埼玉県深谷市の財政状況（2019年度）
埼玉県深谷市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいに推移しており、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。法人市民税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額は増加したものの、社会福祉費等の増により、基準財政需要額も増加したため、指数については前年度と同じ値となった。今後も市税をはじめ、多種多様な財源の確保策を講じるとともに、財政力指数に注視しながら、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率に係る歳入については、固定資産税など、市税が増加したことにより、全体として前年度と比べ増加した。一方、歳出については、合併特例債を活用した大規模事業の償還による公債費の増や扶助費の障害者支援事業に係る介護給付の増等に伴い、全体として、前年度と比べ増加した。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。類似団体平均と比較すると下回っている状況であるが、今後も、効果的・効率的な財政運営に努め、財政の硬直化を招かないように注視していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回るように決算額は推移している。物件費については、公立学童保育室の指定管理拡大による委託料の増などにより増加した。また、人件費についても、給与改定により増加した。これらの結果として、当指標は前年度と比べ増加した。委託化すべき業務の精査を進め、費用対効果に優れた取組に努めるなど、人件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より１．４ポイント上昇して１００を超え、全国平均も上回る状況にある。主な要因は、採用及び退職による職員の入れ替わりに伴う変動並びに経験年数階層内における職員分布の変動など職員構成の変動によるものである。今後、人事院勧告など国や他団体の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が高止まりしないよう給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年の合併以降、職員数の適正化に取組んできたため全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均はわずかに上回る状況にある。ただし、当市は１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により事務を受託していることから、その分の職員数が多く計上されているものである。一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、引き続き、定員管理計画に基づく適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去５年間について経年的に比較すると、年々改善基調にある。これは、合併特例債など、基準財政需要額への算入率が高い有利な地方債を活用をしていることから、指標改善に資する災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加しているためである。今後、新庁舎建設事業をはじめとする大規模な普通建設事業に係る合併特例債の償還が見込まれるため、当指標を注視し、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過去５年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、大規模建設事業を効果的に推進し、必要な財源対策として、合併特例債など基準財政需要額への算入率が高い地方債の活用を図ったこと、及び将来の財政需要を見据え、計画的に財政調整基金等の積立を行ってきたことによるものである。今後についても、将来を見据えて、新たな歳入確保策の模索や、交付税措置率等を考慮した有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。人事院勧告に伴う給与改定や採用退職等の理由により、人件費比率に若干の増減があったが、全国平均、県平均を下回る水準に抑制されている。今後も、職員数の適正管理と併せて、給与制度や各種手当の総点検を行うなど、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比1.0ポイント増加している。主な増加要因としては、消費税の増税や公立学童保育室の指定管理拡大による委託料の増が挙げられる。県平均を下回っているものの、類似団体平均は2.5ポイント、全国平均は2.7ポイント上回っているため、今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.1ポイント減少している。これは、扶助費について、障害者自立支援事業におけるサービス利用の増加に伴い、前年度より増加したが、市税等の増加に伴う経常一般財源等の増加が上回ったためである。類似団体平均よりも差は縮まったものの、全国平均、県平均よりも依然として高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めていく。
その他の分析欄
前年度比0.5ポイントの減少となっており、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。これは、繰出金について、要介護者の増加による大里広域市町村圏組合負担金（介護）の増に伴い、前年度より増加したが、市税等の増加に伴う経常一般財源等の増加が上回ったためである。依然として全国平均、県平均、類似団体平均いずれも下回っているが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度比0.2ポイント増加したものの、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。主な増加要因としては、産業拠点整備に伴う地権者補償金の皆増が挙げられる。補助費ついては、必要な事業には支出するとともに、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。
