埼玉県深谷市の財政状況（2022年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているものの、令和4年度は0.02ポイントの低下となっている。令和3年度から2年連続で普通交付税の再算定が実施され、これに伴って基準財政需要額が増加していることが要因と見られる。花園IC拠点整備プロジェクト等独自の歳入確保策の推進を通じ、市税収入を増加させ、指標の改善をはかる。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は5.4ポイントの上昇（悪化）となっており、類似団体平均の数値と同様の動きをしている。分母としては臨時財政対策債を発行しなかったことによる経常一般財源等の減（影響額-1,793,000千円）、分子としては、燃料価格高騰の影響による電気料・委託料などの物件費の増（影響額+537,883千円）による。類似団体内では良好な水準ではあるものの、経年では悪化傾向にあることから、経常経費の節減に努め、良好な水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は前年度から19,838円の増加（悪化）となっている。類似団体平均の昨年度の動きが1年遅れて反映された結果となっている。燃料価格高騰の影響による電気料・委託料など物件費の増が主な増加要因である。令和5年度は人事院勧告に伴い人件費の増が見込まれ、また定年延長の影響もあり、今後も数値の悪化が懸念されることから、定員管理計画の見直しと適切な執行を通じて、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は昨年度から減少して100以下となったものの、全国市平均及び類似団体平均と比較すると高い水準にある。昨年度から減少した主な要因としては、経験年数階層内における指数寄与率の高い職員の退職や階層移動など、職員構成の変動によるものである。今後も、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数及び給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度の合併以降、職員数の適正化に取り組んできたため全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均はわずかに上回る状況にある。ただし、当市は１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されているものである。
実質公債費比率の分析欄
過去5年間良好な数値を維持しており、令和4年度は類似団体の悪化傾向が継続しているのに対して改善傾向を維持している。これは合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債を積極的に活用していることによるもの。大規模な普通建設事業に係る地方債の償還が順次開始し、公債費負担が増加する見込みであるため、指標を注視し、計画的な償還及び借り入れを行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去5年間、本市においては算定無しという良好な状況を維持している。これは、交付税算入率の高い地方債の活用や、計画的な基金への積立、臨時財政対策債の発行抑制による地方債残高抑制によるものである。今後も将来を見据え、新たな歳入確保策の模索、交付税措置率の高い地方債の活用、地方債の発行抑制など、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
計画的な職員数の管理により抑制に努めているものの、会計年度任用職員の人数増、報酬水準の上昇、また期末手当の支給月額の増などの要因により、昨年度より上昇し、全国平均や埼玉県平均を上回る結果となってしまっている。今後も、職員数の適正管理と併せて、給与制度や各種手当の支給について検討を重ね、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比2.1ポイントの増加（悪化）。燃料価格高騰の影響による電気料や委託料の増によるものである。公民館など、他団体と比べて本市は施設数が比較的多いこともあり、類似団体内でも特に影響が大きく、数値は最下位となっている。本比率については、人件費とともに類似団体平均と特に乖離が大きい比率である。コスト削減を徹底し、指標の改善に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.6ポイントの増加（悪化）となっており、類似団体平均を上回ってしまっている。第2子保育料無償化を開始したことに伴い私立保育施設に対する扶助が増加したことにより、分子となる扶助費充当一般財源等が増加したことによるものとみられる。令和5年度は第1子も含め完全無償化を実施しており、今後も扶助費の増加による、財政運営の硬直化が懸念されることから、可能な範囲で見直し等を進め、状況の改善を図る。
その他の分析欄
前年度比0.4ポイントの増加（悪化）しており、分母となる臨時財政対策債の減少が主な要因である。分子となる繰出金自体は減少しており、類似団体と比較しても良好な数値であるが、引き続き、健康づくり支援による医療費適正化や国保税の収納強化などを通じ、繰出金規模の適正化を図る。
補助費等の分析欄
前年度比0.4ポイントの増加（悪化）となっている。一部事務組合に対する負担金が増加（+70,252千円）したことが主な要因。本市では予算編成と並行して見直し方針に基づいた補助金調査を実施しており、適正な補助金の運用に努めている。今後もこの取り組みを継続し、引き続き良好な水準を維持する。
公債費の分析欄
