滋賀県竜王町の財政状況（2021年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較して０．０４ポイント減少し、類似団体平均を０．６６ポイント、全国平均を０．６１ポイント、滋賀県平均を０．４２ポイント上回り、１．００以上の財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、８０．０％となり、前年度と比較して８．２ポイント改善した。これは、分母においては、普通交付税の皆増、法人事業税交付金および地方特例交付金等が増加したことにより増加し、分子においては、フルタイムの会計年度任用職員数の減による人件費の減、償還の進行による公債費の減等により減少したことが要因である。類似団体平均を３．７ポイント、全国平均を８．９ポイント、滋賀県平均を７．３ポイント下回っており、、弾力性は改善したと判断できる。今後においても、経常的経費の抑制が求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の発行が見込まれるため、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて歳出経費の見直し等に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費についてはパートタイム会計年度任用職員報酬等の増加により増加し、物件費についても公共施設の除却経費の増加等により増加した。この結果、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことで、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて類似団体平均を０．８９ポイント、全国平均を３．１３ポイント、滋賀県平均を４．０３ポイント上回る結果となり、前年度と比較して０．１１ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、３か年平均値で６．３と％なり、前年度と比較して１．４ポイント改善した。改善の主な要因は、償還の進行による元利償還金の減少および組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少である。なお、類似団体平均を１．９ポイント下回っているものの、全国平均を０．８ポイント、滋賀県平均を１．２ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、法人税割の減収等により標準財政規模が大幅に減少したものの、組合が起こした地方債の償還にかかる負担見込額の減少および下水道事業会計の元金残高の減少により引き続き算定されなかった。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと併せて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールするなど、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して２．７ポイント減少し、類似団体平均を６．６ポイント、全国平均を４．４ポイント、滋賀県平均を４．５ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
地籍調査事業、予防接種事業等の増加があったものの、固定資産評価替調査事業の減少等により１．３ポイント減少している。これにより全国平均および滋賀県平均を下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均いずれにおいても下回る結果となったものの、自立支援給付費等は年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して、数値はほぼ横ばいで１．１ポイント減少し、類似団体平均を６．２ポイント、全国平均を４．８ポイント、滋賀県平均を４．１ポイントそれぞれ下回る結果となった。
補助費等の分析欄
公共下水道事業繰出の減等により前年度から１．３ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費の分析欄
償還の進行により前年度と比較して１．４ポイント減少し、類似団体平均を５．８ポイント、全国平均を６．８ポイント、滋賀県平均を５．３ポイントそれぞれ下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して６．８ポイント減少し、類似団体平均を２．１ポイント上回り、全国平均を２．１ポイント、滋賀県平均を２．０ポイント下回る結果となった。主な要因は、普通交付税の増加等を受けた経常一般財源の増加によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが５７４，７７９円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると全体的には低い状況となっているものが多い。前年度と比較して減少が多いものの、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費および災害復旧費については増加となっている。新型コロナウイルス感染症に対する施策が主な増加要因であり、民生費は住民一人当たりコストが１５６，１５０円となっており、前年度と比較すると１２，８３１円の増加となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が主な要因である。衛生費は住民一人当たりコストが４２，６３２円となっており、前年度と比較すると５，３２５円の増加となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が主な要因である。商工費は住民一人当たりコストが１７，８５１円となっており、前年度と比較すると３，６５０円の増加となっている。これは、事業継続支援金および地方創生テレワーク交付金が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが５７４，７７９円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、類似団体と比較すると、人件費、物件費および扶助費は上回っており、特に人件費および自立支援給付をはじめとした社会保障関連経費を含む扶助費については大きく上回っており、平成２９年度以降増加が続いている。人件費については、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質単年度収支は、町税の増加により財政調整基金の取崩しを取りやめ、同基金へ積立てを行ったことから前年度を上回った。今後、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえ、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、下水道事業会計において下水道の普及についての面整備はほぼ完了しているが、長寿命化等に向けた修繕等に係る需要、また、水道事業会計の今後における施設の更新需要を勘案すると上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で６．３％となり、前年度同比率の７．７％から改善した結果となった。改善の要因としては、これまで行ってきた繰上償還の実施および普通建設事業の計画的な実施等による元利償還金額の減少が中心である。しかしながら、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比較すると１０百万円の増加となったものの、地方債残高等の将来負担額に対して基金等の充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引続き将来負担比率は算定されなかった。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の交付および町税の増加により、財政調整基金に２２０百万円、減債基金に６７百万円を積み立てたことから増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。短期的には竜王町立竜王小学校改築基金への積み立てにより微増の予定である。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の交付および町税の増加により、令和３年度予算編成時に財源不足分として計上していた取崩しを取りやめ、積立てを行ったため増加した。（今後の方針）本町の財政構造は法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は１５億円程度を平時の目安として積み立てることとしている。今後、中心核整備に係る財政需要が見込まれることから２０億円程度を目安に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）普通交付税の交付および町税の増加により積立てを行ったため増加した。（今後の方針）今後、老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業等に係る地方債の高額発行（今後１０年で約６０億円）を想定し、その１割程度を備えておき、健全化判断比率の悪化を軽減する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化（増減理由）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、３０百万円を積み立てたことにより増加した。・有線放送施設管理等基金：有線放送施設の除却に伴い基金の全部（３８百万円）を処分したことから減少となった。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、毎年度３０百万円程度を積み立てる予定である。・教育厚生施設等整備基金および公共施設維持管理基金について、取り崩す一方では減少していくため、取り崩した額は翌々年度から１０年をかけて積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い値となっている。要因については、各施設の老朽化によるものであり、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園、学校施設および公民館である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定である。幼稚園および公民館については、今後のあり方を検討しているところである。
