滋賀県竜王町の財政状況（2010年度）

平成２０年度から景気の冷え込みが続くなかで、平成２２年度では前年度に比して、法人町民税は回復したものの、個人町民税や固定資産税はさらに減少している。それでも類似団体平均を０．６２ポイント、全国平均を０．６ポイント、滋賀県平均を０．３８ポイント上回る財政力指数となっているが、今後も景気の低迷や低調な雇用情勢が長期化することが予想されることから、さらに地域経済の活性化を進め、財政基盤の強化に努める。

経常一般財源総額の増、経常経費充当一般財源の減により、経常収支比率が前年度に比して８．４ポイント改善し、類似団体平均を３．８ポイント、全国平均を１１．２ポイント、滋賀県平均を７．８ポイント下回った。しかしながら今後においても、扶助費等義務的経費の増嵩から一層財政の硬直化が懸念されることから、行財政改革を着実に実行し、定員管理の適正化、給与制度の見直し等による人件費、物件費の抑制等の取り組みを積極的に進める。

前年度に比して、人件費については地方公務員共済組合等負担金等により微増し、物件費については平成２１年度での緊急経済危機対策交付金事業の終了等により減額となり、維持補修費については増額となった。今後も公共施設等の経年劣化による修繕費がさらに伸びると考えるので、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努める。

類似団体平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。

適切な定員管理計画の実施により、類似団体平均を２．０３ポイント下回っているものの、全国平均を１．５２ポイント、滋賀県平均を１．５９ポイント上回る結果となっていることから、今後一層業務の見直しや効率化を図る。

平成２２年度決算による同比率が単年度で１９．３となったことで、３ヶ年平均値で１９．３と前年度に比べ０．８ポイント回復した。しかしながら、全国平均を８．８ポイント、滋賀県平均を５．８ポイント、類似団体平均を７．０ポイントと大きく上回っているので、今後も平成２１年に策定した公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還による地方債残高の縮小、新発債の発行抑制等により、計画的かつ早期に改善を図るよう、進めていく。

過去の大規模なハード事業の実施により、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を大きく上回っている。前年度と比して２．５ポイント回復し、現在は新発債を抑制しており減少傾向となっているが、今後公共施設の老朽化による改修等の需要が見込まれることから、繰上償還を実施し、地方債残高の適切な管理に努め、将来負担比率の抑制を図る。

決算額は前年度をやや上回るものの、集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施により類似団体平均を２．１ポイント、全国平均を３．６ポイント、滋賀県平均を１．３ポイントそれぞれ下回った。今後も引き続き、事業の精査や業務の民間委託化を活用するなど効率化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体平均値に対して２．５ポイント、全国平均に対して１．３ポイント、滋賀県平均に対して０．９ポイントそれぞれ上回っている。また前年度に比して、平成２１年度での緊急経済危機対策交付金事業の終了等により減となっている。

全国平均および滋賀県平均は大きく下回っているが、類似団体平均値に対しては０．６ポイント上回る値となっている。決算額における主な増要因は、平成２２年度から施行された子ども手当や自立支援給付費など、社会保障関係費が大きく伸びたことによるものである。

前年度に比して、経常収支比率が８．４ポイント改善しており、類似団体平均値を３．８ポイント、全国平均値を１１．２ポイント、滋賀県平均値を７．８ポイント下回る結果となった。

類似団体平均値に対して３．２ポイント下回る値となっている。平成２１年度実施の定額給付金事業の終了、農地費での国営日野川地区土地改良事業負担金の償還終了等により決算額が減少したことによるものであるが、全国平均値に対して０．３ポイント上回り、滋賀県平均に対して０．７ポイント下回る値となっている。

前年度に比して、繰上償還金の実施による公債費の減額等により２．９ポイント減少している。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことにより、平成２１年度に公債費負担適正化計画を策定し、これに基づいて公債費の繰上償還を実施しているが、平成２２年度決算では同比率が単年度で１９．３％と前年度に比して減少したものの、依然として三ヶ年平均値で１９．３％と１８．０％を超えている。今後も、各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、歳入状況を勘案しつつ、計画時期の前倒しや繰上償還計画額を増額して実施する等町債残高の早期の圧縮に向けた取り組みを進める。

類似団体平均値に対して２．８ポイント、全国平均値に対して７．８ポイント、滋賀県平均値に対して５．５ポイント下回った。

平成２０年では景気の冷え込みの影響によって、標準財政規模比における実質単年度収支がマイナスを記録した。平成２２年度では、前年度と比して財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支額のいずれも増加しているのに加えて、国の交付金事業等により大きく膨らんだ標準財政規模が減少していることにより、それぞれ７．８３ポイント、０．７ポイント、４．７６ポイントと大幅に増加している。年々標準財政規模が減少してきているので、これに対応できるような堅実な規模での予算編成、財政運営を図る。