長野県佐久穂町の財政状況（2017年度）

人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均0.47を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。H18年度から5年間の自立計画では約7億7千万円の効果はあったが、今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。

H28年度と比較して、人件費が増加したことなどの影響で1.9ポイント悪化し、類似団体とほぼ同水準となっている。

全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費についてはH17年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。Ｈ29年度は類似団体より15千円ほど上回っている。

合併以降職員数は減少しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加が指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は12.82人で、類似団体平均より2.5人上回っている。H17年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しているが、より適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率については10.8％で３年連続悪化した。地方債の元利償還金は減少傾向にあるが、一部事務組合に対する準元利償還金が増加傾向にあることが要因となっている。今後は庁舎建設のための起債発行を予定しており、さらに実質公債費比率が悪化する可能性があるため、算入公債費の額が高い起債の充当や原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく必要がある。

将来負担比率については-111.1％で、類似団体平均より大きく下回っている。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費については19.3％で、類似団体平均より3.4ポイント下回っている。H17年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。

物件費については10.2％で、類似団体平均より4.1ポイント下回ってる。今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めていく。

扶助費については2.7％で、類似団体平均より2.8ポイント下回っているが、障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にある。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれるが、適正給付に努めていく。

その他については18.5％で、類似団体平均より3.1ポイント上回っている。他団体平均を上回っているのは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが要因と考えらる。また、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつとなっている。

補助費等については10.4％で、類似団体平均より3.6ポイント下回っている。集中改革プラン等に基づく補助金適正化に向けた取り組みにより類似団体より低いと考えられるが、ここ数年は農業振興・産業振興のため補助金が増えており、数値は悪化していくもの思われる。ただし、今後行財政改革への取り組みを通じて、補助費等の適正化に努めていく。

公債費については25.1％で、類似団体平均より9.2ポイント上回っている。過去の起債償還が終了したことで改善傾向にあるが、役場庁舎建設等大型事業を控えており、今後も類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいる。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていく。

公債費以外については61.1％で、類似団体平均より10.8ポイント下回っている。経年変化を見ると、物件費は改善傾向にあるが、扶助費・その他においては横ばい傾向、人件費、補助費等については悪化の傾向にある。給付費の増による繰出金の増や農業振興・産業振興のため補助金増等、町の活性化への取り組みを積極的に行っているためと思われる。

財政調整基金残高については、合併以降大型の公共事業等が予定されていることから、公共施設等整備基金だけでなく、財政調整基金の積立に努めてきているため微増の傾向にある。実質収支額及び実質単年度収支については、国による経済対策等による影響の大きかったＨ22は高くなっていたが、Ｈ25以降はほぼ横ばいとなっている。

（増減理由）その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金の増の影響で、基金全体の残高は増加傾向にある。（今後の方針）役場庁舎建設等の大型事業を予定していること、また、普通交付税の減少等による財源不足のため、今後は基金残高が減少していくことが見込まれる。

（増減理由）29年度は１億3千万円取りくずししたが、それ以上に歳計剰余金処分による積立を行ったため、結果として基金残高は微増となっている。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了に備え、極力基金残高の確保に努める。また、災害等不測の事態にそなえ、10億円は確保しておくこととする。

（増減理由）臨時財政対策債の翌年度一括償還のための財源として毎年取りくずしている。29年度は約2億3千万円取りくずした。（今後の方針）臨時財政対策債の翌年度一括償還を継続するためには、定期的な基金積立てが必要となる。歳計剰余金処分による積立は原則として減債基金に積み立てていくこととする。

（基金の使途）・公共施設、公用施設等の整備・地域振興に要する経費（増減理由）公共施設等整備基金については役場庁舎建設等大型事業が予定されていることから、積極的な積立をおこなってきたため、残高が大幅に増えている。地域振興基金については地域活性化事業への財源として6千万円取りくずしたためH29年度は減少している。（今後の方針）役場庁舎建設等の際に公共施設等整備基金取りくずしを予定しているため、残高は大幅に減少する見込み。地域振興基金については地域活性化事業の財源として毎年1億円程度の取りくずしを予定している。

有形固定資産減価償却率は類似団体の中で、極めて高い水準にある。それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定を予定しており、老朽化対策等に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準となっている。個別施設計画を策定を予定しており、老朽化対策等に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、純行政コストのうち1.78割を占める人件費が、類似団体と比て住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。