前年度比0.9ポイントの増加（悪化）。類似団体平均と比較して約5割程度の数値にとどまっており、引き続き類似団体内最小の数値となっている。歳出全体に対する公債費の割合が比較的低いことからこの差が生じているものとみられる。大規模事業に係る償還が順次開始していくことから、今後の指標悪化が懸念されるため、自主財源の確保や地方債の発行抑制を通じ、良好な水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比4.5ポイントの増加（悪化）。主に物件費の悪化が著しいことから、類似団体平均を上回っていることに加え、全国平均も上回っている。人件費、物件費、扶助費という主要な経費が類似団体と比較して良好でない数値となっていることから、定員管理計画の見直しや、物件費の見直しなど、数値の改善に向けた取組を推進していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、民生費の構成割合が最も高く、住民一人当たり164,475円である。子育て世帯への臨時特別給付金支給事業が減少したことにより、前年度比では減少している（-12,270円）。全体的に類似団体平均を下回っているが、商工費については令和４年度に類似団体平均を上回り、27,301円となった。これは、地域通貨ネギーを活用した物価高騰対策を実施したことによるものだが、基本的には裏付けとなる財源（地方創生臨時交付金、発行収入）があるものであり、財政負担が大きく増加するものではない。消防費については、類似団体平均が減少している（-214円）一方で、本市は増加している（+996円）。本市は市域が広いことに加え、隣接している寄居町の消防事務についても受託しており、消防関係施設や車両が多いことから、燃料価格高騰による電気料やガソリン代が増嵩しているため、このような動きとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり423,575円となっている。ほぼすべての費目で類似団体平均の水準を下回っており、堅実な財政運営を維持していることから、今後についても事業の精査・見直しを継続し、同水準の維持に努める。普通建設事業費全体については新庁舎建設事業が本格化した令和元年度は類似団体平均を上回ったものの、その後は類似団体平均以下の数値にとどまっている。しかしながら、住民一人当たりの新規整備に係る普通建設事業費は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っていることから、床面積等の増加による維持管理費の増が懸念される。一方で、更新整備に係る普通建設事業費については令和元年度以降減少傾向、類似団体内最下位の数値となっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も普通建設事業について財源の配分や実施する大規模事業について必要に応じて見直しを図り、規模の適正化に努める。物件費については増加傾向であるが、類似団体平均の増加率以上に本市の増加が著しい。これは、本市の施設数が多いことから燃料価格高騰が特に大きく影響を及ぼしたことが要因と見られる。類似団体平均に匹敵する水準となってきたことから、今後も数値について注視し、節電や委託の見直しを通じて、規模の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は実質収支、実質単年度収支が減少している。これは、令和３年度が予算を大きく上回る税収があったことなどの要因により特別大きくなっていたもので、これが平年並みに落ち着いてきたという状況にあるものである。財政調整基金残高については、効率的・効果的な事業執行に伴い発生した実質収支について決算時点で積み立てを行っているため、一定規模の財政調整基金を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計があり、税率や使用料の適正化について、収支計画等に基づいて適切に実施する必要がある。一般会計については、今後、少子高齢化社会や人口減少の進展に伴い税収減が見込まれるとともに、定年延長による人件費の増、大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、社会保障関係支出の拡充による扶助費の増など、義務費の増加が継続するものと見込まれるため、より一層健全な財政運営となるよう、適正規模の基金の維持や、財源の確保策の推進に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率はマイナス数値が継続しており、令和4年度は-2.0%となっている。元利償還金等を算入公債費等が上回っていることから生じており、本市においては合併特例債等の交付税措置率の高い地方債の活用と、臨時財政対策債の発行抑制による元利償還金の抑制によるものである。合併特例債については発行可能残額が残り少ないことから、新たな財源対策を調査研究する必要がある。また、臨時財政対策債については、引き続き必要最小限の借入とすることで、健全な財政状態を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち、増加要因となる地方債現在高については、令和４年度は起債額を償還額が上回ったことから、前年度比減少となった。公営企業債等繰入見込額については減少傾向にあり、公営企業における経営の健全化がうかがえる。減少要因となる充当可能財源については、財政見通しに留意した予算編成と、効率的・効果的な事業執行による充当可能基金の増により、増加傾向である。差引で将来負担比率としてはマイナス数値となり、将来負担なしと判定されている。