埼玉県深谷市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

埼玉県平均とほぼ同水準であり、類似団体平均をやや上回っている。扶助費等の義務的経費である生活保護費や障害者自立支援費等の増加により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで推移している。これらの義務的経費の削減は困難ではあるが、徴収業務の強化や多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら健全な財政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、特別会計への繰出金の圧縮及び消費増税による地方消費税交付金の増収等により、経常収支比率は昨年度と比べると改善された。しかし、扶助費については増加傾向であり、公債費についても、現在は減少傾向にあるが、今後は過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、経常収支比率が上昇する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体平均を大幅に下回るように決算額は推移している。昨年度と比較すると、人件費については、平成２７年４月の総合的見直しに係る給与改定の影響により減少した。また、物件費ついては、平成２６年２月に降った大雪による雪害に係る経費の支出が終了したため減少した。なお、今後についても、人件費については定員管理計画に基づく職員数管理による適正管理や、物件費等については社会情勢等を注視し、圧縮や削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施しており、ラスパイレス指数が１００を下回った。平成２６年度以降ラスパイレス指数は増加傾向にあるが、依然ラスパイレス指数は１００を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられるが、これは、消防行政を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２３年度以降は改善傾向にある。これは公債費に係る元利償還金の額が一時的に減少傾向にあることや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少によることに起因している。今後についても、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用するなど、計画的な借入と償還に努める。

将来負担比率の分析欄

過去３か年を俯瞰してみると将来負担比率については良好な水準を維持している。これは、主に充当可能基金の増加の影響や合併特例債をはじめとした交付税算入率が有利な起債を行っていることによる算入公債費の減少によるためである。今後については、平成３３年度以降合併特例債が起債できなくなるため、将来を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組む必要がある。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の管理や人件費の圧縮により抑制に努めている。平成２５年度については、平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施していることなどから、人件費の削減となった。平成２６年度については、人事院勧告による給与改定により人件費が増加したため、人件費比率についても増加した。平成２７年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費の削減となり、人件費率も減少した。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、１．１ポイント減少したが、それでも全国平均よりも高い状況が続いている。要因を分析すると、増加要因として、マイナンバー関連導入経費や市議会議員・県知事選挙事務費の計上が挙げられ、減少要因として、平成２６年２月に降った大雪による雪害に係る廃材処分業務委託が終了したことが挙げられる。今後については、新たな財政需要や既存事業の拡充などにより、物件費自体が増加傾向にあるため、抑制に向けて努めたい。

扶助費の分析欄

本市に限らず、類似団体平均についても、扶助費の拡大傾向が続いている。特に、生活保護費支給事業や障害者支援事業などの増加が顕著であり、市でコントロールできない状況である。今後についても、扶助費の拡大傾向は予測することができるため、現在より財政運営の硬直化が進まないように注視していきたい。

その他の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて低い水準で推移している。また、昨年度と比べて大幅に減少している。これは、国民健康保険特別会計繰出金の減少が主な要因である。今後についても、更なる繰出金の見直しを含め、中長期的ビジョンに立ち、戦略的に管理運営できるように努めたい。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、かつて行った地域農業基盤確立農業改善事業の補助金の返還が生じたり、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などにより、１．０ポイント増加した。下水道事業会計への繰出金の減などにより、今後は改善傾向へ向かうように図っていきたい。

公債費の分析欄

平成２３年度はまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化した。平成２４年度から平成２６年度までは、１１％～１２％台を推移しており、平成２７年度は１０％台となった。これは大規模事業に対する償還が終了したことによる減少であるが、今後は過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、公債費は上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

平成２３年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還の影響により、公債費の占める割合が高かったが、平成２４年度以降は類似団体と同水準にて推移している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向で推移している。低下要因としては、合併特例債など交付税参入率の高い、市にとって有利な地方債を優先して発行しているためである。今後、平成33年度以降、合併特例債を発行できなくなることから、今後も計画的な財政運営に努める。