公債費の分析欄
前年度比0.2ポイント増加したが、類似団体内の最小値となっている。主な増加要因としては、合併特例債を活用した大規模事業に係る償還開始による増が挙げられる。今後、新庁舎建設事業をはじめとする大規模な普通建設事業に係る合併特例債の償還の増加が見込まれることから、公債費比率に注意していく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後も、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、民生費の構成比が一番大きく、住民一人当たり145,618円であり、3,011円増額となっている。これは、障害者支援事業に係る介護給付費の増等が要因である。また、総務費については、住民一人当たり74,810円であり、昨年度より27,509円の増加、消防費については、住民一人当たり20,529円であり、昨年度より4,329円の増加となっている。これは、新庁舎整備事業及び消防分署耐震化事業に係る工事施工に伴う増加が要因である。その他の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、概ねいずれの項目も、類似他団体平均よりもコストは小さくなっている。今後も幼児教育無償化など、民生費等の増加が予想されるが、コストを意識し、持続可能な財政運営となるよう、引き続き努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは380,742円であり、前年度比47,844円である。類似団体平均と比較すると、概ねの費目で水準を下回っており、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。しかし、普通建設費（うち更新設備）については、前年度と比較し27,630円増加し、類似団体平均を上回る結果となった。これは、新庁舎整備事業、消防分署耐震化事業の進捗等による増が大きな要因である。今後、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の増額措置が終了するため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度比2.6ポイント増加した。これは、各種大規模事業の進捗による歳出や繰越額が増額したものの、市税をはじめとする自主財源の増がそれを上回ったこと要因である。そのうち、令和元年度に新たに立ち上げた、ふかや花園土地区画整理事業特別会計の事業進捗等による繰入金の増が最も大きく、それに伴い、財政調整基金の残高は減少した。今後、平成28年度に開始した合併算定替の増額措置の終了に伴い、歳入の先細りが想定されるとともに、扶助費の増加傾向が続く中、財政調整基金等を取り崩しながら、財政運営を行っていくことが見込まれるため、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計から、多額の繰入金により収支を維持している会計もあり、下水道事業会計については、留保資金の増により繰出金は減少したものの、国民健康保険特別会計は繰越金の減少により繰出金は増加した。一般会計について、今後、歳入において少子高齢社会や人口減少の進展に伴い、税収減が見込まれるとともに、歳出において扶助費をはじめとする社会保障関係経費のさらなる増加が続くものと見込まれるため、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成29年度、平成30年度、令和元年度は、実質公債費比率の分子がマイナスの数値となっており、令和元年度の実質公債費比率は−1.0％である。これは、合併特例債など交付税算入率の高い、有利な地方債を優先して活用したこと、及び多種多様な財源対策を講じ、臨時財政対策債を満額発行せずに財政運営を行った結果、実質公債費比率の算出上、算入公債費等が元利償還金等を上回ったためである。現在は、実質公債費比率の上昇を抑えられているが、合併特例債も発行限度額があるため、今後は、実質公債費比率の上昇が見込まれる。これを見据え、計画的な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は減少傾向で推移している。これは、令和元年度に新たに立ち上げた、ふかや花園土地区画整理事業特別会計の事業進捗等に伴う財政調整基金の減少により、充当可能基金は減少したものの、合併特例債など交付税算入率の高い、有利な地方債を優先して活用したことや、多種多様な財源対策を講じ、臨時財政対策債を満額発行せずに財政運営を行ったことによる基準財政需要額算入見込額が増加傾向にあるためである。今後は、合併特例債の活用終了に備え、事業内容に応じ、可能な限り交付税算入率の有利な地方債の活用に努めるとともに、各種補助金等を有効活用するなどし、健全な財政状態を維持できるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の一部について、公共施設整備基金に積み立てを行った他、新たに産業価値創出基金を立ち上げ積み立てを行ったため、その他の特定目的基金の残高は増加したものの、財政調整基金の取り崩しが多かったため、全体の基金残高は減少した。（今後の方針）それぞれの基金残高の推移を注視しつつ、今後も計画的な管理・活用による持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高が減少した要因としては、効率的・効果的な事業執行等により、決算剰余金に伴う積み立てを行ったものの、令和元年度に新たに立ち上げた、ふかや花園土地区画整理事業特別会計の事業進捗等による取り崩しが上回ったことが要因である。（今後の方針）行政サービスの水準を適正なものに保ちつつ、持続可能な行財政運営の維持や必要な市民サービスの提供に努めていくためには、将来の財政需要に備え、当該基金を適切に管理・活用していく必要がある。今後についても、中長期的な視点に立ち、当該基金の計画的な管理・活用に努め、持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めていく。
