埼玉県深谷市の財政状況（2017年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額においては、庁内の基幹系システム構築事業の償還終了などにより、公債費が減となり、基準財政収入額においては、法人市民税の増などにより、地方税が増となり、単年度の財政力指数は改善が図られたものの、改善幅は小さく、３ヵ年平均値としては前年度と同値となった。今後も市税を含め、多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率に係る歳入については、地方税が増となった一方、地方交付税の普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響により減となっており、全体としては前年度と比べ減少となっている。一方、歳出については、扶助費の障害者支援事業や給与改定による人件費の増などにより、前年度と比べ増加となっている。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。今後も、効果的・効率的な財政運営に努め、財政の硬直化を招かないように配慮していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回るように決算額は推移している。前年度と比較すると当指標は増加しているが、これは給与改定による人件費の増、また、物件費については、委託料の増加（道路維持管理事業の除草及び植栽業務委託）などが影響している。今後も、物件費については、委託化すべき業務の精査を進めるなど、費用対効果に優れた取組を図るなど、コストの削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、100を下回っているが、平成27年より類似団体平均を上回っている状況である。主な要因としては、採用及び退職による職員の入れ替えに伴う変動並びに経験年数階層内における職員分布の変動など職員構成の変動による。今後も、人事院勧告など国の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が100を上回らないよう給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている状況である。ただし、当市は、１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により、事務を受託していることから、その分職員数が多く計上されているためである。一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。
実質公債費比率の分析欄
近年当指標については、改善基調にある。これは、公債費である元利償還金が減少していることや、合併特例債など、基準財政需要額への算入率が高い有利な地方債を活用をしているため、指標改善に資する災害復旧費等に係る基準財政需要額が大きくなっているためである。今後についても、当指標を注視し、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めたい。
将来負担比率の分析欄
過去５年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、大規模建設事業を効果的に推進し、必要な財源対策として、基準財政需要額への算入率が高い合併特例債の活用を図ったことにより、地方債残高は増加したものの、充当可能財源等も増加していることが要因である。今後についても、将来を見据え、財政規模の適正化を図るとともに、歳入先細りへの対策として、多種多層的な取組を講じ、健全な財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。平成25年度以降については、人事院勧告に伴う給与改定により、増加傾向にあるが、平成27年度から平成29年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費率も25.0程度に抑制されていた。総合的見直しも平成29年度を以って終了したため、今後は人件費比率が県平均を上回らないよう努めたい。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると、0.8ポイント増加し、全国平均、類似団体平均よりも高い状況である。増加要因として、道路維持管理事業の植栽業務委託料の増が挙げられる。今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると、0.9ポイント増加している。主な増加理由としては障害者支援に係るサービス利用の増加が挙げられる。全国平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めたい。
その他の分析欄
昨年度と比較すると、0.6ポイントの増加となっている。増加要因として、保険給付費が増加し、それに伴う国民健康保険事業会計繰出金が増加したことが挙げられる。全国平均、県平均並びに類似団体平均よりも経常収支比率は低い状況にあるが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めたい。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると、1.5ポイント減少し、全国平均、類似団体平均よりも低い状況である。可燃ごみ及び不燃ごみの処理に伴う大里広域負担金の支出が減少したためである。今後、補助費等の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。
公債費の分析欄
大規模事業に係る償還終了による公債費の減少に伴い、若干の減少となっている。しかしながら、今後は新庁舎建設などに係る借入の増加が見込まれ、過去に起債した合併特例債の償還も始まることから、公債費比率に注視していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、全国平均、県平均よりも下回っているものの、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に今後とも努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、民生費の構成比が一番大きく、住民一人当たり144,450円となっており、昨年度より増加となっている。これは、保育士への処遇改善等が図られたことにより、私立保育施設運営事業費の増加が要因である。また、教育費が住民一人当たり33,016円となっており、類似団体平均は下がっているなか、昨年度より増加となっている。これは、新たな公民館建設に係る工事施工に伴う増加が要因である。全体の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、おおむねいずれの項目も、類似他団体平均よりもコストは小さくなっている。今後も民生費等の増加が予想されるが、コストを意識し、持続可能な財政運営となるよう、引き続き努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは335,070円であり、前年度比+8,773円である。類似団体平均と比較すると、概ねの費目で水準を下回っているが、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、7,961円の減少となったが、今後、新庁舎建設事業が本格化していくことがあり、増加する傾向がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）についても、消防分署の耐震化が控えており今後、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の段階的縮減が始まっているため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。歳出においては、効率的な行政運営を推進してきたことにより、人件費が削減されてきているものの、少子高齢化の進行に伴い、医療や福祉などに係る扶助費は今後も増加傾向にある。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
