還等について積極的に検討していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが５２０，６９１円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２７度からの状況と比較すると増加傾向にあるものが多い。特に自立支援給付をはじめとした社会保障関連経費を含む扶助費の増加、また、普通建設事業費のうち道路舗装や都市公園設備等の老朽化に対する更新整備等の増加が著しい。積立金については町民税の増収により財政調整基金へ積立金を増額できたことから大幅な増となっている。また、人件費において住民一人当たりコストが９８，１９０円となり平成２７年度から増加傾向にある。類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は、町民税の増収により財政調整基金へ積立金を増額できたこと、また繰上償還を実施したことにより前年度を上回った。今後、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえ、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営の実現のための環境整備に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、下水道事業会計において下水道の普及についての面整備はほぼ完了しているが、長寿命化等に向けた修繕等に係る需要、また上水道事業会計の今後における施設の更新需要を勘案すると上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度決算に基づく健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で９．７％となり、平成３０年度決算に基づく同比率の１１．２％から改善した結果となった。改善の要因としては、これまで行ってきた繰上償還の実施および普通建設事業の計画的な実施等による元利償還金額の減少が中心である。しかしながら、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比較し、令和元年度決算は３８８百万円の減少となったこと等により、この地方債残高等の将来負担額に対して基金等の充当可能財源が上回ったことにより将来負担比率は算定されなかった。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）繰上償還実施の財源とするため減債基金を１４９百万円取り崩したものの、町税の増収により財政調整基金に２４６百万円、今後想定される施設修繕のための公共施設維持管理基金に６百万円、竜王小学校の改築に向けた竜王町立竜王小学校改築基金に３０百万円を積み立てたこと等により増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。短期的には「竜王町立竜王小学校改築基金」への積み立てにより微増の予定である。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税等の変動による。（今後の方針）本町の財政構造は法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は、１５億円程度を目安として積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）令和元年度は繰上償還実施の財源とするため減債基金を１４９百万円取り崩した。（今後の方針）令和２年度および令和３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てている状況あり、令和２年度においても繰上償還実施のため同額程度を取り崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現（増減理由）・公共施設維持管理基金：今後想定される施設修繕のため、６百万円を積み立てたことにより増加した。・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、３０百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、毎年度３０百万円程度を積み立てる予定である。・教育厚生施設等整備基金および公共施設維持管理基金について、取り崩す一方では減少していくため、取り崩した額は翌々年度から１０年をかけて積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い値となっている。要因は各施設の老朽化によるものであり、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては、道路、学校施設、幼稚園、公民館である。学校施設、幼稚園、公民館については、それぞれ今後のあり方を検討しているところである。
債務償還比率の分析欄
平成30年度と令和元年度を比較し、分母要素である経常一般財源等については増減がほぼないものの、分子要素については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り、新たな起債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきている。また、税収の増により充当可能基金を積立てたこともあり、類似団体内平均値より低い値を示している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、過去の大規模なハード事業の実施により増加していた債務負担行為に基づく支出予定額は徐々に減少してきており、また税収の増により充当可能基金を積立てたことで類似団体内平均値を下回る数値となった。しかしながら、今後大規模なハード整備も予測され、また税収についても、この先不透明な部分もあることから、引き続き地方債の適正管理および基金の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り、新たな起債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきていることから類似団体内平均値に近づきつつある。将来負担比率については類似団体内平均値を下回る数値となったものの、今後大規模なハード整備も予測されること、また税収についてもこの先不透明な部分があることから、引き続き地方債の適正管理および基金の適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、幼稚園、公民館である。特に学校施設および公民館については有形固定資産減価償却率が80%を超えており、幼稚園については有形固定資産減価償却率が90%を超えている状況である。現在、老朽化が進む教育施設について委員会を設置し、今後のあり方等を検討しているところである。今後、その他の施設の状況や規模を総合的に検討し、住民サービスと財政規律のバランスがとれるよう町政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、保健センター、消防施設、庁舎については、類似団体と比べ高い数値となっている。これらの施設について、今日まで大規模な修繕工事等を実施してこなかったため、今後のあり方等について検討していく段階にきているところである。検討にあたっては、それぞれの施設の状況や規模を総合的に考慮し、住民サービスと財政規律のバランスがとれるようにする必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると321百万円の増加(+1.5%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて資産総額は11,468百万円多く、また、負債総額は9,798百万円多くなっており、平成29年度以前からと比較すると大幅な増となっている。これは平成30年4月1日に下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく下水道事業会計に移行して全体会計に加えたためである。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は13,006百万円多くなっており、負債総額も借入金等があること等から、10,300百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,506百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,290百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,216百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,353百万円)、次いで物件費(1,271百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が512百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,750百万円多くなり、純行政コストは2,200百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,699百万円多くなり、純行政コストは3,325百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,698百万円)が純行政コスト(5,382百万円)を上回っており、本年度差額は316百万円となったものの本年度において、資産の無償所管換等(312百万円)を行ったため、最終、純資産残高は627百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,218百万円多くなっており、本年度差額は334百万円となり、純資産残高は622百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,402百万円多くなっており、本年度差額は393百万円となり、純資産残高は640百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は856百万円であったが、投資活動収支については、積極的な基金積立等を行ったことから、▲443百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲387百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、225百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より292百万円多く、1,148百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等を実施したため、633百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲442百万円となり、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、792百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。住民一人当たりの資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、整備から30年経過し更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が昨年度から4.1%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。しかし、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べると下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、平成21年度から平成24年度にかけて、また、平成30年度および令和元年度に地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることも要因であると考えられする。基礎的財政収支は、業務活動収支が昨年度から増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も業務支出の約5割を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定すること等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、一昨年度までと比較し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。この要因としては、一昨年度までは滋賀竜王エ業団地整備に係る協力金を収入していることによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県竜王町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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