減債基金
（増減理由）基金の運用利子の増加に伴う積み立てにより、微増となっている（今後の方針）今後、地方債の償還費の増加が想定されているため、計画的に活用し、財源対策に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金の使途については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源として活用する。産業価値創出基金については、ふるさと納税を積立て、市内の産業活性化に係る事業の財源に活用する。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を積立て、森林整備等に係る財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の整備・維持管理、統廃合等の推進を見据え、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加している。まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、毎年度約２億円程度を取り崩しているため、減少傾向となっている。産業価値創出基金、森林環境譲与税基金については、令和元年度で新たに立ち上げたため、皆増となった。前述の５つの基金以外の特定目的基金については、運用利子の増加に伴う積み立てにより増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画等に基づき、公共施設の適正配置を推進していくための財源の一つとして活用し、持続可能な行財政運営に繋げていく。まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、対象事業の財源として活用していく。産業価値創出基金は、市内の産業活性化のために活用していく。森林環境譲与税基金は、市内の森林整備等に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。R1指標については、前年度から1.2%上昇し64.5%となり、類似団体平均値と比べ、上回る結果となっており、施設等の老朽化の進行が見受けられる。今後も当該指標の上昇（悪化）を抑制するため、統廃合や除売却などを考慮しながら、計画的かつ効率的な施設の適正配置を進めていきたい。
債務償還比率の分析欄
R1指標については、513.8%であり、類似団体平均値と比べ、前年同様、良好な数値を維持している。主な要因としては、将来負担額から差し引く充当可能基金が他市と比べて大きいことが考えられる。しかし、前年度と比較した伸び率について、類似団体平均が49.6%の上昇であるのに対し、本市は62.1%の上昇であり、上昇率が大きくなっている。これは、新庁舎建設をはじめとする大規模事業の実施により、地方債現在高が増加しているためである。今後も、基金の状況を注視しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R1の指標を類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っている。昨年と比較し、地方債の発行により地方債現在高は増加しているものの、充当可能基金が多いことや、合併特例債等交付税措置が高い地方債の活用による基準財政需要額参入見込額が大きいため、将来負担比率が「-」（バー）であるためである。一方で、有形固定資産減価償却率は毎年度上昇していることや、合併特例債の発行について満額となり、基準財政需要額参入見込額の頭打ちとなる可能性があることから、各公共施設の老朽化に対応した対策更新の時期を見極めた適正配置に努めるとともに、将来負担比率の状況にも注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両数値の相関関係において、類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っており、良好な状況である。将来負担比率については、近年、「-」（バー）の状況が続いている。また、実質公債費比率については、近年減少傾向にあるが、これは、合併特例債等の交付税措置率の高い地方債を活用することによる、基準財政需要額参入額の増加にともない、公債費比率のマイナス幅が大きくなっているためである。新庁舎建設など大規模事業にかかる地方債の償還開始に伴い、今後の元利償還金の増加が予想される。今後も、可能な限り交付税算入率の有利な地方債の活用に努めるとともに、両数値の推移を把握しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率について、道路（67.3%）、学校施設（64.7%）については、高い水準にあり、類似団体内平均値を上回っている。本市においては、市の面積が広く（県内第6位）、また学校施設の数も多いことから、施設の老朽化のペースが速いことが要因とみられる。橋りょう・トンネルについては昨年度と比較し改善が見られ、類似団体内平均を下回った。令和元年度は防災対策を念頭に置いた長寿命化工事に着手したことが、改善の原因とみられる。一方で公営住宅については年々悪化しており、令和元年度は類似団体平均を上回った。平成初期に建設した市営住宅が更新時期を迎えていることが主因と思われるが、住宅需要等も鑑み、適正配置についても検討する必要があると思われる。認定こども園・幼稚園・保育所、および公民館については、類似団体平均と比較し、経年で良好な数値を維持しているものの、徐々に老朽化が進行している傾向がみられている。特に公民館については、他市と比較し施設数が多く、更新時期に併せて適正配置を検討するなどの対策が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、特に目立つ動きを見せたのが庁舎である。かねてから課題であった本庁舎の更新について、令和元年度に大部分が完成したことで、減価償却率の劇的な改善が見られた。消防施設については以前から県内平均と比べ比較的良好であったが、消防分署４分署の耐震化事業（建替）に着手しており、令和元年度にその半数が完成したことで、さらに改善が見られた。今後の課題としては、体育館・プールといった教育関係施設や、保健センターについて、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。