しかしながら、今後も大規模な普通建設事業が控えていることから、地方債の発行抑制や、コスト削減による充当可能基金の確保を通じ、健全な財政状態の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の財政調整基金への積立（2,254,188千円）、決算剰余金の公共施設整備基金への積立（1,479,200千円）、ふるさと納税寄附金の産業価値創出基金への積立（567,965千円）により、基金全体としては約40億円の増となった。決算剰余金については、令和３年度において、新型コロナウイルス感染症の市税への影響を大きく見ていたことに対して結果的に平年並みであったことから決算における実質収支が大きくなったことが要因である。（今後の方針）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制や交付税の増、新型コロナウイルス感染症の市税に対する影響が軽微だったことなど、近年の状況により短期的には現在の基金規模を維持できるものの、これまでの大規模事業に係る地方債の償還開始による公債費の増、定年延長の開始による人件費の増、保育料完全無償化による扶助費の増、予定されている大規模事業の実施による財政出動などの要因から、中長期的には減少となる見込みである。今後も引き続き、DX推進による人件費の抑制や歳入確保策の推進などを通じ、持続可能な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）効率的・効果的な予算執行による歳出抑制による決算剰余金の積立や、普通交付税の再算定に伴う追加交付により約25億円の増となっている。（今後の方針）過去の災害対応時における財政出動の教訓から、最低でも40億円程度の基金残高を維持することとしている。令和４年度決算時点では余裕があるように見えるものの、今後予定されている大規模な普通建設事業などの状況を考慮すると、中長期的には減少していく見込であるため、今後も中長期的な財政見通しを踏まえた予算編成やコスト削減を通じ、適正な基金規模の維持に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用利子の積立を行ったことで、500万円の増となっている。（今後の方針）普通建設事業の実施にともない、地方債残高が令和8年ごろにピークを迎え、公債費が令和9年度以降に40億円規模となる見込みであることから、当該基金についても活用を検討し、公債費負担の抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源産業価値創出基金：産業の特性を活かし、付加価値を創出する事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：深谷グリーンパークパティオの大規模改修工事に約283,863千円、市民体育館の解体工事に約89,396千円など、合計で約5億円を取り崩したが、決算剰余金のうち1,479,200千円を積み立てたため、約10億円増加した。まちづくり振興基金：自治会活動振興事業や、論語の里施設管理活用事業など、市民の連帯の強化及び地域振興に寄与することが見込まれる事業に対し、合計で206,050千円を取り崩したため、減少した。産業価値創出基金：アグリテックや地域通貨など、基金の主旨に合致した事業に対して約2,000万円を取り崩したが、ふるさと納税寄附金として多額の寄附があったことなどの理由により、年間で約5.5億円の積立を行ったため、差し引きで基金残高は約5億円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設適正配置の進捗や、各公共施設の更新時期の到来による大規模改修による取崩額の増加が見込まれるため、基金残高を注視しつつ有効活用を図る。まちづくり振興基金については、一部ふるさと納税寄附金を積み立てているが、用途が渋沢栄一の顕彰に係る事業に限られているため、具体的な活用方法について検討を行い、有効活用を図る。産業価値創出基金をはじめとしたその他の特定目的金についても、各基金の目的を踏まえ、適切に管理、活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は前年度比1.3ポイントの上昇となっており、施設の更新よりも減価償却の金額が大きかったことを示している。概ね類似団体平均の推移と同様の推移となっているが、類似団体平均を上回っていることに留意が必要である。本市では公共施設適正配置計画に基づき公共施設の統廃合に着手しており、本指標を注視しつつ、計画的かつ効果的な施設の適正配置を進める。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は429.3%となっており、類似団体平均と比較して前年同様良好な数値を維持している。主な要因としては、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市と比べて大きいことが考えられる。充当可能基金については扶助費や人件費の増、今後も控えている大規模事業の進捗により減少していく見通しであることから、指標の悪化が懸念される。事業の精査や起債メニューの厳選等を通じ、良好な水準の維持を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまでの合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い地方債の活用や、臨時財政対策債の発行抑制の結果、将来負担比率については数値無し（バー表記）となっていることから、グラフ上表示されていない。