長野県佐久穂町の財政状況（2016年度）
長野県佐久穂町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均0.46を大きく下回っている。自主財源や就業場所確保のため、企業立地促進条例・企業支援条例の制定や雇用促進への助成金など事業所の新設・増設等に対する助成を大幅に強化したものの、具体的な成果には至っていない。H18年度から5年間の自立計画では約7億7千万円の効果はあったが、今後とも産業振興・企業誘致を進めるとともに、計画的な事務事業の評価・見直しや新たな自立計画等の策定による行政効果の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
Ｈ27年度と比較して、公債費が減少したことにより、前年比1.2ポイント改善し、類似団体とほぼ同水準となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均に比べ高くなっているのは、人件費と賃金が要因である。人件費についてはH17年度以降、合併後集中改革プラン等に基づき職員数を減員してきたが、他の団体と比較してまだ職員数が多いことが要因と考えられる。賃金については、人件費と同じく、集中改革プラン等に基づき、調理員・用務員等の退職者を臨時職員で対応していること、保健予防及び子育て支援サービスを充実させるため、臨時職員を多く採用していることが要因と考えられる。今後これらの経費を抑制していく必要があるが、組織の見直しが必要になるため、すぐに実施していくことも困難な状況である。Ｈ28年度は類似団体より大きく上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
合併以降職員数は減少しているものの、指数算定に影響を与える階層の職員の増加が指数があまり下がらない要因と思われ、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。諸手当の廃止・見直しを実施してきており、引き続き総点検を行いながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は12.60人で、類似団体平均より2.41人上回っています。H17年の合併以降、集中改革プラン等に基づき職員数を減員しています。にさらに職員数を減員することを予定しており、より適切な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については9.3％で類似団体とほぼ同水準となっている。繰上償還を積極的に実施してきたことで町債残高が減少してきている。統合小中学校事業等大型公共事業を実施してきたが、合併特例債等交付税措置のある起債を借入しており、算定方法に変更がなければ今後は同程度ないし低く推移していくと見込んでいる。算入公債費の額が高い起債の充当や今後も原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に発行していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については-92.2％で、類似団体平均より大きく下回っています。臨時財政対策債等の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の少ない町債残高が減少する一方、交付税措置の高い辺地債や合併特例債等の町債残高の増による基準財政需要額算入見込額の増が要因です。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については18.3％で、類似団体平均より3.9ポイント下回っています。H17年度以降、集中改革プラン等に基づき職員数の減員により改善傾向にあります。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費については9.9％で、類似団体平均より4.2ポイント下回っています。前年度より1.5ポイント下がりましたが、今後も需用費や委託料など物件費全体において、行財政改革への取り組みを通じて、物件費の圧縮に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費については2.5％で、類似団体平均より2.8ポイント下回っています。障害者福祉サービス給付費の増により増加傾向にあります。今後も同程度あるいは増加していくことが見込まれますが、適正給付に努めていきます。
その他の分析欄
その他については17.2％で、類似団体平均より2.2ポイント上回っています。他団体平均を上回っているのは、繰出金が要因であり、公共下水道事業に係る繰出金が大きいのが要因と考えられます。又年々増加していますが、給付費増により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加しているのも要因のひとつです。今後行財政改革への取り組みを通じて、特別会計における事業の在り方を含めて、繰出金の適正化を検討していきます。
補助費等の分析欄
補助費等については8.8％で、類似団体平均より4.9ポイント下回っています。集中改革プラン等に基づく補助金適正化に向けた取り組みにより類似団体より低いと考えられますが、ここ数年は農業振興・産業振興のため補助金が増えており、数値は悪化していくもの思われます。ただし、今後行財政改革への取り組みを通じて、補助費等の適正化に努めていきます。
公債費の分析欄
公債費については27.6％で、類似団体平均より11.2ポイント上回っています。繰上償還等を積極的に実施してきたことで町債残高が減少し、改善傾向にあります。しかし、合併特例債を活用した統合小中学校事業等大型公共事業により、類似団体より高い数値で推移していくものと見込んでいます。ただし、借入にあたっては、交付税措置の高い起債の借入や、原則借入額が償還額を上回ることのないよう計画的に行っていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外については56.7％で、類似団体平均より13.6ポイント下回っています。経年変化を見ると、人件費・物件費は改善傾向にありますが、扶助費・補助費等・その他においては横ばい傾向にあります。集中改革プラン等に基づく人件費等の圧縮の効果がある一方、給付費の増による繰出金の増や農業振興・産業振興のため補助金増等、町の活性化への取り組みを積極的におこなっているためです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり39,824円となっており、類似団体平均に比べ低くなっている。平成25年度の統合小中学校建設時をピークに減少傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり695千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり103,377円となっており、平成24年度から10万円程度で推移してきており、横ばい傾向にある。さらに、類似団体平均と比べて18,227円高い水準にある。