事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 竜王町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,171人 | |
| 現在給水人口 | 10,833人 | 給水区域面積 | 2,863ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 竜王町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,171人 | |
| 現在給水人口 | 10,833人 | 給水区域面積 | 2,863ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.1億円
①経常収支比率は100%を超えて推移しており、単年度では黒字経営を維持しているものの、直近では低下傾向が見られ、類似団体と比べても同程度の水準となっている。今後の更新需要の増大を見据え、引き続き費用縮減に努めるとともに、将来の財源確保を踏まえた料金水準について検討が必要である。②累積欠損金比率については、現在まで未処理欠損金の計上はなく、健全な財務状況を維持している。一方で、今後は水需要の減少による減収や、施設更新に伴う費用増加が見込まれることから、中長期的な収支動向に留意する必要がある。③流動比率については、100%を上回っており、短期的な支払能力の面では健全な状態にあると評価できる。一方、直近では比率が低下しており、類似団体と比較しても水準は低くなっていることから、今後の資金動向には留意する必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、管路更新工事の実施に伴う企業債借入により年々増加しており、直近では類似団体平均を大きく上回る水準となっている。今後も更新需要に応じた借入の増嵩が見込まれることから、将来負担を見据えた計画的な資金調達と、料金水準の在り方について検討が必要である。⑤料金回収率については、類似団体平均を上回る水準で推移しており、これまで効率的な事業運営が図られてきた。R5年度には100%を上回ったものの、直近では施設更新等に伴う費用増加により低下している。今後は更新需要の増大を踏まえ、費用縮減等により安定的な回収率の確保が求められる。⑥給水原価については、これまで類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、直近では施設更新等に伴う費用増加により上昇し、類似団体平均を上回っている。本町では水道用水を全て県の用水供給事業に依存しており、受水費が総費用の約半分を占めていることから、今後も減価償却費や企業債利息と併せ、長期的な経営課題として捉える必要がある。⑦施設利用率については、給水人口規模等の影響を受け、類似団体平均を下回る水準で推移している。人口減少や一人当たり水使用量の減少も懸念されることから、需要動向を注視する必要がある。⑧有収率については、近年、類似団体平均を大きく上回る高い水準で推移しており、漏水調査の実施や計画的な布設替工事等の取組の成果が表れているものと考えられる。引き続き適切な維持管理に努め、現行水準の維持を図っていく。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低い水準で推移しており、資産の老朽化度合いは相対的に抑えられている。一方、今後は施設更新の進展に伴い比率の上昇が見込まれることから、中長期的な更新需要を見据え、計画的な資産管理に努める必要がある。②管路経年化率については、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、過去の新設事業により集中整備した管路が今後一斉に経年管となることが見込まれる。R5年度に一時的な低下が見られたが、今後は経年管の増加が想定されることから、優先度や重要度を踏まえた計画的な更新が求められる。③管路更新率については、類似団体平均と同程度の水準で推移しているものの、理論的な更新需要(40年更新で2.5%、60年更新で1.66%)と比較すると依然として低い水準にある。必要とされる更新水準に対して依然として遅れが生じていることから、経年化の進行に対応するため、計画的かつ着実な更新の推進が求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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