栃木県塩谷町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

１）経常損益・累積欠損経営状況は、給水人口の減少にも関わらず給水収益が微増したが、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、①経常収支比率は100％を超過しており、②累積欠損金比率は0％を維持している。２）支払能力③流動比率は100％以上であるが、類似団体と比較するとかなり低く、流動資産（現金）を一般会計からの繰入金で維持していることから、給水収益を増加させる必要がある。３）債務残高④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高の減少により年々減少している。４）料金水準の適切性・費用の効率性⑥給水原価は類似団体と比較するとかなり高く、減価償却費が6割弱を占める経常費用が高いことに対し有収水量が少ないことに起因している。⑤料金回収率が類似団体よりも低いのは、⑥給水原価が費用の増加により高くなったためであり、費用を賄う財源を確保するため給水収益を増加させる必要がある。５）施設の効率性・供給した配水量の効率性⑧有収率が類似団体と比較するとかなり低いが、その要因は、2-②管路経年化率から、耐用年数を経過した管路があり、その管路からの漏水の増加が推測され、管路の更新を行う必要がある。また、⑦施設利用率も類似団体と比較すると低く、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後、施設の更新にあたり統廃合を検討する必要がある。

１）施設全体の減価償却の状況①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い状況で、耐用年数を迎える資産が増加傾向の状況である。まずは、耐用年数を経過している施設や管路について財源を確保しつつ投資を行う必要がある。２）管路の経年化の状況・管路の更新投資の実施状況平成28年度より管路の更新に重点を置き事業を実施しており、③管路更新率は、類似団体より高い状況を維持している。しかし、耐用年数を経過した管路が増え、②管路経年化率は、類似団体と同程度となっている。今後も財源を確保しつつ計画的に管路の更新を行う必要がある。