滋賀県竜王町の財政状況（2016年度）
滋賀県竜王町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２８年度普通交付税算定において前年度に比して０．０３ポイント減少したものの、類似団体平均を０．５３ポイント、全国平均を０．４９ポイント、滋賀県平均を０．２９ポイント上回り、依然としてに１．００に近い財政力指数となっている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度の経常収支比率は、９３．４％となり、全国平均を０．９ポイント、滋賀県平均を１．８ポイント、類似団体平均を６．７ポイント上回ったものの、前年度に比して１０．２ポイント改善した。これの主たる要因としては、普通交付税および臨時財政対策債が大幅に増加したことによる。今後においても、さらに経常的経費の抑制を図ることが求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の継続的な発行が見込まれることからも、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて早急な歳出経費の見直し等に取組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については特別職の不在等により減少となったが、物件費については嘱託職員、臨時職員が増加となったこと等により、結果、前年度と比して増加することとなった。この結果、類似団体との比較において引き続きこれを下回ったものの、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に比べ１.５ポイント減少としたものの類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を２．８２ポイント、滋賀県平均を３．６３ポイント、類似団体平均を０．５３ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．０４ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度の実質公債費率は、３か年平均値で１１．５と前年度に比べ０．１ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少したことが挙げられる。しかしながら、それでも全国平均を４．６ポイント、滋賀県平均を４．３ポイント、類似団体平均を２．３ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っており、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に努め、平成２８年度の将来負担比率については、基金残高が増加したことおよび下水道事業債の減少による公営企業等繰入見込み額が減少したことが改善の要因となっている。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと併せて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
決算額は、前年度に比べて２．８ポイント減少し２５．８となった要因は、特別職（副町長）が半年間不在により減少したことによる。全国平均を２．１ポイント、滋賀県平均を２．７ポイント、類似団体平均を３．６ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度に引き続き、各施設における指定管理料が減少したもののシステム整備を始めとした事務執行に係る財政需要が多いことなどにより、全国平均に対して６．８ポイント、滋賀県平均に対しては５．３ポイント、類似団体平均値に対して７．５ポイントと、それぞれ大きく上回った。
扶助費の分析欄
全国平均、滋賀県平均に比べて引き続き、それぞれ下回る数値となったものの、類似団体平均に比べては、０．５ポイント上回る結果となった。決算額における主な減要因は、福祉医療扶助費、臨時福祉給付金等が減少したことによるものである。
その他の分析欄
前年度に比して社会保障関連である介護保険特別会計および国民健康保険事業特別会計（事業勘定）ならびに下水道事業に対する繰出金が減少したこと等により１．１ポイント減少し、他団体との比較においては、全国平均値を１．９ポイント、滋賀県平均値を１．３ポイント、類似団体平均値を０．４ポイントそれぞれ上回る結果となった。
補助費等の分析欄
前年度と比して、ふるさと納税における報償費の分析方法（経常→臨時）を変更したことにより３．０ポイント減少し、全国平均値に対して２．０ポイント、滋賀県平均に対して１．０ポイントそれぞれ上回り、類似団体に対して１．３ポイント下回る数値となった。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、前年度に比べて１．８ポイント減少し、全国平均を５．３ポイント、滋賀県平均を３．６ポイント、類似団体平均を４．０ポイント下回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は、全国平均値に対して６．２ポイント、滋賀県平均値に対して５．４ポイント、類似団体平均値に対して１０．７ポイントそれぞれ上回ったものの、前年度と比して８．４ポイント減少した。これの主な要因としては、補助費等の内容に変更が生じたことにより大きく減少するものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが５０６，９３２円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２４年度からの状況と比較すると増加傾向にある。この増加した主な要因としては、土木費において住民一人当たりコストが１１２，１０３円となり、平成２５年度から平成２８年度までの４年間において大幅に費用が増加しているが、これは竜王ＩＣ周辺地区における工業団地整備事業の実施等により増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが５０６，９３２円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると、全体的には低い状況となってはいるものの、平成２４年度からの状況と比較すると増加傾向にある。特に補助費等および扶助費の増加が著しく、その主な要因としては、一部事務組合等への負担金および社会保障関連経費の増加等によるものである。また、人件費において住民一人当たりコストが８３，６７３円となり、この費用が平成２６年度から増加している要因としては、同年度から新たに開始した町単独の児童達発支援事業の創設に伴い、当該事業に係る人員を配置したこと等により増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、財政調整基金からの取崩しを必要最低限で抑え、普通交付税交付団体になったこと等により、前年度に比べ実質単年度収支は回復傾向となった。しかしながら、依然として財政調整基金の残高は過去に比べ少なく、危機的状況であるのは変わりない。ついては、今後とも本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえて、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営の実現のための環境整備に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、学校給食事業特別会計については、給食センター施設の老朽化および運営に係る対応の影響が特別会計にまで及ぶことが懸案事項としてあり、下水道事業特別会計においても下水道の普及について面整備はほとんど完了しており、長寿命化等に向けた修繕等について、また、上水道事業も含めて今後における施設の更新需要を勘案すると、上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算に基づく健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で１１．５％となり、平成２７年度決算に基づく同比率の１１．６％から改善される結果となった。改善の要因としては、左表のとおり、これまで行ってきた繰上償還の実施および普通建設事業の計画的な実施等による元利償還金の額の減少が中心である。