一方で、合併旧団体から引き継いだ施設について同種の施設を複数保有し、老朽化が進んでいることなどの理由から有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後、公共施設適正管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることを通じ、当該数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標の相関関係について、本市については将来負担比率がバー標記かつ実質公債費比率が負数値であるため、グラフ上も表示されない状態である。これは、理論上は、現在及び将来の公債費負担について、交付税等の財源により賄うことができるということを意味しており、健全な財政状況であることを示している。今後、新庁舎建設事業などの大規模事業について償還が順次開始されることから、実質公債費比率の悪化が見込まれることから、両指標の注視を継続するとともに、自主財源の確保策の推進等を通じて健全で持続可能な財政運営の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、市域が広く、学校施設の数が多い（小学校19校、中学校10校）ことから、施設の老朽化のペースが速いことが要因と見られる。令和2年度に長寿命化計画を策定しており、今後は老朽化が著しい学校から、大規模改修を順次進めていくこととしている。公民館については、合併旧団体の公民館について、複合化を含めた更新を実施したことにより、良好な数値を維持しているものの、他市と比較して施設数が多く（したがって一人当たり面積は他市と比較して大きい）、老朽化による指標の悪化が懸念されることから、今後は旧深谷市の公民館についても、更新時期に合わせて適正配置を検討する必要がある。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率については逓減しており、令和４年度は類似団体平均を上回った。類似団体平均の動きが不規則であるため単純比較は難しい状況ではあるが、良好な指標を維持するために必要な改修、更新を行うほか、施設の在り方を検討し適正配置を推進していく。一人当たり数量の面では、道路の一人当たり延長が類似団体を下回っているが、本市は既に県内では道路延長第３位となっており、必要な道路整備はある程度達成できていると考えられる。一方で本市の中心部を横断する鉄道の影響で、南北の行き来の面では課題があることから、、住環境の向上や災害対応の面から今後も交通網の整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っており、全体的な老朽化の進捗が見られる。そのような状況下で良好な数値を示しているのが、消防施設及び庁舎である。消防施設については令和2年度に各分署の建替え工事がおおむね完了したことにより、良好な数値を維持しているものの、老朽化著しい消防施設が２カ所残っており、また消防庁舎についても部分改修を要する時期が到来している。消防行政は人命に直結する業務であることを踏まえ、良好な状態を維持していく。庁舎については、令和2年度に新庁舎が完成し、供用が開始されたことによる。特に類似団体平均から乖離しているのが体育館・プールと保健センターである。体育館については平成初期に建設した総合体育館について耐用年数経過時期が到来しており、計画的な長寿命化を図る必要がある。保健センターについては本市の衛生行政の拠点であることから、今後の方向性を検討していく。一人当たり面積はすべて類似団体平均を下回っており、他市と比較して保有施設のスリム化が図られていると考えられる。このことが施設の維持管理費の削減につながるよう、引き続き各施設におけるコスト削減を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から885百万円の減少(▲0.5%)となった。特に金額の変動が大きいものは現金預金(3,761百万円▲39.5%)だが、これは決算剰余金発生に伴う基金積立が発生したことにより現金としては減少したことや、起債の発行抑制のために臨時財政対策債を発行しなかったことによるものである。固定資産についてはインフラ資産の減少が大きいが、減価償却による資産の減が、道路等の整備による取得価格の増を上回ったことから、1,155百万円の減(▲1.9%)となったもの。負債総額としては1,675百万円の減少となっているが、このうち地方債(固定負債分、流動負債分)について、1,072百万円の減少となっており、地方債による資金調達を抑制したことが確認できる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,330百万円となり、前年度比929百万円の増加(+1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は28,217百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,114百万円であり、業務費用が移転費用を上回った。これは昨年度の状況と逆転しているが、燃料価格高騰の影響による電気料等の増や、物価高騰が起因するものとみられる。依然として物価高騰は継続していることから、今後の数値の異動についても注視していきたい。移転費用の減については、コロナ対策としての国庫補助事業、子育て世帯への臨時特別給付金が減額となったことなどによるもの。経常収益についても前年度比1,419百万円の増(+58.1%)となっており、コロナ禍からの社会活動の再開が見受けられる。純経常行政コストについては490百万円の減、(▲1.0%)、純行政コストについても444百万円の減(▲0.9%)となっているが、コロナ禍前の水準と比較すると若干の高水準であることから、引き続き財政の効率化や、受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