体育館・プールについては、少子高齢化による人口減少を考慮し、廃止、統合を踏まえた適正配置を検討する必要がある。保健センターについては、本市の衛生対策の拠点であることから、長寿命化等の対策を検討する時期となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,667百万円の増加(+3.1%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、新庁舎建設事業等の進捗により、建設仮勘定が6,300百万円増加し、インフラ資産では、道路等の更新整備による増加を減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、2,606百万円減少した。負債総額は前年度末から6,034百万円の増(+11.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新庁舎建設事業に係る借り入れや、臨時財政対策債の発行により、6,096百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは46,117百万円となり、前年度比133百万円の増加(+0.3%)となった。このうち、人件費等の業務費用は1,216百万円の減少となる一方で、補助金や社会補償給付等の移転費用が1,127百万円の増となっている。ただし業務費用の減額要因は維持補修費の減であり、人件費及び物件費はともに増加(2項目合計で+526百万円)となっているため、職員配置や外部委託について再精査を行い、より一層の効率的な行財政運営を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(43,816百万円)が純行政コスト(46,250百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,434百万円(前年度比+2,013百万円)となり、純資産残高は366百万円の減少となった。前年度と比較し、本年度は、税収や交付税が増額したことに加え、幼児教育・保育の無償化の影響により国県支出金が増額したため、純資産の減少幅が抑制された、今後は純資産変動額の黒字化を目指し、行財政運営の効率化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,659百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等の大規模事業の進捗により、▲8,049百万円となった。財務活動収支については、前述の新庁舎建設事業をはじめとした各種事業に合併特例事業債を活用したため、6,000百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,611百万円増加し、5,095百万円となった。今後は大規模事業に係る地方債の償還開始による財務活動収支の悪化が懸念されることから、業務活動収入の増加策の推進や、投資活動支出の抑制を図る必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、市町村合併前に整備された資産についてそれぞれ更新ができていないことから、類似団体より高い水準にある。また、各施設の老朽化に伴う減価償却累計額の増加により前年度より1.2ポイント増加している。今後予想される将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、地方債を活用した施設整備により、資産、負債がともに増加、一方で純資産については横ばいであったため、前年度から2.4ポイント減少し、類似団体平均より下回る結果となった。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の増加に伴い、前年度から3.5ポイント増加した。合併特例事業債の活用終了等の状況を考慮し、地方債の発行抑制などを通じて、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。これは、純行政コストについて類似団体平均(R1:47,782百万円)より抑制されていることに加え、人口が類似団体平均(R1:118,122人)を大きく上回っていることによるもの。一方で、経年比較すると平成29年度以降、一人当たり行政コストが増加傾向にある。令和2年度以降は会計年度任用職員制度の開始や定年延長に係る人件費の増加が見込まれ、当該数値の悪化が懸念されるため、行財政改革を通じて、より一層のコスト削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、純行政コストと同様、負債の類似団体平均(R1:64,455百万円)より比較的低水準であることに加え、人口が類似団体平均を大きく上回っているためである。一方で、経年比較すると、昨年度から大きく増加(+4.3ポイント)しているが、これは、新庁舎整備事業をはじめとした大規模事業に係る地方債を借り入れたことによるもの。今後も地方債を活用した大規模事業について予定されており、起債残高の増加による当該数値の悪化が見込まれるため、状況を注視していきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と比較して減少しており、特に経常収益が昨年度から223百万円減少している。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合には、14,846百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合には、602百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の適正配置を推進することを通じた施設管理経費の削減や、人員配置の見直しによる経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県深谷市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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