債務償還比率の分析欄
令和２年度と令和３年度とを比較すると、分子においては、下水道事業における元金残高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少し、町税の増加等により充当可能基金残高が増加した。分母においては、普通交付税の増加等により経常一般財源等が増加し、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金等が減少したことにより経常経費充当財源等が減少した。これにより、比率は157%改善し、類似団体と比較すると低い値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体平均値は8.5%であるが、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和２年度に引き続き数値は算定されなかった。これは、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額等の減少によるものである。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少等により類似団体内平均値を下回る数値となった。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額等が減少していること等により、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和２年度に引き続き数値は算定されなかった。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、学校施設および公民館である。学校施設および公民館については、有形固定資産減価償却率が80%を超えており、幼稚園については有形固定資産減価償却率が90%を超えている状況である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定である。幼稚園および公民館については、今後のあり方を検討しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、図書館、保健センター、消防施設および庁舎については、類似団体より高い数値となっている。これについては、大規模改修等を実施していないことによるものであり、今後のあり方について検討していく必要がある。検討に当たり、それぞれの施設状況、規模等を総合的に勘案し、住民サービスと財政規律のバランスが保てるよう留意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると382百万円の増加(+1.7%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等適正管理に努める。水道事業会計等を含めた全体では、一般会計等に比べて資産総額は11,596百万円多く、負債総額は10,556百万円多くなっており、平成29年度以前からと比較すると大幅な増となっている。これは、平成30年4月1日に下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく下水道事業会計に移行して全体会計に加えたことによるものである。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は13,060百万円多くなっており、負債総額は借入金等があること等から10,955百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,907百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,353百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は2,554百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,626百万円)で、次いで物件費(1,191百万円)であり、純行政コストの約5割を占めている。令和2年度において、国の施策である特別定額給付金事業を実施した反動により、補助金等が大幅な減少となった(△996百万円)。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が493百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,782百万円多くなり、純行政コストは2,141百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,554百万円多くなり、純行政コストは3,331百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,265百万円)が純行政コスト(5,890百万円)を上回っており、令和3年度差額は375百万円となり、資産の無償所管換等(4百万円)を行ったため、最終、純資産残高は379百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,155百万円多く、令和3年度差額は389百万円となったものの、公営企業会計の影響により826百万円減少し、純資産残高は402百万円の減少となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,305百万円多く、令和3年度差額は349百万円となったものの、公営企業会計の影響により826百万円減少し、純資産残高は705百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は615百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金が増加し公共施設等整備費が減少したことにより△365百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから9百万円となっており、令和3年度末資金残高は260百万円増加し、458百万円となった。地方債の償還は着実に進んでいるものの、地方債発行収入額が地方債償還額を上回っていることから、負担の平準化について今後留意する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より344百万円多く、959百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等の実施により△716百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還額を上回ったことから、104百万円となり、令和3年度末資金残高は前年度から347百万円増加し、1,105百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、保有する施設全般について、整備から約30年が経過し更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が2.3%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるものの、今後大規模な建設事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、負担の平準化、繰上償還の実施等により、地方債残高の適正な管理に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値を下回っているものの、年々社会保障経費が増加していることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障経費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。また、令和2年度において、国の施策である特別定額給付金事業を実施した反動により、補助金等が大幅な減少となったため行政コストは減少しているものの、令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症関連施策を実施したことにより、令和元年度以前と比較すると高い値となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、平成21年度から平成24年度にかけて、また、令和元年度および令和2年度に地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることも要因であると考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支および投資活動収支が増加した結果、類似団体平均値と同程度になった。これは、業務活動収支において物件費等支出が減少したこと、また、税収等収入の増加によるものである。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が大幅に減少したことによるものである。今後については、業務支出の大半を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託、指定管理制度の導入等により削減に努めるとともに、新規事業については真に優先度の高いものに限定すること等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、平成29年度までと比較し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。この要因としては、平成29年度までは滋賀竜王工業団地整備に係る協力金を収入していたことによるものである。また、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症関連の経費が減少し、経常費用が減少したことにより増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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