一般財源等においては、純行政コストは444百万円減少、税収等の財源は776百万円減少であり、財源の方が減少幅が大きいが、財源の範囲内での支出となっており、本年度差額としては544百万円の黒字(前年度比▲333百万円)となった。純行政コスト、税収等の財源ともに、子育て世帯への臨時特別給付金事業が減となったことが主な要因と考えられるが、原油価格・物価高騰など純行政コストの引き上げ要因があったことがこの結果を導いてると考えられる。しかしながら本年度差額の黒字はキープしていることから、限られた財源を有効活用して事業を執行していると考えられるため、水準維持に努める。またその状況下でも効率化を図り、より有効な財源活用を図る。なお令和3年度はシステム入れ替えに伴う固定資産台帳の修正作業を行ったことで無償所管替の減が大きく生じていたが今年度は平年並みになった。一方で昨年度計上漏れの固定資産を計上したことなどの要因により無償所管替については299百万円の増が発生、純資産変動額は789百万円の黒字に転じ、純資産残高は増加した。
4.資金収支の状況
業務活動について、前年度と比較して収支の黒字額が減少(▲174百万円)した。前年度と比較して、支出、収入ともに増加しているものの、支出の増加幅の方が大きく、特に業務費用支出については3,389百万円の増となっている(移転費用支出は2,409百万円の減)。しかしながら、令和2年度以前と比較すると十分な規模の黒字を確保できているため、比較的問題のない水準と考えられる。投資活動収支については前年度と比較して3,860百万円の減となっており、赤字額が約2倍となっている。要因としては、公共施設整備支出が減少した一方、決算剰余金等の発生により、基金積立支出が前年度比2倍以上となったためである。財務活動収支については、前年度比1,727百万円となり、赤字となった。投資活動の赤字は、借り入れによる資金調達の金額を、起債の償還額が上回っていることを意味しており、すなわち市債の残高が減少していることを示している。したがって将来負担の減少を意味しており、財政の健全性は向上したと考えられる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度から横ばいとなっている。基本的には減少=悪化と判断される指標だが、資産が多ければその更新費用も増加するため、適正規模の維持に留意していく。歳入額対資産比率について、前年度比0.1年の減となっており改善している。分子となる資産が減少、分母となる歳入が増加したことによるが、主な要因としては現金預金の減などが考えられる。有形固定資産減価償却率については前年度比1.3ポイントの上昇となっており、悪化している。要因としてはインフラ資産などの減価償却の金額が施設整備の金額を上回ったことによる。住民一人当たり資産額において類似団体平均値との乖離が大きいものの、全体的な推移としては類似団体平均値と同様の動きをしており、異常値を示しているものではないことから、今後も各指標について注視していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比0.7ポイントの増となっており、改善している。分母である資産については現金預金の減少やインフラ資産の減価償却累計額の増加等により減、分子である純資産については税収等財源の範囲内にコストが抑えられたことから増となり、それぞれ改善要因となっている。規模としては類似団体平均を下回っているものの、ほぼ同水準である。将来世代負担比率は前年度比0.3ポイントの上昇である。高すぎると将来世代の負担が重く、低すぎると現役世代の負担が重いという評価の難しい指標ではあるが、類似団体と同様の動きをしており、水準も基本的に近いことから、概ね問題はないと思われる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度比0.1万円の減でありほぼ横ばいである。純行政コストは減少したものの、人口についても減少していることから、この結果となった。特に移転費用については減少傾向にあり、住民一人当たり移転費用は前年度比1.5万円の減である。一方で、原油価格・物価高騰の影響により住民一人当たり物件費は1.6万円の増となっており、今後も注意が必要となっている。なお類似団体平均値と比較すると大きく下回っていることから、効率的な財政運営を実現できていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は0.9万円の減となり改善している。要因としては市債の償還が進んだことにより地方債が減少したことが考えられる。類似団体平均値と比較しても良好な状況である。本市においては財源手当の状況を見て臨時財政対策債の発行の必要性を判断しており、負債額の抑制に努めている。基礎的財政収支は前年度に引き続き黒字となった。この要因としては、投資活動収支自体は大きくマイナスとなったものの、基金積立金支出の増加が主な要因であり、プライマリーバランス計算上は控除されるため、当該指標への影響が限定的だったことによるもの。類似団体平均値は前年度から大きく増加しており、本市はそれを下回る結果となっているが、数値自体に問題はないと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.5ポイントの上昇(改善)となっており、改善傾向が続いている。これは分子に地域通貨発行事業収入が含まれており、地域通貨の普及に伴い指標が改善しているためである。類似団体平均値を大きく上回っているが、今後は施設に関する使用料についても見直しをはかり、受益者負担の適正化を推進していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県深谷市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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