栃木県塩谷町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経営状況は、令和2年度に実施した料金改定により給水収益が増したが、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況である。①経常収支比率は100％を超過、②累積欠損金比率は0％を維持している。２）支払能力③流動比率は100％以上であるが、類似団体と比較するとかなり低く、流動資産（現金）を一般会計からの繰入金で維持していることから、給水収益を増加させる必要がある。３）債務残高④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが減少傾向にある。４）料金水準の適切性・費用の効率性⑤料金回収率が類似団体より低いのは、⑥給水原価が高く供給単価と乖離しているためであり、費用を賄う財源を確保するため料金改定を実施したものの若干減少した。⑥給水原価は類似団体と比較するとかなり高く、減価償却費が6割弱を占める経常費用が高いことに対し有収水量が少ないことに起因している。⑦施設利用率も類似団体と比較すると低く、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後、施設の更新に当たり統廃合を検討する必要がある。⑧有収率が類似団体と比較するとかなり低く、その要因は、耐用年数を経過した管路があるためであり、漏水量の増加が推測され、管路の更新を行う必要がある。

１）施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況で、耐用年数を迎える資産が増加傾向の状況である。まずは、耐用年数を経過している施設や管路について財源を確保しつつ投資を行う必要がある。２）管路の経年化の状況・管路の更新投資の実施状況平成28年度より管路の更新に重点を置き事業を実施しており、②管路経年化率は、類似団体より若干低くなっており、③管路更新率は、類似団体より高い状況を維持しており、耐用年数を経過した管路が増えているため、今後も財源を確保しつつ計画的に管路の更新を行う必要がある。また、AI技術による管路診断等検討していく必要がある。