昨年度に比べ、歳入は横ばいであったが、歳出は民生費、教育費の増加に伴い、実質収支額は約14億円、4.71ポイントの減となっている。なお、財政調整基金残高比率は、限られた財源を最大限有効活用し、効率的な事業執行に努めた結果、7.01ポイントの増となった。今後は、平成32年度に合併算定替及び合併特例債の活用可能期限が終焉を向かえることから、代替財源となる歳入の確保が喫緊の課題となっている。合併による優遇措置が終了する平成33年度以降を見据え、財政規模の適正化と新たな歳入確保策を講じるなど、持続可能な財政運営に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じていない。なお、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計からの繰入金により赤字を補てんし収支を維持している会計もあり、昨年度より繰出金は増加していることなどから、一般会計の繰出金抑制のため、各会計の経営努力による繰出金縮減が必要である。今後についても、すべての会計において黒字を計上し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度、平成29年度は実質公債費比率の分子がマイナスの数値となっている。これは、合併特例債など交付税算入率の高い、有利な地方債を優先して活用しているため、実質公債費比率の算出上、算入公債費等が元利償還金等を上回ったことによるものである。このような取組の結果、実質公債費比率は、平成25年度6.2％、平成26年度3.8％、平成27年度2.5％、平成28年度0.8％、平成29年度0.0%と低下傾向にある。しかしながら、平成33年度以降、合併特例債の活用ができなくなり、将来の実質公債費比率の上昇が見込まれることから、これを見据えた計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は過去５年間低下傾向にある。これは、合併特例債など交付税参入率の高い、有利な地方債を優先して活用していることによる基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立を行ってきたことによる充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、合併特例債が発行できなくなる平成33年度以降は、交付税算入率が低い地方債の借入や基金の取崩を行う状況も見込まれるため、健全な財政状態を維持できるよう努めたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少などで生じた決算剰余金について、財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てを行っているため、基金全体として増加している。（今後の方針）それぞれの基金残高の推移を把握していることから、今後も計画的な管理・活用による持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高が増加している要因としては、堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少などにより、決算剰余金に伴う積み立てが増加していることが挙げられる。（今後の方針）行政サービスの水準を適正なものに保ちつつ、持続可能な行財政運営の維持や必要な市民サービスの提供に努めていくためには、将来の財政需要に備え、当該基金を適切に管理・活用していく必要がある。今後についても、中長期的な視点に立ち、当該基金の計画的な管理・活用に努め、持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めたい。
減債基金
（増減理由）基金の運用利子の増加に伴う積み立てにより、微増となっている。（今後の方針）今後、地方債の償還費の増加が想定されているため、計画的に活用し、財源対策に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金の使途については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の整備・維持管理、統廃合等の推進を見据え、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加している。また、まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源に充てるため、毎年度２億円程度を取り崩しているため、減少傾向となっている。前述の二つの基金以外の特定目的基金については、運用利子の増加に伴う積み立てにより増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画等に基づき、毎年度の予算編成を通じて、公共施設の適正配置を推進していくための財源の一つとして活用し、持続可能な行財政運営に繋げていく。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源に充てるため、今後も毎年度２億円程度を取り崩し、対象事業の財源としたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。H29指標については、前年度から1.8％上昇し61.6％となり、全国平均及び埼玉県平均と比べ、上回る結果となった。今後も当市における当該指標は上昇（悪化）することが予想されるため、公共施設等の統廃合や除売却などを考慮しながら適正配置を進めたい。
債務償還可能年数の分析欄
H29指標については、4.0年であり、全国平均及び埼玉県平均と比べ、下回る結果となった。主な要因として、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市に比べて大きいことが考えられる。しかしながら、今後、新庁舎建設など大規模事業の実施による地方債の増加に伴い、将来負担額の増加が予想されるため、基金の状況も注視しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について、H29の指標を類似団体内平均値と比べ、当市は大きく下回っている。昨年に比べ、当該地方債の発行により現在高は増加しているものの、合併特例債の影響により、その7割が基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率が「-」（バー）であるためである。有形固定資産減価償却率の上昇を踏まえ、公共施設の老朽化に対応した対策更新の時期を見極めつつ、適正配置に努めるとともに、将来負担比率の状況にも注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、近年、「-」（バー）の状況が続いている。また、実質公債費比率については、近年減少の傾向であるが、これは、地方債の償還が進み、地方債の償還終了による元利償還金の額が一時的に減少していることなどによるものである。両数値の相関関係において、類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っており、良好な状況であるが、今後、新庁舎建設など大規模事業の実施による地方債の増加に伴い、将来負担額の増加や、それに伴う元利償還金の増加が予想されるため、両数値の推移を把握しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