ついては、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により、町債残高の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高について、前年度と比して、平成２８年度決算は６千３百万円の増加、また公営企業債等繰入見込額が１億７千７百万円の減少となった。一方で、平成２８年度決算に基づく将来負担比率について７７．１％となり、平成２７年度決算に基づく同比率の８０．２％から改善する結果となった。これは、左表のとおり充当可能基金が増加したこと、また下水道事業債の減少による公営企業等繰入見込み額が減少したことが改善の要因となっている。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また全国平均および県平均よりも高い状況である。施設の老朽化は進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を早期に策定し、各施設の維持管理を適切に進めていく必要があると考えている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、過去の大規模なハード事業の実施により、債務負担行為に基づく支出予定額が徐々には減少してきてはいるもののまだまだ多額で推移しており、また、充当可能基金が大幅に減少したことから全国平均、滋賀県平均および類似団体平均に対してかなり高い割合を示している。このことから、将来負担比率および有形固定資産減価消却率の組み合わせによる分析においては、類似団体とは正反対の状況となっている。引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、これまで地方債の積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少してきていることから類似団体内平均値に近づきつつあるものの、将来負担比率については、債務負担行為に基づく支出予定額が徐々には減少してきてはいるもののまだまだ多額で推移しており、また、充当可能基金のうち財政調整基金が減少傾向であることから高い比率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、幼稚園、公民館である。学校施設のうち小学校については、有形固定資産減価償却率が78%と高くなっている。また、幼稚園についても有形固定資産減価償却率が84.4%と高くなっている。要因としては、両施設とも改修は適宜行ってきているものの財政状況により老朽化状況に応じた計画的な改修が実施できていないことが大きな要因であると考えている。老朽化が進む教育施設について、委員会を設置し今後のあり方を検討していくところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、庁舎については、類似団体と比べ若干高いところである。今日まで大規模な修繕工事等を実施してきていないため、検討していく段階にきているところである
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると7百万円の増加(+0.04%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,697百万円多くなっている。なお、下水道事業については、平成30年度から企業会計へ移行を予定していることから連結対象外としているが、今後大幅に増加することが見込まれる。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて4,158百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、2,231百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,415百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,140百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,274百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,226百万円)、次いで物件費(1,206百万円)であり、純行政コストの51.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が996百万円と多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,136百万円と多くなり、純行政コストは1,977百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,292百万円多くなり、純行政コストは3,014百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,935百万円)が純行政コスト(4,758百万円)を上回っており、本年度差額は178百万円となったものの本年度においては、資産の無償所管換等(231百万円)を行ったため、純資産残高は53百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,475百万円多くなっており、本年度差額は268百万円となり、純資産残高は370百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,188百万円多くなっており、本年度差額は352百万円となり、純資産残高は454百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は473百万円であったが、投資活動収支については、滋賀竜王工業団地の整備に伴う事業を行ったことから、▲561百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、235百万円となった。しかし、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い674百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等を実施したため、▲729百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、675百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回る結果となった。住民一人当たりの資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したものの、無償所管換等を行ったことから昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。しか新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べると下回っているが、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成21年から平成24年にかけて地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢(37.8歳)について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることもあると考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収が赤字であったため、▲2百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、滋賀竜王工業団地整備事業によるものである。業務支出の5割を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。この要因としては、滋賀竜王工業団地整備における協力金を収入しているによるものであるが、この経費を除くと4.7%であり、類似団体と同程度となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県竜王町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。