事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 塩谷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,924人 | |
| 現在給水人口 | 10,034人 | 給水区域面積 | 5,581ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 塩谷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,924人 | |
| 現在給水人口 | 10,034人 | 給水区域面積 | 5,581ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額3.3億円
①経常収支比率近年100%超であるが、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っているため、給水収益を増加させる必要がある。②累積欠損金比率近年0%であるが、今後も累積欠損金が生じないよう給水収益を増加させる必要がある。③流動比率近年100%超であるが、類似団体と比較すると、比率が低く、今後も現金といった流動資産を減少させないことが必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較すると、比率は高いが年々減少傾向にあり、今後は給水収益の増加に努めるとともに、適切な投資規模を把握していく必要がある。⑤料金回収率近年はほぼ横ばいであり、類似団体と比較すると、比率は低い状況。収入不足を繰出金等で賄っているので、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率は高い状況。維持管理費の削減を図り経常費用を抑えることが必要である。⑦施設利用率近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率はやや低い状況である。⑧有収率近年はほぼ横ばいであり類似団体と比較すると、比率は低い状況である。
①有形固定資産減価償却率近年は微増傾向であるが類似団体と比較すると、比率はやや低い状況である。比率はやや低い状況であるが、耐用年数を超過した施設・管路もあることから、財源の確保を踏まえた投資計画が必要である。②管路経年化率近年は微増傾向であり、類似団体と比較すると、比率はやや高い状況である。管路の更新等の必要性がある。③管路更新率類似団体と比較しても低い状況である。管路更新の必要性はあるものの、更新を控えている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の塩谷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。