普通建設事業費は住民一人当たり67,119円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。平成25年度の統合小中学校建設時をピークに減少傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、合併以降大型の公共事業等が予定されていることから、公共施設等整備基金だけでなく、財政調整基金の積立に努めてきているため増加しています。実質収支額及び実質単年度収支については、国による経済対策等による影響の大きかったＨ22は高くなっていましたが、Ｈ23以降はほぼ横ばいとなっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率についてですが、各会計とも赤字は見られません。一般会計においては、H21年度以降経済対策により普通交付税等が増加し、実質収支額が増えているため黒字額は増加しています。ただし、病院事業会計、国保会計、老人保健施設会計及び介護保険会計においては、医療費・給付費の増や経済不況等により収入が減少しており、黒字額が減少しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、繰上償還等を積極的に実施してきたことにより、起債残高が減少しております。又、公共下水道事業については、特例措置分等の起債の償還が終了してきており、その分の組合等への負担金は減少し、併せて、交付税措置される分も減少するため、算入公債費は減少しています。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計においては、繰上償還等を積極的に行い起債残高の圧縮に努めていること、各特別会計においては、財政健全化計画等に基づき新たな起債の借入を行っていないため、起債残高及び特別会計の起債償還に係る一般会計の負担は減少傾向にあります。H22年度以降において、一般会計の起債残高が一時的に増えていますが、臨時財政対策債の金額が増え、また統合小中学校事業に係る起債の借入が始まったことによります。また財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の増、交付税措置の高い辺地債、合併特例債、臨時財政対策債の借入により、充当可能財源等はほぼ横ばいとなっています。上記の結果として、将来負担比率は改善傾向にあります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年減少傾向にあったが、病院事業会計、農業集落排水事業特別会計、南佐久環境衛生組合などへの準元利償還金の増加に伴い、類似団体平均値程度まで上昇している。将来負担比率は、地方債現在高の減小、将来における充当可能基金の増加により、近年同様にマイナスの値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から357百万円の減少(-4.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり地方債償還額が発行額を上回り、2,118百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から987百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から987百万円増加(+20.5%)した。連結では一般会計等に比べて3,948百万円多くなるが、負債総額も4,410百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,549百万円となり、前年度比1,650百万円の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,572百万円)であり、施設の集約化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,784百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,960百万円多くなり、純行政コストは2,465百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,890万円多くなっている。また、経常費用は人件費が1,355百万円多くなっているなどで5,118百万円多くなり、純行政コストは3,252百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,803百万円)が純行政コスト(6,279百万円)を上回ったことから、純資産残高は538百万円の増加となっ全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,500百万円多くなっており、純資産残高は573百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,289百万円多くなっており、純資産残高は、575百万円の増加となった。た。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,691百万円であったが、投資活動収支については、▲647百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,073百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、418百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い1,552百万円となっている。投資活動収支では、▲46百万円となっている。財務活動収支は、▲174百万円となり、本年度末資金残高は前年度から389百万円減少し、546百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より116百万円少ない1,575百万円となっている。投資活動収支では、▲701百万円となっている。財務活動収支は、1,251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から377百万円減少し、611百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っております。行財政改革を進めながら財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、純行政コストのうち1.7割を占める人件費が、類似団体と比て住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成23年から平成26年にかけて発行した学校建設債については、償還のピークが過ぎており、前年度から42百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県佐久穂町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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