H29有形固定資産減価償却率は全ての項目で増加している状況である。その中でも、道路（64.0％）、橋りょう・トンネル（72.1％）、学校施設（62.8％）は有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値も上回っている状況であるため、老朽化対策の必要性が高い施設であると考えられる。また、公民館については、H27～H29の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っており、これは、当市の公民館施設が比較的新しいものと解することができるが、当市は他団体と比べると公民館数が多いため、老朽化が進んだ公民館もあるので、計画的な更新を行っていきたい。各施設について、今後当市の人口は減少していく中で、更新や統廃合の対応を考慮しながら適正配置を進めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
H29有形固定資産減価償却率は全ての項目で増加している状況である。有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比べた場合、庁舎が特に大きくかい離が生じており順位が１位となっている。当市の本庁舎については、昭和４１年に建設され、すでに５０年近く経過している。また、東日本大震災を機に行われた耐震診断では、耐震性が著しく不足していることが判明したため、現在新たな庁舎を建設中である。また、消防施設について、消防本部が建設から10年超経過しているところであるが、比較的新しい建物であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。しかし、消防本部を除く各分署施設については、老朽化が進んでいるため、現在建替えを行っている。その他に、一般廃棄物処理施設（66.6％）、体育館・プール（63.6％）、保健センター・保健所（67.9％）は有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値も上回っている状況であるため、老朽化対策の必要性が高い施設であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,191百万円の減少となった。しかし、有形固定資産減価償却率は61.6%となっており、前年度末より1.9ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。今後も当市における当該指標は上昇(悪化)することが予想されるため、公共施設等の更新費用も考慮しつつ、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は46,090百万円となり、前年度とほぼ同額となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも5,216百万円多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(17,079百万円)であり、純経常行政コストの38.2%を占めている。公共施設等の集約化・複合化を進め、適正な管理を行うことで、経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(42,209百万円)が純行政コスト(44,666百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,457百万円となった。本年度差額について、前年度から216百万の減少となった。ただし、行政コスト対財源比率については、106.0%と100%を上回る状況であり、経常的な行政コストを税収等では賄えない状況であるといえる。今後、経費の削減とともに、新たな財源確保にも努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,360百万円であり、投資活動収支については、▲4,878百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っており、313百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から1,205百万円減少し、3,128百万円となった。来年度は、合併特例債の発行が増加することから、財務活動収支はさらに増加すると考えられる。一方、借入による新たな公共施設の建設に伴い、公共施設等整備費支出が増加することから、投資活動収支は減少すると考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、有形固定資産の減少などにより減額となった。それぞれの施設の減価償却累計額が増加しているため、有形固定資産減価償却率からでも把握できるように、保有施設の老朽化が進んでいることがわかる。また、類似団体平均と比較すると、大きくかい離が生じているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、それぞれ更新できていないことによるものである。今後予想される将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産額の算定において、資産については有形固定資産の減少などにより、資産合計が減少した。一方、負債については、地方債残高が増加したため、負債合計は増加となり、純資産額は減少した。また、純資産比率について、0.6ポイントの減少となった本市に比べ、類似団体平均値は0.6ポイント増加し、両者の差が縮まった。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加したが、有形・無形固定資産合計は、減価償却が進んだことにより減少したため、増加した。類似団体平均値と比較すると、下回っている状況であるが、来年度以降も地方債残高は増加し、有形・無形固定資産合計は減少すると予想されるため、将来世代負担比率は上昇していくものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較すると、8.3万円の差が生じている。これは、定員管理計画に基づく人件費削減や、予算編成手法に施策別枠配分方式を導入するなどの行財政改革が進んでいることが要因として考えられる。しかし、来年度以降、新たな特別会計立ち上がることにより、他会計への繰出金の増加が見込まれるため、行政コストも増加するものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較すると、19.1万円の差が生じている。類似団体平均値は改善されているものの、本市は横ばいであることがわかる。今後、本市においては、公共施設等の更新時に地方債のさらなる活用を予定しており、地方債残高については増加していくものと考えられる。当該値を注視しながら、持続可能な健全な財政運営を図っていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、本市は0.3ポイントの減少となったが類似団体平均は0.1ポイントの上昇となっている。また、当該比率について、本市と類似団体を比較すると1.6ポイントの差が生じており、差が広がっている状況である。今後、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料についても見直しする必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県深谷市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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