長野県佐久穂町の財政状況（2017年度）
長野県佐久穂町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均0.47を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。H18年度から5年間の自立計画では約7億7千万円の効果はあったが、今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
H28年度と比較して、人件費が増加したことなどの影響で1.9ポイント悪化し、類似団体とほぼ同水準となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費についてはH17年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。Ｈ29年度は類似団体より15千円ほど上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降職員数は減少しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加が指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は12.82人で、類似団体平均より2.5人上回っている。H17年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については10.8％で３年連続悪化した。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、一部事務組合に対する準元利償還金が増加傾向にあることが要因となっている。今後は庁舎建設のための起債発行を予定しており、さらに実質公債費比率が悪化する可能性があるため、算入公債費の額が高い起債の充当や原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については-111.1％で、類似団体平均より大きく下回っている。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については19.3％で、類似団体平均より3.4ポイント下回っている。H17年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については10.2％で、類似団体平均より4.1ポイント下回ってる。今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については2.7％で、類似団体平均より2.8ポイント下回っているが、障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にある。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれるが、適正給付に努めていく。
その他の分析欄
その他については18.5％で、類似団体平均より3.1ポイント上回っている。他団体平均を上回っているのは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが要因と考えらる。また、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等については10.4％で、類似団体平均より3.6ポイント下回っている。集中改革プラン等に基づく補助金適正化に向けた取り組みにより類似団体より低いと考えられるが、ここ数年は農業振興・産業振興のため補助金が増えており、数値は悪化していくもの思われる。ただし、今後行財政改革への取り組みを通じて、補助費等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については25.1％で、類似団体平均より9.2ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、役場庁舎建設等大型事業を控えており、今後も類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいる。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については61.1％で、類似団体平均より10.8ポイント下回っている。経年変化を見ると、物件費は改善傾向にあるが、扶助費・その他においては横ばい傾向、人件費、補助費等については悪化の傾向にある。給付費の増による繰出金の増や農業振興・産業振興のため補助金増等、町の活性化への取り組みを積極的に行っているためと思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり41,786円となっており、類似団体平均に比べ低くなっている。平成25年度の統合小中学校建設時をピークに減少傾向となっている。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり685千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり106,095円となっており平成25年度から微増傾向にあり、類似団体平均と比べて19,159円高い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり77,139円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。平成25年度の統合小中学校建設時をピークに減少傾向となっている。公債費は過去の起債償還終了により減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、合併以降大型の公共事業等が予定されていることから、公共施設等整備基金だけでなく、財政調整基金の積立に努めてきているため微増の傾向にある。実質収支額及び実質単年度収支については、国による経済対策等による影響の大きかったＨ22は高くなっていたが、Ｈ25以降はほぼ横ばいとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率について各会計とも黒字となっている。一般会計においては、H21年度以降経済対策により普通交付税等が増加し、実質収支額が増えたため黒字額は増加していたがH25年度以降普通交付税の減額等の影響で黒字額は減少している。病院事業会計、国保会計、老人保健施設会計及び介護保険会計においても、医療費・給付費の増や経済不況等による収入の減少により黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、繰上償還等を積極的に実施してきたことにより、起債残高が減少している。又、公共下水道事業については、特例措置分等の起債の償還が終了してきており、その分の組合等への負担金は減少し、併せて、交付税措置される分も減少するため、算入公債費は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計においては、繰上償還等を積極的に行い起債残高の圧縮に努めてきたこと、各特別会計においては、財政健全化計画等に基づき新たな起債の借入を行っていないため、起債残高及び特別会計の起債償還に係る一般会計の負担は減少傾向にある。財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の増、交付税措置の高い辺地債、合併特例債、臨時財政対策債の借入により、充当可能財源等はほぼ横ばいとなっている。上記の結果として、将来負担比率は改善傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金の増の影響で、基金全体の残高は増加傾向にある。（今後の方針）役場庁舎建設等の大型事業を予定していること、また、普通交付税の減少等による財源不足のため、今後は基金残高が減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）29年度は１億3千万円取りくずししたが、それ以上に歳計剰余金処分による積立を行ったため、結果として基金残高は微増となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了に備え、極力基金残高の確保に努める。また、災害等不測の事態にそなえ、10億円は確保しておくこととする。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の翌年度一括償還のための財源として毎年取りくずしている。29年度は約2億3千万円取りくずした。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を継続するためには、定期的な基金積立てが必要となる。歳計剰余金処分による積立は原則として減債基金に積み立てていくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設、公用施設等の整備・地域振興に要する経費（増減理由）公共施設等整備基金については役場庁舎建設等大型事業が予定されていることから、積極的な積立をおこなってきたため、残高が大幅に増えている。地域振興基金については地域活性化事業への財源として6千万円取りくずしたためH29年度は減少している。（今後の方針）役場庁舎建設等の際に公共施設等整備基金取りくずしを予定しているため、残高は大幅に減少する見込み。地域振興基金については地域活性化事業の財源として毎年1億円程度の取りくずしを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体の中で、極めて高い水準にある。それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定を予定しており、老朽化対策等に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は全国平均及び長野県平均に比べ低い値となっており、類似団体の中で低い団体となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準となっている。個別施設計画を策定を予定しており、老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公営住宅・保育園・児童館の施設は、全国平均、県平均を上回っているが、道路・橋梁・学校施設・公民館は下回っている。児童館については、子育て環境整備により償却率及び一人当たり面積が高くなっている。学校施設については、平成27年度に統合小中学校にしたが、既存の施設が残存しているため低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎の施設について、全国平均及び長野県平均を上回っているが図書館、市民会館では下回っている。福祉施設については、高齢者等の施策の成果により一人当たり面積が高くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,019百万円の減少(-12.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり地方債償還額が発行額を上回り、916百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から516百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から1,000百万円減少(-8.3%)した。連結では一般会計等に比べて3,777百万円多くなるが、負債総額も4,276百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,897百万円となり、前年度比348百万円の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,766百万円)であり、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が383百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用1,615百万円多くなり、純行政コストは1,849百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,885万円多くなっている。また、経常費用は人件費が2,707百万円多くなっているなどで4,797百万円多くなり、純行政コストは2,913百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,649百万円)が純行政コスト(6,573百万円)を上回ったことから、純資産残高は590百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,743百万円多くなっており、純資産残高は484百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,761百万円多くなっており、純資産残高は、553百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,188百万円であったが、投資活動収支については、▲446百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲907百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、389百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より77百万円少ない1,111百万円となっている。投資活動収支では、▲447百万円となっている。財務活動収支は、▲887百万円となり、本年度末資金残高は前年度から223百万円減少し、323百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1百万円少ない1,187百万円となっている。投資活動収支では、▲400百万円となっている。財務活動収支は、▲1,058百万円となり、本年度末資金残高は前年度から269百万円減少し、323百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っております。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、純行政コストのうち1.78割を占める人件費が、類似団体と比て住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を同程度あるが、平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎており、前年度からの地方債が916百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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